読 書 紹 介

                                   城 孝至(事務局)

第58回自治体学校in神戸で、関西で作成した本を購入しましたが、そのうちの1冊を紹介します。

「戦争と自治体―自治体の歴史に学び戦争する国を許さない

この冊子は、「戦争法廃止」「憲法改悪を許さない」運動を進めるため、自治体労働者として歴史から真摯に学び二度と過ちを繰り返さないために、京都自治労連と自由法曹団京都支部が作成し、京都自治体問題研究所が発行したものです。

1945年8月15日敗戦と同時に、軍から「軍事機密にかかわる一切の資料を消却せよ」との指令が出され、全国の都道府県や市町村の兵事に関する資料が一斉に焼却処分されました。しかし、「これでは、戦場に行った人たちが報われない」「残された家族も軍人恩給に困る」などとの思いから“決死”の覚悟で兵事関連資料を隠し続けた人たちがいました。この冊子は、そのような資料を基に作成されています。

 

臣民の義務だった兵役と召集令状「赤紙」

当時の日本では、男性は20歳になると全員が徴兵検査を受けました。徴兵検査は戸籍のある本籍地で受けなければならず、戸籍制度は家族単位で臣民を管理し、徴兵するのに絶大な力を発揮しました。市町村の兵事係は、徴兵検査の1年前から戸籍簿を確認し、20歳になる青年を抽出し、壮丁名簿に記入し軍に提出しました。

徴兵検査により甲種合格者の中から選ばれた者が2年間の兵役(現役兵)に就きました。戦争により現役兵で不足する際は、在郷軍人を召集令状(赤紙)で補充するというものでした。このようにして動員された兵員数は、1937年には60万人弱だったものが、1939年には241万人、1945年には716万人と10倍以上になり、20歳から40歳までの男子人口割合では、60.9%にも上りました。

 

市町村の存在なしには戦争の遂行は不可能  単に赤紙を配達しただけではない

・市町村の兵事係が、該当する住民を軍に送るのに必要な準備作業を行っていました。その内容は、徴兵検査、召集令状(赤紙)配布、志願兵、馬などの徴発、戦死の告知、軍人遺族年金まで多岐にわたっていました。

・召集対象者のプライバシーを徹底的に調査し、身上調査を作成して軍に提出しました。その内容は、本人の村での評判、家族関係、資産、職業、宗教、思想、犯罪歴、精神疾患等まで調べました。

また、いつでも軍の召集要請に対応するため、20歳から40歳までの男子住民を管理し、在郷軍人名簿を作成しました。ここでは軍に役立つ職業、特技、健康状態を特に重視しました。

在郷軍人名簿を完備することで、軍は赤紙一枚で必要な人間を召集することができました。それは、全市町村を通じて膨大な個人情報が軍に握られていたからです。臣民を戦争に動員する最先端に市町村の職員が存在し、市町村の協力なしには戦争の遂行は不可能でした。

現在のマイナンバー制度が、いざとなれば、在郷軍人名簿以上のデータが権力に握られることになり、その危険性はかり知れないと警鐘しています。

・志願兵(14歳~21歳)の募集においても、県市町村、教育機関が、それぞれノルマ達成のため集落のあらゆる組織を利用して、地域の青少年に軍を志願するよう、青少年が志願を競い合うように誘導して、説得しました。

 日中戦争から太平洋戦争へ、当時の男性人口4000万人の内、1000万人以上が戦場に動員され、軍人として亡くなった戦死者は、全国で230万人以上といわれています。そして、だれがどこで戦死したか把握もされず、戦死者の正確な数もつかめないのが実態です。このような戦争に、都道府県と市町村職員は住民を動員するための役割を担わされていました。

 

日本国憲法で、戦争遂行の末端組織から民主主義推進役割へ

1938年に国家総動員法が施行されて戦時体制が一段と強化され、市町村が地域から住民の総動員体制を担うことになっていきました。

兵事係の業務以外にも、人、物資、物価、資金などの統制が進められ、物資の配給制、切符制の実施、物資の供出も行われました。満蒙開拓団、満蒙青少年義勇団の募集、また、市町村の業務であった防空演習も戦争に住民を動員していくうえで大きな役割を果たしました。防空演習は、軍の指揮命令の下に行政機関を末端に至るまで系統だって組織的に動かすことに目的がありました。防空法は基本的に国民の事前避難を禁止し、防火に協力することが義務づけられていため、攻撃されることが分かっていても避難することができず、全国で56万人以上の犠牲者が出ました。

「二度と赤紙は配らない」との戦後自治体労働運動のスローガンは、「二度と戦争遂行のための役割は担わない」「戦争遂行の末端組織としての地方自治業務は拒否する」との自治体労働者の決意です。

 

戦争法と自治体労働者

1947年同時に施行された日本国憲法、地方自治法により、都道府県や市町村は、戦争遂行の末端組織から民主主義推進の役割を担うようになりました。

しかし、今回の戦争法により、日本の自衛隊が海外で武力行使をしたり、外国の軍隊の後方支援を行ったりする活動について、自治体労働者が協力をし、そのための隊員を募集するための事務を実施することが法定化されました。言い換えれば、今回の戦争法によって、自治体労働者の戦争協力を根拠づける法制ができあがりました。これは、戦後の地方自治体が、日本国憲法の精神の下で、「戦争協力は二度としない」との誓いのもとに発展してきたことに真っ向から反することです。

 

戦争法廃止、憲法を守る自治体の役割

今、自治体の現場では、「新たな戦争への道」につながる様々な動きが現れています。

・自衛隊への協力、連携強化の動き

自衛官の募集事務の積極化(懸垂幕の設置、つり革広告)、募集のための適齢者情報の提供(全国で565自治体)、入隊予定者の激励会開催(綾部市、福知山市)、自衛隊への入隊研修や体験学習(京都府、京田辺市、木津川市)、自治体への退職自衛官の採用(全国で368人)。

・京丹後市への米軍のXバンドレーダー基地の受け入れ容認

・憲法守れ、戦争反対は政治的中立を犯す? 自治体での規制の動き

憲法を尊重し擁護する、自治体、自治体職員として守るべき当たり前のことが政治的中立を犯すとして攻撃され、自治体による自主規制や、後援取り消し、公共施設の使用許可取り消しなどの動きが広がっています。

自治体が戦争や武力の行使に反対し、平和を実現するための行動を取ることは、平和主義に基づく自治体の責務であるとともに、憲法で保障された自治権の当然の行使であり、今こそこの立場を貫くことが求められています。憲法違反の「戦争に協力する事務は行わない」自治体づくりを広げること、実効ある平和のための行政施策、行政運営を求める活動が必要と訴えています。

以上

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