<最近の読書>          城 孝至(事務局 )                         

岡田知弘 京都大学大学院教授 著

「戦争と経済 中小企業の歴史から学び、未来を展望する

この冊子は、20151113日に京都で開催された「京都中小企業九条の会」での岡田先生の講演を加筆整理されたものです。

 

「戦争になれば景気がよくなる」は本当か

景気が悪化していく中で、「戦争になれば景気がよくなるのではないか」という声が出てきています。岡田先生は、昔からこれは本当だろうかと子ども心にずっと気になっていた。これは歴史的な事実として本当か。いったい誰の景気がよくなるのかを明確に見る必要があるとして講演を始めています。

 

アジア太平洋戦争と戦時体制づくり

戦争が拡大進化する中で、人(人的資源)と物(物的資源)の統制、動員が始まった。人は徴兵として戦争の前線に送り出す。物は軍事優先として、物資の動員、生産財の配給での優先順位づけが行われた。

戦争を遂行するためには、国民の中で戦争反対の動きやサボタージュが広がることを押さえなければならない。そのために表現、学問、集会の自由を圧殺し、治安維持法によって弾圧した。国民徴用令、産業報国会運動が展開され、一億総動員体制がつくられた。

当時は天皇主権の下で法律とは違う「勅令」で国民を動員した。今、安倍内閣が憲法を改悪して「緊急事態条項」を追加しようとしている狙いをよく考える必要がある。

 

「平和産業」は強制淘汰された

 太平洋戦争突入後は厳しい経済状況になり、「平和産業」的なもの、京都でいえば、西陣織、友禅、清水焼という地場産業の施設、機械を「企業整備」という名で廃棄・統合し、余った労働力や設備を軍事工場へ移すことが強制的に進められた。中小商工業、弱小資本は強制的に淘汰されていった。

 

 戦争で利益を得たのはだれか

 戦争で日本軍は、海外で2000万人以上殺戮している。日本人は310万人が犠牲になったといわれている。太平洋戦争中に喪失した国富は643億円で、開戦前の1/4が喪失した。費やした戦争経費は2200億円で国民総生産の約5割にもなった。敗戦直後、爆発的インフレが起こり、生活難が一層厳しくなった。

 しかし、一方で確実に儲かった企業があった。財閥系大企業が富を増やし、集中度、独占度を高めた。14大財閥の資本集中度は1937年の22.5%から終戦直後には42.6%と2倍近くに拡大した。とりわけ6大重点産業(石炭、鉄鋼、造船、航空機、アルミ、石油精製)の民間部門の6割を財閥系企業が占め、生産も支配していた。しかも、戦時中に軍需企業に発注した国の対価が支払われていないということで、194610月まで大企業向けの戦時補償も継続されていた。 

こういうもとで、戦後の財閥解体が行われていくことになった。

 

占領下での戦後改革、なぜ中小企業庁ができたか

占領軍の当初の最大の目的は、日本の民主化と非軍事化で、そのために三大経済改革を行った。@農地改革、A財閥解体・独占禁止、B労働改革である。戦争を後押しし、戦争行為によって富を集中した独占企業、財閥系企業を解体する。その後の経済民主化の保障として健全な中小企業が育つことが極めて重要であるとして、GHQは中小企業庁の設置を勧告した。芦田内閣は、その長官として蜷川虎三氏(元京大経済学部長、後の京都府知事)を任命した。

 

蜷川虎三初代長官の中小企業論 大企業本位の考え方を変える

経済政策の目標は、平和的民主的な日本経済の再建と経済の民主化である。独占禁止とともに健全な中小企業の育成をはかり、その存在を阻害する条件を排除することが重要である。大企業本位の考え方が支配的であるのに対し、中小企業の側ではこれを防衛するだけの意識も力も持っていない。それ故、中小企業者としてハッキリしたしかもしっかりした意識を持ち、団結することがあらゆる経営対策の根本であり土台である。

そのために、蜷川長官は、中小企業の組織化をはかり、政府資金が流れるルートをつくった。調査に基づく政策立案が必要として指導診断体制の強化を行い、中小企業の健全な経営をサポートした。

しかし、蜷川長官は、吉田内閣により1950年5月に実質的に解任された。そして翌6月に朝鮮戦争が勃発した。

 

「朝鮮戦争を契機に日本の経済成長が始まる」としているがそれは本当か

朝鮮戦争が勃発し、最前線として日本が位置づけられ、禁止されていた軍需生産が再開された。中小企業庁の「通商産業政策史」によると、繊維、ゴム、金属、機械等の一部産業部門に好景気が偏っていて、生産増加と答えた中小工業者は3割だけで、他方、輸入の不振で生産財価格が高騰、運転資金調達難で資金繰りが苦しい中小工業者は6割に及んだ。さらに51年7月の休戦を機に、朝鮮戦争ブームは終わり、反動不況に転化していった。この時点で、「資金繰り悪化」とする工業者、商業者が6割近くなり、雇用調整や廃業が急増していった。

一方、51年9月に日米安保体制となり、「新特需」軍需品を日本で生産するようになる。軍需生産とともに、原子力の平和利用として原子力産業育成が始まり、旧財閥系企業再結集となっていった。

 

安倍流富国強兵国家は何をもたらすか 戦争ができる国づくりへの暴走

アベノミクスで、株と土地の投機で多国籍企業、バブル系企業、資産家は大きな収益を得たが、地方へ行けば行くほど、個人企業、中小企業経営者、勤労者は恩恵を受けていない。

「戦争できる国」づくりをめざし、経団連は武器輸出の拡大、防衛産業市場の拡大を図っている。

道州制は単に府県をなくして財源10兆円を浮かすだけでなく、国と道州政府、基礎自治体の役割分担を明確にし、外交、軍事について自治体が文句を言えないようにする。戦争ができる国をつくり、地方自治体の権限も国民主権・住民自治も制約する。明治憲法下のような上下関係に戻すのが道州制の一番重要な政治的意味だ。

 

今こそ、憲法を暮らしの中にいかした地域、日本へ

いざというときにお互い協力しあいながら、助け合いの体制を創り出していくことが大事。これは中小企業の視点でしかできない。中小企業が何をなすべきかという発想で、能動的に地域から日本をつくりかえ、そして平和社会をつくっていく視点に立つことが必要。それを実現するための保障として、中小企業振興基本条例、公契約条例が必要。そして住民生活を守る砦としての地方自治体の役割を明確に果たしていくような自治体づくりが求められているとして、講演を終えられています。

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