奈良県が「公契約条例(仮称)」のパブリックコメントを募集中

 

                             理事   中村篤子 奈良自治労連書記長) 

1.  パブリックコメント(意見募集)について

1) 期間:52()520()午後5(まで必着)

2) 提出先・提出方法:郵送・FAX・電子メールで、奈良県会計局総務課総務企画係あて。

3) 「奈良県公契約条例(仮称)」骨子案の公表

@     直接閲覧:県政情報センター、県立図書情報館、西奈良県民センター、県産業会館、桜井総合庁舎、芳野町中央公民館、県内各土木事務所、流域下水道センター

A     奈良県ホームページ:http://www.pref.nara.jp/35890.htm

公式HPの上のバナーから「県の組織」→「会計局総務課」

2.  公契約条例の必要性

1)公契約条例とは

ILO94号条約では、公契約とは「公の機関を一方の契約当事者として締結する契約」としています。国や地方自治体は、市民の暮らしを支える行政サービスを行うため、民間事業者と契約し、公共工事や業務の委託、物品購入などをしています。これらは、公契約です。公契約の分野は多岐にわたり、地域密着型の経済活動でもあり、そこで働く労働者の生活を支えています。

公契約条例では、公契約労働者の賃金・労働条件の適正化と、それによる地域への波及効果を狙いとしており、公契約の適正化を求めています。

2)公契約現場で起こっている問題事例

@     公共サービスの民間委託の拡大が、低コスト競争を生み、最終的にはサービスを提供する者の労働条件切り下げでつじつまがあわされ、官製ワーキングプアの拡大や行政サービス水準の低下を招いています。このような状況のもとでは、「責任を自覚し、誇りを持って誠実に職務を遂行」もできない状況です。住民も行政も業者も労働者も困っている“不幸のサイクル”となっています。

A     2006年埼玉県ふじみ野市で、流水プールの防護柵が外れた吸水口に小学2年生の女児が吸い込まれて亡くなる事故が起きました。業務委託されていた「太陽管財」(さいたま市)は、市との契約に違反し、すべて別会社に丸投げ委託していました。監視員の資格・経験も委託契約の求める水準を満たしていませんでした。この事故に対し裁判所は、管理業者2名に対しては罰金各100万円の略式命令に留まり、自治体職員(元課長及び係長)には業務上過失致死罪で禁固刑の有罪判決が下されました。「プール施設は危険を伴うことを認識していたものの、管理は委託業者に任せればいいものだと考え危険を発生させた。自己の職責の重要性に対する自覚を欠く全く無責任なもの」(判決要旨/さいたま地方裁判所)と、厳しい判決を下しました。

B     委託事業での死亡事故は他に、静岡県静岡市で県が指定管理に出している草薙総合運動場体育館で29歳の男性会社員(2009年)、大阪府泉南市の一般開放された学校プールで小学校1年生の男児(2010731日)、浜名湖の静岡県立「三ケ日青年の家」での中学校野外訓練中にボート転覆で中学校1年生女子(20109月)が、あげられます。

C     死亡事故以外の問題事例では、静岡県の総合複合施設で外壁石材の落下(200910月)、同県袋井市多目的競技場でコンクリート片落下(20102月)、静岡県立水泳場(静岡市)の天井ボードが剥落(20103月)がありました。いずれも幸い、けが人はありませんでしたが、惨事寸前でした。東京都国分寺市ではごみ収集事業で、東京都では水道検針事業で、低額で落札した業者が、途中で業務遂行できなくなり契約放棄した事例があります。国分寺市では数日間、回収できないごみがあふれていたそうです。

D     奈良県大和高田市立保育所給食事業では、委託業者が、一部食品を法的に禁止されている前日調理していたことが分かり、市より指導が入りました。勤務人員体制も勤務時間も減らされ、月額賃金が月を追うごとに低下し、退職せざるを得なくなったアルバイト調理員がいました。奈良市立小学校用務員業務は、業者によって用務員に支払う賃金が違います。市教育委員会は、複数校・複数業者に発注していますが、用務員賃金単価は同額で積算しているとのことです。

3.  私たちが求める公契約条例

1)公契約の適正化に期待されている効果

@   労働者に適正な賃金・労働条件と雇用の安定・継続を。

A   公共サービスや建造物の質を高め、市民に安全・安心を。

B   元請企業や仲介業者による「中抜き・ピンハネ」を防ぎ、税金の無駄遣いの根絶を。

C     適正な発注額を確保し、かつ低賃金を武器に安値攻勢をかけるいわゆる“不良業者・悪徳業者”の入札参入を規制し、受託事業者に適正利潤と健全経営、技術の継承を。

D     地元への貢献度を評価するなどして地元企業への優先発注を行い、かつ賃金の下限保障をすることで、地域内再投資(地域循環型経済)を進め、地域経済の振興を。

E     防災・減災体制の拡充を。(公共事業・公共サービスに従事する民間業者や技術者がいてこその防災)

2)公契約適正化の要である「賃金下限規制」

@   法定最低賃金では不十分と言わねばなりません。専門性の発揮を保障するだけの賃金水準の保障が必要です。賃金の下限設定を抜いた「基本条例」が、山形県(20094月)、高知市(20124月)、群馬県前橋市(201310月)、東京都江戸川区(20104月)で制定されていますが、現場では効果なしと言われています。

「賃金下限規制」を含む条例は、千葉県野田市(20102月改訂)、神奈川県川崎市(20114月)、同県相模原市(20124月)、東京都多摩市(20124月)、東京都国分寺市(201212月)、渋谷区(20131月)、神奈川県厚木市(20134月)、東京都足立区(20144月)、福岡県直方市(201312月)、東京都千代田区・兵庫県三木市(20143月)の11自治体で制定されています。条例ではなく入札要綱によるものは、東京都新宿区(20107月)、佐賀県佐賀市(20134月)、埼玉県富士見市(20142月)で実施されています。

A     賃金下限額の設定方法や金額水準は、自治体によって様々です。設定の基準については、公共工事設計労務単価(2省協定単価)を基準としてその85%〜90%とするケースが主流です。業務委託の賃金設定の基準は、生活保護換算額、自治体職員の俸給表、国土交通省建築保全業務労務単価、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の職種別賃金平均値、従前の発注実績勘案など、様々です。

B     金額決定の手続きとしては、行政指針方式以外のほとんどで、「作業報酬審議会」などの審議会方式を採用しています。地域の労働団体と業界団体の代表とによる金額検討の場を設定し、職種ごとの賃金相場の適正化を労使で話し合って決める仕組みを取り入れています。

3)日本弁護士連合会(日弁連)意見書

   「貧困問題・ワーキングプア及び男女間賃金格差の解消の見地から公契約に基づいて労務に従事する者たちの適正な労働条件を確保するために、公契約を規制する条例(公契約条例)を積極的に制定することを要請する。」趣旨の「公契約条例制定を求める意見書」(2011414日)を国と主要自治体に提出し、制度の普及を支持しています。

4.  全国的な動き

1)    国は2009513日、「公共サービスに関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」を目的とし、「公共サービス基本法」を制定しており、国として公契約に働く労働者の賃金・労働条件改善へ向けた具体化を進めるべきです。サービス提供に最終的責任を持つ自治体は、「適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備」の検証責任 を負わなければなりません。

2)    地方自治体においては、2009年に全国で初めて千葉県野田市で制定された公契約条例が、神奈川県川崎市、相模原市、厚木市、東京都多摩市、渋谷区、国分寺市、足立区、福岡県直方市へと広がり、公契約の場で働く労働者の賃金改善が具体的に進み始めています。条例制定11自治体、指針3自治体、基本条例5自治体で、それ以外でも公契約適正化(条例・指針)の動きのある自治体が多数あります。残念ながら近畿では、兵庫県三木市、西宮市、宝塚市、尼崎市、加西市に留まっています。都道府県では、山形県(20094月公共調達基本条例)、神奈川県(2013年公契約に関する協議会3/賃金課題重視)、長野県(総合評価方式)、愛知県(2013年あり方検討会議3回)となっています。

5.  条例制定に反対する意見についての見解

1)    「条例により、最低賃金を上回る労務賃金の支払いを強制することは、民間企業経営への介入であり、今まで築き上げてきた企業間取引あるいは労使間の良好な関係が崩れかねない。」

l  公契約条例は、賃金支払いを強制するのではなく、契約自由のもとで自主的に行われるものであり、法定最低賃金とは齟齬を来たしません。企業間取引のあり方や賃金の実態を調査し、無理のない範囲で制定しています。従来の関係が崩れるような事態にはなりません。

l  賃金下限額の金額設定は、多くの自治体では報酬審議会を作り、業界団体の代表、発注者である行政、労働者の代表、この3者で適正な賃金・報酬の下限水準を議論し、決めています。施行結果については、再度、審議会に諮られ、適正かどうかがチェックされています。

2)    「コストアップに耐えられない。」

l  賃金下限設定と合わせて、適正額での発注を、市の責務として要請し、実現することで、問題は解決するはずです。

3)    「今の賃金相場からかい離しない賃金設定をするなら、あえて、公契約で規制しなくても、各企業に任せてもらえばいい。行政の介入は不必要。」

l  官公需・公共調達分野の価格競争は、この先、もっとシビアになる可能性が高いです。TPP交渉や、FTA(経済連携協定)・EPA(自由貿易協定)のような2国間の自由貿易協定、つまり関税・非関税障壁をなくし、国内市場を開放する協定は、着々と準備されています。政府は、農業分野と違い、官公需は積極的に開放する姿勢です。地方の公共調達市場にも、国際競争入札は広がる可能性が高いといえます。

l  現在、行政裁量で行っている地元優先発注は、TPPなどの経済協定では違反になります。価格破壊競争に対抗するには、行政指針ではなく、法や条例によって、規制を図ることが必要です。最低制限価格制度や低入札調整制度では、不十分です。アメリカでは、連邦政府と州政府が公契約法・条例で賃金規制をして、価格下落を防いでいます。ドイツでは、産業別統一協定による賃金規制(労使協定)が、EUの経済自由原則に反するとして違法とされたので、州政府が公契約規制を実施しました。

4)    「一律の労務報酬下限額の設定は、技能・技術などのスキル及び年齢を無視した実態とかい離したものである。」

l  見習い職人の賃金に熟練工の賃金を支払えというのものではない。他の自治体でも適用の範囲で見ないは別水準を当てはめるなどスキルを考慮した適用をしている。

5)    「自治体発注事業にのみ適用される条例であることから、その政策効果に疑問があると共に、他の公共・民間事業との賃金格差が生じる恐れがある。」

l  多くの自治体で制定していただきたい。その際、県・県都が決断することが重要。公契約規制は、本来、国として行うべきこと。条例を制定する自治体を広げ、国に迫ろう。

6.  「奈良県公契約条例(仮称)」の問題点

1)    労働者の下限賃金の設定がありません。

「最低賃金以上の賃金の支払を行うこと。」の具体化を求めていきます。法定最低賃金では、専門性の発揮を保障するだけの賃金水準にはなりません。下限賃金の設定は、公共工事設計労務単価の85%〜90%、業務委託下限賃金は、国土交通省建築保全業務労務単価を基準とするよう求めます。「賃金下限規制」が無ければ、公契約条例の役割が果たせません。

2)対象が限定的です。

@     3億円以上の建設工事、3千万円以上の業務委託及び指定管理です。

「予定価格3億円以上」建設工事は、年間20件程度で、「予定価格3,000万円以上」業務委託・指定管理は、3件(全体の0.2%)にしかなりません。対象金額を下げて、大幅に拡大することが求められます。

A     「物品調達」が入っていません。印刷業は、物品納付となっています。

 

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