読 書

石川康宏(神戸女学院大学教授)先生が、昨年の自治体学校で「学びの力で社会を改革する。そのためにはしっかりと本を読んで学習すること」を強調しておられたが、やっとこの年末年始で2冊の本を読みました。

 

経済を動かしているのは景気の波ではなくて人口の波、つまり生産年齢人口=現役世代の数の増減だ 

1冊目は、藻谷浩介(日本政策投資銀行参事役)著「デフレの正体 ―経済は人口の波で動く」です。戦後のベビーブームから始まった人口の波が景気の波を打ち消すほど大きい。現在、団塊の世代が退職していくなか、現役世代が急激に減少している。(特に都道府県では大阪府が一番減少している。だから景気が一番悪い。)現役世代は子育て等のため消費が盛んだが、退職した高齢者は医療介護への不安から消費を控えている。現役世代のトータルの所得の減少、ここに内需の減少、デフレの原因がある。国際競争に打ち勝つための生産性向上はもう十分に行っている。さらなる生産性向上による輸出の増大ではなく、内需の拡大、現役世代の所得の増大が重要。ここを解決するためには、@高齢富裕層から若者への所得移転をA女性の就労と経営参加を当たり前にB労働者ではなく外国人観光客・短期定住者の受け入れをと主張しています。

搾取、財界大企業による労働者の賃金削減、非正規化という視点ではありませんが、国内需要の増大、現役世代の所得の増大がデフレ脱却のため重要だと主張しています。確かに具体的な統計数値に基づいた「目からうろこ」の内容でした。

 

アメリカの仕掛けた罠に日本はまた嵌るのか。TPPへの参加など論外だ。

2冊目は、中野剛志(京都大学助教)著「TPP亡国論」です。著者は、先ず、政治家、財界人、知識人、マスメディアがほぼ全てTPP参加に賛成していることに不気味を感じているとして話を進めています。住宅バブルの崩壊・リーマンショック以後、アメリカは過剰消費を改め輸出増加が基本戦略となっている。それはグローバルインバランスの是正による世界経済の再建という側面とアメリカの雇用の拡大という国内向けの側面がある。なりふり構わぬ輸出の増大、そしてターゲットは日本、そのための武器がTPPだと。それに対して日本はTPP賛成一色だ。関税がなくなればアメリカへの輸出が増大する?しかし関税は既に低い。ドル安だ。そしてアメリカはもう買わない。アジア太平洋の成長を取り込む?しかし中国、韓国はTPPに入らない。TPP=安全保障という認識なのか、日本は基本戦略がなく、無防備過ぎると。

グローバル化した世界では輸出主導の成長は国民給与の低下をもたらし、貧富の格差を拡大する。内需が大きいが需要不足にある日本は、輸出主導の成長を目指すのではなく、内需主導の成長を目指すべき。何よりもデフレ脱却が最優先課題だ。TPPによる貿易を自由化して競争を激化すれば、需要不足と供給過剰が持続するデフレを一層悪化させるだけだと主張しています。

著者は経済産業省から京都大学へ出向している身分です。そこでのTPP批判は説得力のあるものです。

                                       J(事務局)

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