「新制度、何ができるのか、何をしなければならないか」

     子ども・子育て支援新制度学習会に 50名参加

 6月7日(土)の午後から、2015年4月から実施されようとしている「子ども・子育て支援新制度」について、奈良女子大学大学院大学の中山徹氏を招いて、「新制度のどこが問題、何ができるのか、何をしなければならないか」、について、わかりやすく・具体的に講演をして頂き、会員・奈良県保育運動連絡協議会等から50名の参加がありました。

 まず最初に、先生は、新制度のスケジュールについては、2015年4月実施にむけて、この5月の段階において、国の目安とする基準が発表され、国の大枠についての検討が終了し、今後、主戦場は都道府県・市町村に移っていくとし、保育所とか認定こども園については、都道府県で決める。また、小規模保育を含んだ地域型保育事業や学童保育については、市町村の条例で基準をなどを決めていくとし、その時期は、6月遅くとも9月議会では上程されるとしました。

 講演は、主に6月〜9月の条例化、「事業計画づくり」を念頭に、各地域において、何が重要で、どういうことを行政に言っていったらいいのか、その点を中心に話をして頂きました。

 「何故新制度が導入されたのか」については、当時の民主党政権の経済政策からスタートしたことを明らかにされ、入り口は経済対策で。出口は消費税であるとし、「新制度」の本質がここにあると話されました。

 また、「新制度の最大の問題点として」、この制度は、子育て分野をどう経済活性化に活かしていくべきか、どういう具合にサービス業に変えていくべきなのかという、経済対策から始まったのであり、保育をどうしていくのか、学童保育をどうしていくのか、保育労働者の労働条件をどうしていくのかでない。それが新制度の最大の問題点と話されました。

  「新制度でどういう問題が生じるか」については、今まで、親の所得によって保育料は変わるものの、保育サービスは均等化してきたが、新制度では、親の所得によって保育の格差が生じてくる。国の言う、ニーズによって自由に選択できるというのは、誤りで、お金がある人だけが選べる制度であると強調されました。              

「新制度」の目玉とされる、「待機児解消」を地域型保育の小規模保育を、0、1、2歳児を対象に、市町村に依存させ、儲けの対象となる3、4、5歳児を企業参入への道を開くものであるとしました。

 また、「どういうことが当面重要か」について、介護保険は国がかなりの部分を決めていたが、「新制度」は、大枠は国が決めるものの、「配置基準」とか、地方自治体で決められることもかなりある。6月〜9月にかけて、議会の中へ提案していくことが大事である。黙っていたらすんなり決まっていくとし、市町村がつくる「事業計画」は、法的拘束力をもつものであり、慎重な対応が求められることを強調されました。                        

  子ども・子育て支援新制度講演 ―感想―            14.6.7.

 新制度は保育所と幼稚園の合併ぐらいで しかも断片的にしか知識がありませんでしたが、中山先生の話を聞いてよく分かりました。

それにしても、「@ 政権時代の民主党の経済政策から出されたこと、A そしてその財源として、消費税から出すとしたため、消費税と対で国会で可決されたこと」は記憶にありませんでした。

 現在の保育は主として公営ですから、どこに子供を預けても保育料はほとんど変わりません。しかし新制度は「保育の公的な制度から、市場型の制度に変更された。つまり企業が保育所を作っても、公費を投入し、個人からも保育料を取って、大儲けすることができるしシステムに切り替えたのです。

 現在の保育所は地方自治体が保育所を認定し、その保育所に市の予算を投入しているーーそのために市の決算は監査が必要になっており、支出の基準(補助金)が厳格に行われている。

 これを保育所の認定ではなく、保育児童の認定に改め、保育児童に補助金を支出することにすれば、民間の保育所であれば、市からの補助金をいただきながら、さらに保育料の金額を上乗せして保護者に請求することができ、儲けることができるということにしたのです。

 現在のように公営でああれば、地方自治体の基準によって、保育料も差をつけることはできません。しかし、民営の保育所であれば、市からの補助金(1人いくらかの)をいただきながら、付加価値を付けるなどして父兄に高い料金を請求できることになる。現在のアメリカなどがこれになっているという。

 そのために、今度は保育児童の認定が非常に重要になってくる。地方自治体は児童の認定した数だけ保育所に補助金をバラまく、一人一人の個人に対する補助金にするので、監査も楽である。それだけに、今度はいわゆる認定の基準が作られる、共稼ぎなのか、等々。

そして、保育所の保育の内容が充実していれば、そこは希望者が殺到し、保育料が高くても満員になる。しかし高い保育料になれば、金持ちばかりの保育所になるという。アメリカでは公立の保育所が安いので、そこには金持ちでない家庭の子供が集中しているという。

 この話を聞いて、この新制度がかなり欠点があることが分かってきた。こうならないようこれから各地方自治体で具体化される新制度に注目しようと思う。だが、民営化で無く公立で保育内容もこうしてほしいという要求をまとめ、地方自治体と交渉しなければ、安易な保育の中身にされてしまうとのこと。

 この新制度は、来年4月から実施されるが、現在、国の方針大きな枠を国で決め、提示しているが、細かい基準――地域型保育事業の認定基準をこの6月議会から9月議会にかけて作る。――教育・保育施設などのh運営基準、支給認定基準、利用者負担額、地域・子ども子育て支援事業の基準、などを決めることが必要である。

 しかし、国は今年度中に政省令等を作成、それに基づいて来年度前半に条例等を制定することになっているという。これで来年4月から実施できるのか、なんだか分かりにくい話である。

(s)

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