「指定管理者制度」と今後のたたかい

                               川本 雅樹
はじめに
 2003年6月の通常国会で地方自治法244条の「改正」が行われ、指定管理者制度が導入されました。
 従来の地方自治法第244条では、病院・福祉施設・公園・道路・図書館など、住民の福祉を目的に自治体が設置する施設を「公の施設」とし、自治体が直接管理することを原則としながら、必要がある場合自治体が出資する法人、公共的団体に限って委託ができるとしてきましたが、「改正」によって営利企業でも管理の受託が可能になりました。
 現在行っている管理委託制度は3年以内に全て指定管理者制度に統合が義務づけされ、現に各自治体で行っている事業団や社会福祉協議会などが行っている管理委託についても、民間企業に委託可能かの検討が進められています。奈良県は、第2次新行財政改革実施計画(素案)を2004年12月に発表しましたが、同計画の中で2006年4月以降に指定管理者制度の導入を図るとしています。そのために2005年度中に、条例改正、公募、選定審査、指定議決等を行うとしています。また、その対象施設として18施設をあげています。

なぜ指定管理者制度が導入されたのか。

  政府は、導入の目的を「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために、民間事業者の有するノウハウを活用して、施設の稼働率の向上や利用料収入の増加、経費の削減を図るため」としています。しかし、本音は、財界の以降をうけて「民にできることは民へ」という「構造改革」路線にもとづく、自治体が抱える公共サービスの民営化・市場化を促進することにあります。いわば、新自由主義の目指す「社会の中で国家・自治体の役割を限りなく小さくし、その代わりに、企業が自由に活動できるように転換するための政策」の一環として打ち出されてきたのです。
指定管理者制度はこれまでの民間委託とどうちがうのか。
 指定管理者制度は、自治体施設の民営化・市場化を目指している点でその規模も狙いも大きく異なります。従来の民間委託は、具体的な管理事務や業務執行は行うけれども、当該施設の管理監督責任は業務を委託した自治体にありました。したがって、会館の利用承認などの処分に該当する使用許可権等は委託できませんでした。また、受託主体も公的性格を有する団体に限られていました。
 それに対して、指定管理者制度は、処分に該当する使用許可も行うことができ、民間営利企業でも議会の議決を得て、長が指定できるようになりました。(自治体は必要に応じて指定管理者に指示を行い、指示に従わなければ指定の取り消しを行うことができるとされています。)結局、指定管理者制度は自治体が保有する施設等の資産を無償譲与することにより、民間業者に資産の所有から経営方針まで全てにおいて権限を委譲することになり、その結果、業務の性格は公共性を離れ、民間事業者そのものの業務になりかねません。

今後、私たちがなすべき事は?

 指定管理者を採用するまでには、まず制度の導入可否の施設単位での検討、指定管理者制度導入のための条例制定、指定管理者指定の議会の議決、実施という4段階に分かれます。したがって、それぞれの段階での要求の設定や闘いの取り組みは異なりますが、基本は導入段階で問題点や課題を住民や職員に明らかにしていくことです。
 全国の自治体では、すでに条例改正が行われているところ、あるいは指定管理者制度が実施
されているところもありますが、奈良県の場合は、前述のように、今後1年間で実際の条例制 
定から指定管理者の指定まで行うということになります。
  ここでは、@「公の施設」の公共性や施設機能を低下させないため、A施設で働く職員の雇
用と労働条件を守るために、条例やその後の手続きで考慮すべき問題点を列挙します。

サービスの維持と公共性確保のために

1,福祉の向上、住民の平等利用、利用者の人権保障などの施設目的を明確にすること。
   そもそも、管理者制度は「公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要と認めるとき」(地方自治法第244条の2第3項)にはじめて適用されます。はじめに、民間委託ありきでもなく、「効率性」が主たる目的でもありません。
2,実績や専門性を明確にしサービスの質、継続性、安定性を担保すること。
    具体的に、応募資格や選考基準などを条例や管理者選定基準に明示すること。専門性の基準(資格の有無・経験年数)や安定性(配置職員の人数・正規職員の配置)などを明確に示し、 管理者選定審査時にこれらのことを明らかにさせること。
3,個人情報保護条例の適用を明記させ、協定等にももりこむこと。
   管理者が管理しても、県の施設であるので、県と同様に、個人情報保護条例の適用は当然です。また、その適用の実質的な担保のために県としての監督・確認ができる体制と協定書とすること。
4,情報公開条例の適用を明記させ、協定等にももりこむこと。
    事業の公共性、サービスの質の確保、職員の労働条件を守る観点から施設の管理運営にかかる情報を公開させること。
5,施設運営への利用者、住民参加、運営委員会設置でチェックシステムを規定すること。
    施設の運営への利用者等の声を反映させるために、上記のことを規則や要綱、運用の中で定めること。
6,県による定期的な報告、調査結果に基づく必要な改善指示などを規定すること。
    県と管理者の責任を明確に規定し、運営計画などと実際の運営に差異が生じた場合に  改善指示が行えるようにすることや、改善指示に従わない場合の措置等も明確にすること。
7,利用料の範囲、算定方法、上限の適正化、減免規定などを位置づけること。
    指定管理者は、一定の範囲の中で利用料等の変更ができます。料金引き上げは、利用者に対する負担増となり、同様のサービスでは、相対的にサービス低下です。また、逆に利用料の引き下げでは、そこで働く労働者の労働条件の引き下げ等、人件費削減にしわ寄せさせる場合があります。これでは、専門性の確保からはサービス後退の危険があります。

8,首長や議員、その関係者、特定団体等が経営する会社・法人の参入規制をすること。
    管理業務により利益があがれば、その利益は株主に配当されます。管理者制度は兼業禁止規定が適用されないとして、現時点ではほとんど規定されていません。
雇用と労働条件の確保のために
9,労基法や条例の遵守を明記すること。
管理者には、どのような企業・団体が指定されるかわかりません。管理規定や要綱なども含め具体的に関係条例等を明記すること。
10,公募が基本とされる中、制度の移行や期間満了に伴う再指定で、継続して指定が受けられなかった団体の労働者の雇用保障を明らかにすること。
   管理者になれなかったから、職員を退職させるというのでは、県に直接的な責任はないにしても、道義的には大きな責任があります。
11,特定の団体への便宜供与や癒着を廃止すること。
    管理者選定時の公平性確保とともに専門性への配慮も必要。
12,施設の性格によっては、申請団体を社会福祉法人など公的団体に限定すること。
    公正性と専門性の確保のために、条例や応募要綱に条件を明示すること。
13,「公の施設」の業務を担うにふさわしい職員の身分、賃金、労働条件等を確保すること。
    職員が短期雇用や低賃金では、施設の専門性や継続性の確保が困難です。協定書などで雇用の関係が適正に行われるかを監督できる制度・体制が必要です。
14,指定管理者の選定にあたっては、選定委員会を設置し、委員に利用者・住民代表・専門家・弁護士・公認会計士などを入れること。
    透明性、客観性、癒着の排除などを担保するうえで、利用者団体や弁護士などの行政職以外のものを入れること。

トップページへ     サイト・マップへ       会員の意見