H16年1月9日から2月7日

県内

〇 山添村の住民団体「合併を考える会」が合併特例法に基づく住民発議の署名活動 を行い、奈良市と月ヶ瀬、都祁の両村との合併協議会の設置の請求を求めて、385 人分(直接請求に必要な署名数は1/50の84人以上)の署名簿を9日、村選管に提出 した。山添村では、先の住民投票で「合併反対」が多数を占め、自立を決めている。
〇 室生村議会は9日、臨時会を開き、宇陀郡6町村でつくる法定の宇陀地区合併協 議会の解散について審議、31日付で解散することを決めた。
〇 新庄、当麻両町は13日、今年10月1日の合併に向け、地方自治法に基づき、自治体の「廃置分合」(合併)を知事に申請した。申請は県内では最も早く、順調に進 めば4月中頃には総務大臣が官報で告示する見込みという。
〇 1月1日に設置された法定合併協議会・曽爾御杖合併協議会(会長・田中勝御杖 村長)の初会合が15日、御杖村菅野の村開発センターであり、曽爾、御杖両村の代 表委員ら約25人が出席して、今後の協議の進行に不可欠な基本的諸事項に関して意 見を交換した。
〇 西和7町(生駒郡4町と上牧、王寺、河合の3町)の第8回法定合併協議会は15 日、河合町池部の町中央公民館で開かれ、新市名候補で、7町名を除くとした小委 員会報告をめぐり一時紛糾。最終的に同報告を多数決で確認した。新市名候補は2 月5から3月10日まで、7町の在住、在勤者を対象に公募する。
〇 万葉の古里の歴史的風土を守ろうと昨夏、周辺市町と合併しないことにした明日 香村で、村民の意志を問う住民投票条例の制定を目指している住民団体「明日香村 の将来を考える会」が23日、村の有権者(5,587人、12月2日現在)の半数近い
 2,582人分の署名簿を村選管に提出した。
〇 斑鳩町議会の市町村合併調査研究特別委員会が23日、開かれ、1月15日に西和7町(生駒郡4町と上牧、王寺、河合の3町)の法定合併協議会で新市候補名募集から現行7町の名称が除外されたことなどに対し、各委員から法定協への不信感を表す意見が相次いだ。同問題での「しこり」が残りそうという。
〇 吉野郡8町村合併協議会に参加する大淀町と下北山村の合併の是非を問う住民投 票は25日投票、即日開票され、大淀町で「反対」が6708、「賛成」が4087、下北山 村で「合併しない単独村」が710、「3町4村との合併」が250とそれぞれ合併反対が上回った。大淀町の当日有権者数は1万6,361人。投票率は66.68%。下北山村の当日有権者数は1,154人。投票率は84.14%だった。この結果、新市構想の中核である大淀町、下北山村ともに合併協を離脱することが確実になった。
〇 下北山村の上平一郎村長は「結果を受け、単独村でいきたいという村民の意思を 尊重したい」として、27日開かれた臨時議会で、吉野郡8町村合併協議会から離脱 することの同意を求めた。
  議会は町村合併に関する調査特別委員会(山本敏委員長、7人)の審議の後、本 会議を開き、全会一致で同意した。
〇 大淀町議会が2月2日開かれ、森町長は住民投票で「合併反対」が多数を占めた のを受け、19日に開かれる「吉野郡8町村合併協議会」で離脱の意志を表明すると 述べ、議会はその方針を了承した。森町長は同協議会の会長で合併目標を11月1日
 と決めているが、大淀町の離脱で解散は避けられない見通し。
〇 国土交通省奈良国道事務所は、京奈和自動車道の県内区間を無料供用とする見込 みを初めて明らかにした。建設促進のため県などが求めていた日本道路公団の有料 道路事業導入が困難になったため。同国道事務所は「現在は国の直轄道路になる予 定で無料」と説明。県は「現時点では無料」として、将来的には変更する余地も残 している。無料になれば維持管理費の費用負担が県にも課せられる。(現道路法)
〇 近畿日本鉄道は23日、子会社の近鉄興業が経営する近鉄あやめ池遊園地(奈良市 あやめ池北1丁目)の営業を、6月6日で終了すると発表した。大正15年に開園、 78年間にわたって親しまれてきた遊園地に幕が下ろされる。
〇 奈良県保険医協会(河原理事長)は、小児救急医療体制の充実を求める要請書を 県と各市町村に26日、送付した。要請書は、24時間、365日(夜間も休日も)の小児 科診療応需体制の確立や、一次救急段階から小児科専門医が診療を担当することな どを求めている。
〇 地方の道路特定財源、軽油引き取り税(県税)の税収をもとにこの10年間、自民 党の支持団体・県トラック協会に9億7000万円、また県バス協会に1億4000万円、 計11億1000万円の補助金が渡っている。内3億円余りは、東京都内の上部団体に 上納されており、いわば県民不在の公金。早期の見直しが求められる。
  名称は、県運輸事業振興助成金。担当する県中小企業課が支給のより所にしてい るのは、旧自治省が昭和51年に出した事務次官通達だ。平成12年には、地方分権一 括法が施行されており、国の自治体への関与は法律で決めることのなり、地方への 安易な通達は廃止されたはずにもかかわらず、28年前の通達は生きており、しかも、軽油使用量や車両台数などをもとにした補助金算定の細部を国が決めている。  
〇 県統計課は3日までに、今年1月1日現在の県推計人口を発表した。総人口は
 143万4,050人(男68万4,813人、女74万9,237人)で、前月より58人減った。総世帯 数は、53万2,486世帯で、前月比456世帯の増加。1世帯当たりの平均人員は2.69人。〇 奈良市高畑町の奈良教育大構内にある吉備塚古墳の6世紀前半の埋葬施設から、
  柄頭を飾る三累環に人物像(神像)がはめ込まれ、刀身に別の人物像(神像)や龍や虎の文様などが刻まれた三累環頭太刀が見つかった。2月4日大学側が発表。三累環に人物像が施され、刀身に人物像が刻まれた象眼太刀の出土は全国初。
〇 試験貯水地滑りが起きた川上村の大滝ダムについて、国土交通省が09年度までに
 工期を延ばして新たに約270億円の対策費計上を計画。受益者負担として費用の一 部を、利水などの恩恵を受ける和歌山・奈良県の関係自治体に求めていることが7 日分かった。両県と和歌山市、橋本市の4者は同年度までに計約90億円の支出を迫 られる。大滝ダムはこれまで4回の計画変更を繰り返し、総事業費は国内ダムで最 高の3210億円、今回の計画変更で3480億円まで膨れ上がることになる。負担内訳は、奈良県41億円、和歌山県25.5億円、和歌山市16億円、橋本市7.8億円残りの約180億円は国と関西電力が負担する計画。

国内

● 05年度の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は8日、大塚義治事務次官を本部 長とする「介護制度改革本部」を設置した。給付費の増加に対応するため、現在40 歳以上が負担している介護保険料の徴収年齢を20歳以上に引き下げ、障害者福祉を 同制度に統合する案や、軽度の認定者に提供するサービス内容などの見直しについ て具体的な検討を開始する。
● 東南海・南海地震や東海地震などに備え、行政が住宅の耐震化政策を進める中、 木造住宅の4軒に3軒は耐震性に不安を抱えていることが9日、日本木造住宅耐震 補強事業者協同組合(木耐協、東京)が全国の7万4,327軒を対象に実施した調査 で分かった。奈良県は484件診断し、各家屋の耐震性の高さを点数化した平均値は0.85点でベスト9位。
● 石破茂防衛庁長官は9日、イラク復興特別措置法に基づき、陸上自衛隊の先遣隊 と、航空自衛隊の本隊に同時に派遣命令を出し、16日、陸自先遣隊出発、22日、空 自本隊第1陣110人が出発。さらに、26日夜、陸上自衛隊本隊とその装備などを輸 送する海上自衛隊に派兵命令を出し、2月3日、陸自本隊第1陣90人が出発した。陸自本隊の海外派兵は戦後始めて。
● 財務省が9日発表した2003年12月末の外貨準備高は、6,735億2,900万ドルと、前月末に比べ289億6千万ドル増加した。円高・ドル安の進行に歯止めを掛けるため、政府・日銀が12月中に2兆2,519億円の円売り介入を実施したことなどから、11月に引き続き過去最高額を更新した。
● 国土交通省は10日、利根川、淀川など全国7水系に対して政府が策定中の新たな 水資源開発基本計画(フルプラン、目標年度は主として2015年度)では、国直轄や 独立行政法人・水資源機構による新たな利水ダム建設計画を盛り込まない方針を固 めた。少子高齢化の進展や景気の低迷を背景に水需要が伸び悩んでいることや、国 や地方自治体の財政難に配慮した。
● 95年の阪神大震災をきっかけに、国内の主要な98活断層を調査している国の地震調査研究推進本部は、近い将来に地震を起こす可能性が高いと判定された活断層の調査・観測態勢を強化することを決めた。全体の調査結果は来年度末にまとまるが、これまでに44の活断層の調査が終わった。今後30年以内に地震を起こす可能性が高い(発生確率が3%以上)とされた活断層は16ヶ所あった。この中に、京都盆地〜奈良盆地断層帯南部(京都府、奈良県)も入っている。
● オランダ訪問中の石破茂防衛庁長官は13日夜、ハーグで同行記者団と懇談し、現 在米国とだけ行っている兵器の共同開発を第三国にも広げることを検討する考えを 表明した。これに伴い武器輸出3原則の抜本的な見直しを進めるべきだとの認識を 示した。3原則は憲法の定める平和主義の下で「国是」とされてきた。
● 今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月1日現在で73.5%と、前年同期を3.2ポイント下回り、現行の調査方法になった1996年度以来、過去最低となったことが
 13日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。
  一方、厚労省によると、今春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率は、昨年 11月末時点で61.4%と、過去最低だった前年同期を1.1ポイント上回ったものの、依然として過去2番目に低い厳しい状況となった。
● 01年7月の参院選の選挙制度や定数配分が違憲かどうかが争われた訴訟で、最高 裁大法廷(裁判長・町田顕長官)は14日、最大5.06倍になった1票の格差について合憲と判断した。しかし、裁判官15人中6人が「違憲」の反対意見を述べ、合憲判断をした9人中4人も「次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地が十分にある」と厳しく指摘した。初めて導入された比例代表の非拘束名簿式については、全員一致で「国会の裁量の範囲内」と合憲判断を示し、選挙無効(やり直し) を求めた有権者側の請求を棄却した。
● 帝国データバンクが19日発表した2003年の全国企業倒産(負債額1千万円以上) の件数は前年比14.6%減の1万6,624件で、前年比で4年振りに減少した。負債総 額は11兆7,700億円で前年比14.4%減少したものの、7年連続で10兆円を超え、戦 後7番目の水準。
● 文部科学省は23日、全国の高校3年生約10万5千人を対象にした教育課程実施状況調査(学力テスト)の結果を発表した。国語Tは事前に想定した正当率を上回ったが、数学Tと理科は大きく下回り、理数の学力不足が裏付けられた。同時に実施したアンケートで、約4割は授業で分からない部分を放置し、授業以外にほとんど勉強していないことも分かった。高校生の学力テストは40年ぶり。
● 国民年金保険料の徴収業務が市町村から国(社会保険庁)に移管された02年度に、 全自治体の約半数、1,527市区町村で納付率が前年度より10ポイント以上落ち込んでい たことが、同庁の内部資料で明らかになった。20ポイント以上の大幅下落となった192 市町村の約8割は、前年度まで80%以上の高い納付率を記録しており、徴収に熱心 だった自治体ほど移管後の下落幅が大きい。年金不信の象徴である未納者急増の一 因は、市町村から国への徴収事務移管であることが浮き彫りになった。
● 全国47都道府県の知事で、03年度の年収(寒冷地、通勤手当などは除く)が最も高いのは愛知県知事の2,611万7千円、最低は長野県知事の1,739万4千円であることが25日、毎日新聞の調査で分かった。年収格差は870万円超。平均年収は2,002万5千円で、奈良は1,760万8千円。
● 国民年金保険料の未収金を処理するため、政府の国民年金特別会計が計上する償 却引当金が、04年度末に過去最大の2兆3,200億円に膨らむ見通しが27日までに、 政府の国会提出資料で明らかになった。未収保険料の急増に対応するため。
● 総務省と日本郵政公社は、郵便貯金の預入限度額(一人当たり1千万円)を超え た貯金者が減額要請に応じない場合、超過分で国債を購入して公社が保管する強制
 措置を、郵便貯金法に基づき本年度内に実施する方針を固めた。政府筋が27日、明 らかにした。旧郵政省時代も含め、郵政公社がこの措置を実際に発動するのは初めて。限度額を超過している貯金額は現在、合計2兆5千億円程度で、対象者は129万人と見られる。
● 虐待で一時保護した子供の親が、子供の引取を求めて児童相談所に押しかけるト ラブルが後を絶たないため、厚生労働省は27日までに、家庭裁判所が親に対し面会 や連絡を控えるよう命じることができる制度を導入する方針を固めた。具体的には、面会・通信制限は児童福祉法などの審判規則を定めた「特別家事審判規則」に盛り込むことを検討している。
● 国土交通省が今国会に提出する屋外広告物法の改正案が27日、明らかになった。
 新たに「良好な景観を形成する」ことを法の目的に加え、@都道府県が条例で定め れば屋外広告業者を届け制から都道府県の登録制にし、問題があれば「登録の取り 消し」「営業の停止」などの罰則を科すことにより、違反広告を繰り返す業者の取 り締まりを強化する。A屋外広告物法の「市、人口5千以上の市街的町村の区域」
 に限り広告物の規制ができるとする条文を改正案で削除。都道府県と、景観法案で
 導入する景観計画などを作成する市町村は、条例で広告物の形状や面積、色彩、意 匠等の基準を定め、広告物の表示や設置を許可制にするなどの制限も可能となるのが柱。
● 自民、公明両党は28日、国民年金の保険料(現行月額1万3,300円)を05年から毎年4月ごとに300円ずつ引き上げ、2016年4月以降1万6,900円に固定することで最終調整に入った。厚生労働省は05年度から毎年600円ずつ引き上げて10年度に上限1万6,600円にする試算を示していたが、7月の参院選を控え、引き上げ幅の抑制で決着する見通しとなった。
● CDやDVDなど光ディスクの読み取り技術を発明した日立製作所の元主管研究 員、米澤成二氏(65)が、自信の発明による特許権を譲渡した対価として、日立側に 2億5千万円を請求した訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。山下和明裁 判長は国内特許分に限って請求を認めた東京地裁判決(02年11月)を取り消し、海 外分を含め約1億6,300万円の支払いを命じた。
● インターネットを利用した行政機関への申請・届け出の際に、署名・押印に代わ
 って本人を確認する政府の「公的個人認証サービス」が29日から始まる。ネット上 での不正を暗号技術で防止し、官公庁の手続きをオンライン化するもので、今後、 自宅のパソコンから納税申告やパスポート申請を行うことが可能となる。
  ただ、同サービスには住民基本台帳カード(住基カード)が必要なため、住基ネットワークシステムに接続していない東京都杉並区や国立市などのほか、個人情報保護の観点から不参加を表明している長野県の居住者はサービスが受けられず、いびつな運用開始となる。
● 総務省は30日、ごみ収集などの事業に対する地方交付税の算定について、これま で地方自治体直営の場合の経費を基準としていたのを民間委託の費用に改めることを決めた。直営より割安な委託を算定の基準とすることで交付税を抑制し、自治体の「効率化」を図るのが目的。2004年度から3年間で段階的に切り替える。
  対象となるのは、ごみ収集のほか、小中学校の給食業務と高校の警備業務の3事 業。3年間で約2千億円の交付税の圧縮が見込めるという。
● 総務省が30日発表した労働力調査(速報)によると、昨年12月の完全失業率(季 節調整値)は、前月より0.3ポイント低下した4.9%だった。2001年6月以来、2年6ヶ 月ぶりに5%を割った。しかし、男性は前月比0.4ポイント低下の5.0%で、依然として 5%台。女性は前月比0.3ポイント低下の4.7%だった。
  完全失業者数は1年前(前年同月)より31万人減少し300万人だった。男性は同
 19万人減の189万人、女性は同12万人減の111万人だった。
● ノーベル賞級の発明とされる青色発光ダイオード(LED)の特許を巡り、発明 者の中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授(49)が、勤務先だった精 密機器メーカー「日亜化学工業」(徳島県阿南市)に発明の対価として200億円を 請求した訴訟で、東京地裁は30日、請求全額の支払いを命じた。三村裁判長は「産 業界待望の世界的発明を独力で成し遂げた」と述べた。
● 金融庁は30日、2003年9月末の全国の銀行129行の不良債権残高(金融再生法基準)が合計で31兆6千億円と、同年3月末に比べ3兆7千億円(10.5%)減少したと発表した。このうち、金利減免などで支援している「要管理債権」は2兆9千億円減少した。
● 財務省は、円高阻止のために政府・日銀が1月(決済日の関係で正確には昨年12 月27日から1月28日まで)に実施した円売り介入額が7兆1,545億円だったと発表した。単月では過去最高だった昨年9月の5兆1,116億円を上回った。外国為替市場の円相場が、1ドル=105円台まで円高が急速に進行し介入を繰り返したためで、 1月だけで2001年と02年の2年分の介入額に相当する。この結果、1月末の外貨準 備高は昨年12月末より677億1700万ドル多い7412億4600万ドルで、5カ月連続で過去 最高を更新した。また、03年の円売り介入額を20兆4250億円と発表した。このドル のほとんどが「アメリカの国債購入」に当てられるという。
● 03年1年間の自己破産の申し立て件数が242,377件(速報値)で、前年より27,74  4件(12.9%増)増え、過去最悪を更新したことが4日までの最高裁のまとめで分か った。
● 政府は6日、地方自治体の予算編成の指針となる04年度地方財政計画を閣議決定 した。地方財政の「三位一体改革」で地方交付税を削減した結果、同税は前年度比   6.5%減の16兆8861億円。その代替え財源の臨時財政対策費(赤字地方債)は28.6% 減の4兆1905億円で、両方を合わせた実質的な交付税は12.0%減の21兆766億円と なった。地方交付税の減少は4年連続。
● 自民公明両党は4日、与党年金制度改革協議会を開き、04年度の年金制度改革案 として @年収に対する厚生年金の保険料率(現行13.58%、労使折半)を今年10月 から毎年0.353%ずつ引き上げ、2017年度以降18.30%で固定する。A国民年金の保険料(現行月額1万3300円)は、05年4月から毎年280円ずつ上げ、17年度以降1万6900円に固定するーーなどで正式に合意した。政府は、合意を踏まえた年金関連改正法案を10日に閣議決定し、通常国会に提出する。
● 国立京都国際会館で開かれていた第42回関西財界セミナー(関西経済連合会、関 西経済同友会主催)は6日、関西の再生に向け、「道州制特区を活用した関西での 分権改革の早期実現」などを申し合わせ、閉幕した。関西財界は、一昨年の「関西
 産業競争力会議」の行動計画で広域連合制度を活用した「関西州」の創設を提案し ていた。  

世界

▲ 政府は16日、ユネスコ(本部・パリ)の世界遺産への推薦地を決める関係省庁連 絡会議を開き、知床(北海道)を自然遺産として推薦することを正式決定した。2 月2日までに、推薦書を世界遺産委員会へ提出する。審査が順調に進めば、来年6 月頃開かれる同委員会で登録される。
▲ 国際労働機関(ILO)は22日、2003年の全世界の失業者は1億8,590万人で、 昨年に比べ50万人増加したと発表した。世界的には景気回復が、まだ雇用拡大には つながっていないことを示しているが、ILOでは「04年については雇用状況の改 善が期待できる」としている。全体の失業率は6.2%。先進国では6.8%。開発途上 国では中東・北アフリカ(12.2%)、南部アフリカ(10.9%)などが高い一方、東 アジア(3.3%)、南アジア(4.8%)などは低水準となっている。
▲米議会予算局(CBO)は26日、最新の米国財政展望を発表し、04会計年度(03 
年10月〜04年9月)の財政赤字が4770億ドル(約50兆7500億円)と過去最大を記録するとの見通しを示した。(11月2日、大統領は04年度の赤字が5210億ドルになる予算書を議会に提出)05年度も3,620億ドルと高水準の赤字が続く見込み。さらに、04〜13年度の今後10年間の累計赤字額の見通しを、昨年8月時点の予測に比べ約1兆ドル多い2兆3,830億ドル(約253兆5,500億円)と大幅に引き上げた。
▲ イラク戦争の最大の根拠とした大量破壊兵器を見つけ出すためイラクに派遣され、 昨年6月から捜索に当たってきた米イラク調査グループ(ISG)のデビッド・ケ イ前団長・前米中央情報局(CIA)特別顧問は28日、米上院軍事委員会の公聴会 で、開戦前にイラクには大量破壊兵器がなかったと証言した。
   さらに、2月5日、同氏がワシントン市内で行った講演で、兵器発見の可能性が
 残っているとするブッシュ米政権の主張に反論し、仮に兵器が大量に備蓄されてい たなら「生産した人間がいるはず」であって、「その痕跡が残っているはずだ」と 指摘。それが「見つからない」ことは「兵器が存在しないことの有力な証拠」だと 強調しました。
出来事ページへ   出来事目次へ サイト・マップへ   トップページへ