58回自治体学校in神戸に参加して
事務局  城 孝至

地元関西での自治体学校、3日間神戸に通学しました。今回の学校は、都知事選挙の関係で大量のキャンセルが出たそうですが、ほぼ1000名の参加者が集まりました。

和太鼓と中国獅子舞の迫力ある歓迎行事の後、八幡一秀学校長、岡田章宏現地実行委員長のあいさつがあり、兵庫県、県議会、大半の市町村(1市のみ除く)が自治体学校を後援したこと、学校に間に合うよう「南海トラフ地震・大規模災害に備える(田結庄良昭著)」を出版したことが紹介されました。これには兵庫自治研の実力の程を感じさせられました。

 

記念講演

日本型人口減少社会と地域の再生―不安と混迷の時代をどう生きるか

加茂利男先生(自治研前理事長)は、1927年日本軍が山東出兵した年に芥川龍之介が「僕の将来への唯ぼんやりとした不安」を残して自殺したが、その時代と今の日本はよく似た状況にあるのではないかと話を始められました。

今の日本は、東日本大震災、熊本大地震、毎年の集中豪雨に見舞われ、かつ安倍政権のもとで平和憲法も民主主義も言論の自由もどんどん壊され、「戦争ができる国」への体制整備がなし崩し的に進んできた。この流れに不安や危機感を募らせ、テレビも見たくないほどの現実逃避の気持ちにさせられた。芥川龍之介もそうだったのではないか。

しかし、昨年の安保法案反対の新しい運動の盛り上がり、ヘイトスピーチ規制、野党共闘などから、希望がいくらか垣間見えてきた。

不安と混迷に満ちた今の世界でも、簡単に失望したりあきらめたりすることなく、みんなが小さな頑張りを積み重ねれば、いずれそれが社会を動かす力を持ちうるという、平凡な命題に気づかされた。危機感を共有しながら、だからこそ希望を見つけてそれを現実に変えるためにみんなができることをする、そういう気持ちを持ち合うことが大切なのだろうと。 

日本型人口減少社会について

人口の変化から経済や社会の問題を説明する、人口の減少が経済や社会の危機を呼び起こすという考え方が急激に強くなっている。しかし、戦後の経済復興によるベビーブーム、70年代後半石油ショック後の低出生率、「失われた20年」の長期的な経済の停滞・低賃金で子育てする人生設計が描けない今の現実社会から始まる人口減少社会をみると、人口の減少から経済の停滞を説明するのは結果論みたいなものであり、人口減少の背後に戦後の日本資本主義を置いてみないと分からない。

日本や韓国、シンガポールでは人口の都市への一極集中が経済の効率を上げて経済発展に繋がったが、それが晩婚・非婚社会をつくり、人口減少社会をもたらし始めている。

人口減少社会の地域間競争―「地方創生」の問題点

総人口が増えている中での人口争奪ゲームなら、勝ったり負けたりで違いは相対的だ。しかし、人口全体が減っている中で争奪ゲームが起こると、みんなの取り分の合計が減っていく「マイナス・サム・ゲーム」になる。ある地域が自力で知恵を出し発展するとそこに人が集まってくるが、その分ほかの地域の人口を減らすことになる。勝ち組と負け組の差が絶対的な違いになり、だんだんと負け組の方が多くなる。ここに今の地方創生のディレンマがある。

内発的発展に成功した自治体は生き残れるけど、成功しなかった自治体は衰退・消滅していくというサバイバルゲームになってきている。自治体は独自の創意を発揮して地方創生のために努力するが、一緒に発展することができず、競争して共倒れになる。地方創生にはそういう罠が仕掛けられているため、結果を残せなかった自治体はどんどん人口が減って淘汰され、本当に消滅して市町村合併と同じことになりかねない。

家族政策を国全体で行うことが必要

OECDは、出生率の回復には、子供を持つ家庭への税控除、児童手当、育児政策、保育所の増設などの家族政策を国全体で行うことが必要としている。フランスやスウェーデンではこの政策が効果を上げた。地方創生競争ではなく、出生率を全体として底上げする国の政策が必要だ。また、連携地方中枢都市圏とか定住自律圏を設定して選択的・集中的に公共投資をつぎ込む政策は、そこから外れた自治体は人口が減って行き着くところは自治体の廃止、市町村合併、道州制の導入にならざるを得ない。道州制となると憲法改正が必要となるかも知れない。人口の減少が憲法の改正や民主主義の問題になる可能性をはらんでいる。

「小さくても輝く自治体フォーラム」に加わっている1/4の自治体で人口が増加したとの報告がある。内発的発展に努力している自治体は単に人口争奪をしているのではない。高知県馬路村に何十もの自治体が集まったこと自体が、自治体同士の本当の連携を示している。地域の内発的発展は、今のところ競争や淘汰ではなく、緩やかに連動しており、本当の「地方創生」の波が方々で静かに起こりつつあるように思う。

自治体問題研究所も、こうした動きに注目しながら、地域の再生・自治と、平和で民主主義的な対話の政治を、点から線や面に改めて広げ、つないでいく政策や運動を追求していこうと訴えて、加茂利男先生は講演を終えられました。

 

パネルディスカッション

 辺野古への新基地建設をめぐって争う国と沖縄県

−憲法・地方自治から見ると、何が見えてくるのか

 

法的争いは、勝てない国と負けない沖縄県

コーディネーターの榊原秀訓さん(南山大学)は、稲嶺名護市長の自治体学校へのメッセージを紹介したあと、埋立承認取り消しの国と県の争いについて、政治的には埋立承認に政治的支持はなく、法的には勝てない国と負けない沖縄県の状態が続いていると解説しました。

これには、地方分権改革前後で、国と地方の法的な関係(上下)に変化があったことが大きく影響 している。しかし、法制度の改革だけでは現実は必ずしも変化しない。法治主義と民主主義のコラボが地方自治のためには必要である。法制度の改正に止まらない政治行政の変化のために、住民自治と団体自治を重視する住民の意見表明、運動や行動が重要であると話されました。

 

深刻な沖縄の貧困

パネラーの上里清美さん(新日本婦人の会)は、沖縄の県民所得は全国最下位で、貧困率は34.8%だ。その原因は、唯一の地上戦だった沖縄戦で全土が消失しゼロからの出発となった。県民の4人に1人が死亡し、その多くが若者、子どもであった。生きるのに精一杯だった。親の貧困が子どもの貧困に続いている。1972年まで米軍統治が続き、日本国憲法、児童福祉法、売春防止法も適用されなかった。本土復帰後は社会資本の整備が主であった。

基地をなくしてアジアに開かれた観光のまちへが沖縄の望みだが、いまだに多くのエネルギー、時間を基地問題に費やされている。基地は経済の阻害要因、子どもの未来も阻害するものだとの認識が広がってきたと話されました。

 

記事が偏向しているのではなく、米軍基地の存在が偏向している

パネラーの島袋良太さん(琉球新報記者)は、戦後の沖縄の歴史を振り返りながら、核密約、思いやり予算、本土にあった米軍基地の沖縄への集約強化を説明されました。普天間基地はハーグ条約違反、沖縄にはアメリカ本土以外に唯一米軍3海兵遠征軍の司令部がある、嘉手納基地は本土にある横田、厚木等4基地より広大とは驚きました。日米地位協定は、犯罪者の逮捕、事故調査、環境調査への制約があり、地方自治が懸念される事態が生まれている。

「つぶさないといけない」という沖縄マスコミへの攻撃は、権力を持っているものが言うのは非常に危険だ。記事が偏向しているかどうかは、沖縄に米軍基地が偏向している、バランスの悪い状態が続いていることこそおかしい、不平等だと話されました。

 

沖縄が勝つには団結しないと勝てないと確信している

パネラーの伊芸佑得さん(うるま市島ぐるみ会議)は、1995年怒りの爆発85000人大集会以降の沖縄の反基地運動を説明したあと、オール沖縄の活動の原動力、背景を次のように話されました。

オスプレイ導入反対以降、保守対革新のたたかいではなくなった。返還された土地で経済効果が出た。経済界も基地が阻害要因だと確信してきた。そして辺野古の現場に経済界会長が研修として社員を連れてきた。沖縄が勝つには団結しないと勝てないとみな確信していると話されました。

 

第5分科会 ライフラインを守る 〜 命の水と防災

2日目は第5分科会に参加しました。第5分科会には、自治労連公営企業評議会や近畿水問題合同研究会のその道のプロの方が多く参加し、熱心に議論されました。

最初に、仲上健一先生(立命館大学名誉教授)の基調講演が行われました。

河川法の目的は、治水対策、舟運に、利水対策、河川環境の整備と保全が追加されてきた。

利用開発は都市型水管理を基本として渇水・洪水対策が実施されてきたが、極端な気候現象が顕著となり、従来の管理技術の限界を超す洪水渇水が頻発している。利用開発、管理技術の見直しの時期となっている。また、上下水道施設は、建設の段階から維持更新の時代へと入っているが、その費用のあり方をめぐって国・自治体において深刻な議論がなされている。

日本の上下水道が直面する3つの課題として、財政の問題、技術継承の課題、マネジメントがある。財政問題の背景として、@日本の総人口の減少による水需要の減少と給水収益の減少、A今後の更新事業の増大と水道事業体の抱える長期負債がある。これらの解決策として、(大阪市に見られるように)上下水道事業の民営化、市場化が着実に進行している。しかし、パリ市では水道料金の高騰への不満から民間委託がやめられ、公営に戻された事例も出ている。

国民的最も基盤的要素である水道の維持が地方自治体においてもはや限界性を認識する段階にあるとともに、来るべき将来に向けて新たなる可能性を探ることが課題である。将来に対する備えを行政だけでなく、災害における「自助・共助・公助」の考え方を上下水道事業に適用し、ライフラインを守るための確実な計画を準備することが必要だとして基調講演を終えられました。

 

基調講演の後、たくさんの報告、問題提起がなされました。

@ 東日本大震災、熊本地震の応援に行かれた方からは、応援先での作業である漏水調査、断水作業、過失対応等は日常業務での総合的な知識経験の蓄積が必要だ。それには職員の長年に渡る人材育成がなければできない。人員削減で知識経験が継承されない。

A 水源としては、河川、ダム、地下水がある。地下水を利用すればコストが安くできるが、ダム水を利用させよう、広域化しようとの圧力がある。地下水を利用してコストを安くすれば、その収益を老朽菅の更新に使用することができる。

B 職員の削減と民間委託が進んでいる。受注者に聞いたところ、驚くほどの低賃金で、受注業務が増えても増員にならない状態であった。また、水道局職員に熟達者がいなくなって、技術や知識の継承ができていないとの苦情もあった。

C 老朽菅の更新がなかなか進まない中で、災害時の避難所等を優先的に耐震菅の更新を行っている。

D ゲリラ豪雨対策として、都市計画の見直しが必要だ。直に流す河川ではなく、遊水機能も必要だ。各家庭には貯留槽を持ってもらえば助かる。

E 民間企業の賃金が低すぎる。公契約運動を進めることが大切だ。

 

特別講演

自然災害からの復興と地域連携 ― 防災政策から事前復興政策へ

3日目は、西堀喜久夫先生(愛知大学)の特別講演です。西堀先生は、阪神淡路大震災以降、震災地で行った現地調査を踏まえて、地震災害からの復興における地域連携、支援を受ける方の重要性、これからの行政組織のあり方を問題提起したいとして話を進められました。

東日本大震災の津波被災地で、神社は3/4被害を受けていない。古代より共同体と子孫に安全な地点を伝えるため、避難するシンボルとして神社を造ったのではないか。しかし、近代社会の科学技術の発展は、人間社会の活動領域を拡大させ、自然を大規模に改造した。海を埋め立て、防潮堤をつくり、海岸べりに工場や町をつくった。そこを大津波が襲った。自然災害の被害者は基本的に自然的弱者や経済的弱者に集中する。自然の変動は防ぐことはできないが、それが大災害となるかどうかは、優れて社会のあり方に規定されている。

 

東日本大震災地域連携と広域支援の発展

阪神淡路大震災時は、100万人を越えるボランティアが駆けつけ、その後の自然災害への救助、復旧での必要不可欠の要素となった。東日本大震災では、国―県―市町村という垂直的な救助救援体制では十分対応できず、それを補う形で様々な自治体レベルの支援体制が自然発生的にできた。自治体連携という水平支援を発展させることが日本の地方自治と有効な災害復興につながる。東日本大震災では次の支援体制ができた。

・岩手県遠野市の後方支援活動  

自身の災害対策本部とともに後方支援本部を立ち上げ、近接する沿岸市町村の情報収集、食料、水などの支援活動を独自に行った。

・自治体スクラム支援  

姉妹都市等関係を持っている自治体等が幹事となって、他の自治体に呼びかけて支援した。

・ペアリング支援

 丸ごと支援。一自治体が一被災自治体に対して、救援段階から復興段階まで長期持続的に支援する。

・カウンターパート支援

 関西広域連合が分担する県を決めて支援した。

 

どんな支援が必要なのかを明確にしておく

支援を受ける体制を被災地が備えていなければ、支援も効果が減殺されてしまう。自らできることと支援を受けることを明確にし、その内容を行政、市民が具体的に認識していることが重要。

 

事前復興の視点で減災・防災計画をつくる

事前に避難所のあり方、運営方法、仮設住宅の建設方針、災害公営住宅の建設方針、復興都市計画、住民参加・住民協働、行政の役割、復興事業の評価方法、計画の見直し方法などについて基本的な考え方と方針を決めておくことが重要。

 

国の防災体制を高めるー防災省設置の提案

これまでの災害をゼロとするという防災計画の発想ではなく、ハード、ソフトを含む事前復興政策によって減災対策を進めていこうとすると、国のレベルで専門的に災害対策を扱う組織整備が必要になる。防災省の新設を提案したい。

地方自治体が知恵を出し、災害という困難を乗り越えて、よりよい地域をつくっていくためのたたき台なれば幸いと言って講演を終えられました。

次回開催地は未定です

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