奈良県の財政について  2001年12月

  1.  はじめに
     県政研究会ではこの1年間、奈良県の財政について調査分析を行ってきました。それは、財政指標のみから見た分析に終わりましたし、また、知能と資料の不足のため財政分析といえる域には達していません。しかし、奈良県財政に対する一つの見方の提起として、また、今後県の行政内容を具体的に検討・分析していく時の資料として活用されることも期待して、以下にその内容を報告します。

  2.  過去20年間の推移
     公表された一般会計決算額により、歳入及び歳出(目的別〉については、1972年から1999年の間、歳出(性質別)については1978年から1999年の間の推移こついて調べた。〈資料 略)
     また、1990年度および1998年度について、各都道府県の歳入・歳出の項目別構成比についても調べた。(省略):自治省資料「地方財政の状況」より
     その結果,@各項目別の構成比の変化 A変化の要因として考えられる事項 B他府県と比較しての奈良県の位置について取りまとめたのが表1〜表3である。
     特徴的な点は、1990年から1998年の間に歳入では、地方交付税および県債が共に全都道府県の中での順位を上げ、歳出の公債費も同様に順位を上げていることである。
     これは、奈良県が国の政策に対応して、地方交付税を受けての公債発行による普通建設事業の実施を、より積極的に行ってきたためと考えられる。
  3.  最近の県財政から
    1993年度以降について、奈良県の「地方財政状況調査表」が入手できたので、より詳細に検討した。
     @ 財政力指数(資料 略)
     財政力指数40台のCグループに留まっていたが、1999年には、37と大きく下がった。これには、県税収入の減少(基準財政収入額が減少する〉も貢献しているが、基準財政需要額の増加の影響がより大きい。財政力指数は、本来、当該県の経済力も含めた県勢全体から規定されるものと思われるが、政策的に地方交付税(その根拠となる基本財政需要額)が引き上げられてきたことによる人為的な要素も含まれてより低い数値となっている。
     A 経常収支比率(資料 略〉
      経常収支比率は、義務的経費である経常経費に充当された一般財源と経常一般財源総額との比率であり、財政の弾力性を示すものである。
      全国平均では、1988年の70%から上がり続け、1993年には、正常範囲の限界といえる80%を超え、1998年には、94.2%となっている。
      奈良県は、1993年からの数値は、80%台であり、全国数値よりは若干下回るが高率である。
     尤も、弾力性を低下させてきたのが、県民の生活や健康を守るために切実に求められている制度的整備等のために自主的財源を支出してきたのなら、やむをえない措置とされるであろうが、公共事業偏重の財政運営の下で公債を増発し、公債費による弾力性の低下であるので問題である。
    B 実質収支(資料 略)
    実質収支は、財政の前年度までの収支尻を継承し、さらに翌年度に繰り越すべき財源を控除したものであり、「累積黒字」または「累積赤字」の額を示している。都道府県では、実質収支が標準財政規模の5%を超えると、いわゆる「赤字再建団体Jとされている。
     奈良県は、1983年と比較すれば黒字幅は減少してきているが、1999年も黒字を維持している。
     単年度収支は1987年以降赤字を示しているが、積立金の変動等を考慮した実質単年度収支は黒字の年もあり、いずれにしてもその額は、標準財政規模から見れば微少であり、実質収支等から見た奈良県財政は健全である。(このような収支構造からは、公債発行からくる借金体質の間題点は表れない。)
    C 県税歳入(資料 略)
     バブル崩壊直後の1993年には、1,150億円であった県税合計が、いったん経済が持ち直した1996年には1,237億円に増え、その後再び減少し、1999年には1993年を下まわっている。
     もっとも、地方税の実質的な収入は、地方消費税の都道府県精算金を調整し、各税の市町村交付金を控除した後の額であるが、それも同じ傾向を示している。
     内訳を見ると、県民税・個人と事業税・法人がともに約1/4を占めているが、県民税・個人が景気動向に対して安定的であるのに対し、事業税・法人は景気動向に敏感であることが数字に表れている。
     ちなみに、県税歳入の歳入予算に対する構成比の都道府県比較を、バブル経済期の1990年と1998年とを見てみると、順位の点では奈良県はどちらも上位から23位と変わりはないが、東京・大阪を始めとする豊かで事業税・法人のウェイトの高いところは、構成比を10〜20%減らしているが、奈良県は、5.6%減である。
     県民税・利子割は、激減しているが、これは、預金利子率が大幅に引き下げられたためである。
     なお、地方消費税は、市町村交付金が歳入を上まわっているが、表には現れていない都道府県精算金が、歳入の方が歳出を大幅に上まわっているため、実質的には、地方消費税による収入額が年間100億円程度となる。
    D 普通建設事業費(資料 略)
     公共事業関係費である普通建設事業費を見ると、1993年から1999年までの7年間毎年ほぼ1,700億円である.
     このうち、ほぼ70%が土木費であり、15%が農林水産業費である。ちなみに、目的別の土木費の中では、ほぽ90%が普通建設事業費であり、また、農林水産業費のほぼ60%が普通建設事業費である。
    1983年と対比してみると、11%を占めていた教育費(学校建設の費用と思われるが)がその後減少し、1999年には3%となっており、その減少分が土木費にまわっている。
     なお、土木費の中では、60%近くが道路橋梁費であり、30%近くが河川海岸費で、合わせると80%を超える。
     普通建設事業費の中で、国の補助を受けて行う補助建設の占める率は、農林水産業費はほぼ2/3、土木費は40%あまりであり、全体としてほぼ50%である。詳しく見ると、1980年代は50%台であったのが、1993年以降は40%台に減り、単独建設が増えてきている。
     財源内訳を見ると、国庫支出金約25%、地方債45%余り、一般財源は約20%である。1987年と比較すると、地方債が10%増え、一般財源が10%減っている。これは、財政に余裕がないのに、借金を増やしながら公共事業を推し進めてきたことを示している。
    E 地方債の状況(資料 略)
     積み重ねられた借金としての地方債残高の推移を見てみよう。1992年から1999年の7年間で地方債残高は、全体として2.2倍に膨らんでいる。一般会計の決算額の約1.4倍である。
    1999年の残高を構成比で見ると、一般単独事業債が53%で一般公共事業債の2倍以上である。
     しかし、一般公共事業債残高の伸び率は、この7年間で846%である。補助建設の構成比が従来より低くなっていることと併せて考えると、一般公共事業債が今までに比べ非常に安易に発行されてきたことを示している。
     他方、一般単独事業債残高はこの間、率にして210%、額で見れば一般公共事業債を大きく上回る2,300億円近くを増やしている。これにより、県単独の公共事業の推進が行えたのであるが、政府の政策がさらにこの遂行を容易にしている。
     例えば、地域整備総合事業債は、事業額の75%の債券発行が認められ、さらに一般財源である25%のうち15%分については地方交付税で措置されるので、自主財源は10%で済む。その上地方債の将来の元利償還分の一部も地方交付税で措置されるという優遇措置が行われている。
     国の誘導に対応して、地方債を増発しながら、補助事業・単独事業それぞれに公共事業を拡大してきた構図が窺える。
    F 地方債の現状2(資料 略)
     公債費(公債費の償還費用)の観点から見てみよう。
     1993年の元利償還額は445億円、そのうち特定財源19億円、災害復旧も含めて基準財政需要額に算入された額が97億円(M+P)であり、これらを控除した一般財源としての自主財源の額は329億円であり、全体の74%を占める.
     1999年には元利償還額は655億円に増えている。しかし、一般財源としての自主財源の額は、342億円であり、全体の52%となっている。基準財政需要額に算入され、地方交付税として交付される部分が増えているからである.
      このことは、一面では、奈良県が県費をあまり使わずに国の金をうまく利用して公共 事業を進めてきたことを示している。しかし、現在、地方交付税制度の改革が狙上に上つてきていることから見て、将来の地方債償還額について地方交付税で措置される保障はない。また、地方交付税が地方公共団体間の財源調整としての制度本来の役割を超えて、国による地方の政策誘導という便宜的な使われ方をしてきた結果、1999年度末には地方交付税特別会計は30兆円にも上る借入金が累積している。この7割以上は地方の負担に転嫁されるといわれていることからみて、地方交付税による措置といっても、自分の足を食っているという側面があることも見逃すことはできない.
      もう一面としては、奈良県は地方交付税を財政的誘導手段として公共事業拡大を行な つてきた国の誘導策にいとも従順に対応し、県債を増発してきたということであろう。
      この結果、公債費比率は、1997年に警戒ラインの15%を超えている。
      起債制限比率は、基準財政需要額に算入される額が多いために、比較的低い。しかし、
     今後償還額がどんどん増えていく(年度別予定表 略)ため、どちらの率も今後当分上
     昇していくであろう。
      なお、将来の実際の償還額は、償還予定額より増えていく。「年度別償還予定表 略」のH16の欄を横に見ていくと、1994年は、583億円であるのが、毎年増えて1999年には983億円となっている。すなわち、1999年の計算では、1994年に計算していた額の1.7倍となっている。これは、毎年どんどん県債を発行していくのであるから当然である。この方針を変えない限り、将来の償還予定額として公表されている額は信頼性が乏しいといえる。
     G 基金等の状況(資料 略)
       基金、投資、貸付金は資産的性質を有するから、県債の増加を相殺する役割を果す。
       これらにつき見てみると、1999年の合計は2,035億円である。1992年からの7年間で43%、616億円増加している。しかし、内訳を見ると資産性の高い基金が30%弱の168億円の増加であり、現在額の構成比で40%弱である。貸付金は、ほぼ現状維持、投資および出資金が460億円増加しているが、これらがどの程度安定的な資産であるかは、不明である。
  4.  これからの県財政
     今まで見てきたところより、奈良県においても、他の自治体と同様に公共事業遂行のための県債の発行が公債費を増加させ、経常収支を悪化させ、将来の財政運営を困難に
    してきていることがわかる。
     さらに、このことは、莫大な国債の存在と併せて、将来の世代に大きな負担を負わせるという点でも大きな問題である。
     県財政で今大切なことは、これ以上借金を増やさないことであろう。そのためには、県債の発行を県債元本償還額の範囲に留めることが必要である。それによる歳入減は、当然普通建設事業費を減少させることになろう。
     そのことがもし、平成11年度に行われていたら、どのような決算になっていたかを想定したのが「公債費を減らしたら」(略)である。(普通建設事業費を減らせば、地方交付税も減少するし、補助事業の場合であれば国庫支出金も減少するので予算規模はさらに縮小するが、単純化のためそれらは無視している。(資料 略))
    私たちは、このような予算編成に早いうちに切り替えられるべきと考える。                                                 どの事業を減らすのかについては、難しい問題もあろう。しかし、一定額以上の普通建設事業については、緊急性があるもの以外は1年間凍結し、その間に奈良県でも実施されているといわれる「行政評価システム」に基づいて必要性を検討することとすればよい。     このことを例えば初年度は、50億円以上の事業、2年度目は20億円以上の事業というように3年程度かけて行えば、切り替えられるのではなかろうか。
     もっとも、この「行政評価システム」の実施において、どのような基準と方法により評価が行なわれるかにより結果は異なるであろう。
     価値判断としては、
     a 経済政策としては、環境に負荷の大きい高度成長政策から決別し、安定経済を目指すこと。奈良県経済も今までの関西圏の新たな中枢拠点となるとすることを目標とするのではなく、豊かな自然や文化資源と調和のとれた産業発展を目指すこと。
     b 行政活動における効果とは、単なる効率の改善にあるのではなく、住民の生活・健康・福祉など、人権保障がどれだけ達成されたかであるということ。
     この二点が大切である。
     そして評価を具体的に進めるにあたっては、次々と破綻してきている開発行政に見られたような、希望的観測による指標を根拠とするのではなく、科学的、客観的なデーターに基づく評価が行われなくてはならない。
     また、そのことを担保するためにも、評価の方法や経過、具体的データー等について結果としてではなく、評価の各段階で公開し、また住民参加の機会を保障することが大切である。
      以上のことは、単に財政改善のみでなく、奈良県行政の変革にとっても課題と考える。

表1           歳   入       奈良県財政1972〜1999

     構成比の年変化           変化の原因            他府県との比較1990および 1998           
県税 85年から上昇、90年(27 %)をピークに下降。ほぼ20% で安定。 バブル景気とバプル崩壊後の景気低迷。制度的には景気刺激のための減税が下方に影響している。なお、消費税が創設され、 特別地方消費税はその影響を受 けている。 中位である。関東・中部・近畿 が高く、北陸・中国が中位、東北・四国・九州が低い。 高いところほど変動幅が大きい。
地方交付税 84年より緩やかな右肩上がり。 しかしバブル崩壊後の県税の大幅減にも殆ど増加していない。交付 税は自治体間の調整機能は果たすが、景気調整機能は殆ど果たさない。 国の歳出の交付税構成比はこの間約1%の上昇のみ。この間奈良県の上昇率の方が高いのは、 奈良が政府の地方交付税を使っ た自治体コントロールの政策に忠実に対応した結果かと思われる。 90年では中位であるが98年は上位にある。基本的には地方税と逆のあらわれかたをするが、 98年は地方税の同クラスの府県の殆どより高くなっている。
国庫支出金 70年代の30%程度から80年以降一貫して下降し、20%前後で安定している。93年は特定資金公共事業債の繰り上げ償還12 7億の特殊事情有り。 80年代の国の行革臨調による削減。また、85年以降、高率補助金の補助率の引き下げが行われた。 平均的地位である。関東・中部 ・近畿が下位にある。
県債 85年以来一時下降していたが、 バブル崩壊後大きく上昇してい る。 県税収入の減少にも関わらず、 国の公共事業中心の景気対策に呼応して公共事業を増やしていくため県債を増発してきたものである。 90年で中位より少し上。98年では上から12番目まで上昇している。

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表2           歳出目的別        奈良県財政1972〜1999   

構成比の年変化                   変化の原因                   他府県との比較1990および 1998
管理費 8%前後でほぼ変化なし。          
生活関連(福祉・健康・生活環境・労働) 10%を少し越えた状態でほぼ 変化無し。 民生費・衛生費・労働費を見るといずれも奈良県が高い(98 年の労働費のみは中位)
経済費 (農林・商工費) 緩やかな右肩下がりで、ほぼ 5 %下がっている。 90年頃までは農家数の減少が 農林水産業費を減少させていた ためと思われる。バブ′ル崩壊後 は商工費の減少(貸付金の大幅 減)が大きく貢献している。 農林水産業費は少し下位である。商工費は大幅に順位を 下げている。貸付金の大幅減の影響であろうか。
土木費 年度ごとの波はあるが一貫して 高水準を保っている。92年以降は、教育費を上回っている。 国の公共事業主導の高度成長政策、パブル崩壊以後は公共事業 による景気対策に追随し、道路建設を始めとして土木事業を重視する行政が行われてきた。 中位より若干上。農業県と思われる東北や九州が余り高くな い。それらの県では普通建設事業費の中で農林水産業費の占める比率が高いように思われる。
教育費 土木費と並んで高率であるが、 右肩下がりで最高時より5%余 り下がってきている。 子供の人口の推移と歩調をそろ えているように思われる。 中位より若干上にある。

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表3                歳出性質別                奈良県財政1978〜1999

          構成比の年変化            変化の原因        他府県との比較・1990および1998              
人件費 多少の波はあるが20年間 で約3%下がっている。年度ごとの増減は予算規模の変動の影響が大きい。83年は災害復旧費増等による予算増。 90年は中位であるが98年は構成比が減少しているにもかかわらず順位を上げている。上位より9位である。
扶助費 80年後半より減少傾向で ある。 老人福祉・身体障害者福祉等の措置権が県より町村に移されたための減少と思われる。 中位より若干上にある。
補助費 80年代後半より増加傾向 が続き10年あまりで5% 上昇している。 民生関係措置権の町村移管、高齢社会へ向けての環境整備等のための補助金増。地方消費税の新設 よる市町村交付金増による。 中位より若干上にある。
普通建設事業費 年度により変動はあるがほぼ30%前後の高率を維持している。 国の公共事業主導の高度成長施策、バブル崩壊以後は公共事業による景気対策に追随し公共事業を進めてきたため。 下位より10位余りの位置にいる。しかし、標準偏差内であり、普通建設事業費の率が高すぎることには変わりない。本県は農林水産業費が低いのでその中に占める普通建設事業費も額が低いためと思われる。
公債費 一貫して増加している。2 0年あまりでほぼ3倍、4%強から12%余りまで増えている。85年に突出しているが県債歳入も突出しており、借り換えと思われる。 県税収入減少の中で、国の政策に追随して公共事業を進めるため県 債を増発したためである。国は公共事業の一部に交付税措置し、さ らに公債元利償還額の一部も交付税措置するなど公債発行による公 共事業を誘導している。 さらに交付税措置の財源対策債等も認め公債発行の条件を作っている。 90年上位より16位、98年 上位より11位である。
貸付金 80年代後半より減少傾向となり97年以降は大幅に減少している。 商工費の貸付金が大幅減となって いる。 90年は上位であったが98年は下位である。

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