地域づくり講演会(10月22日エルトピア奈良で開催)の講演概要

−人口減少と地域づくりのあり方−

中山徹先生は、日本の人口減少の様相から講演を始められました。

人口の減少と高齢化

19004,400万人、200812,800万人、21104,300万人の人口予測。少子化政策に失敗したら、世界一位の人口減少率になる。
高齢化率26%がピーク時には41%、その後も40%で推移する。年少人口比率13%8%になる。高齢化率、年少人口比率ともに世界一位だ。
少子化対策を20年やっているが、成果がでない。小泉構造改革により労働の規制緩和を行い、終身雇用、年功序列賃金を破壊した。非正規雇用が増え、若者の雇用が安定しない。子育てができないようにしたからだ。
政府は人口を9,000万人で安定させたいと思っているが、これでもかなりの人口減少となる。日本は、移民難民の受け入れをしない。人口を維持しようとすれば毎年100万人の移民が必要だが、この国民的合意は困難である。この分の人口をどう増やすか。結局、人口減少は避けられない。
アジアは人口が最大に増加する地域、国際化、グローバル化も進む地域だ。国際競争の中で、人口が大きく減少する日本がどのような生き残り方策をとるのか、どう国土と地域の再編をするのかが重要だ。政府は新自由主義的な再編を行おうとしているとして、次のように話されました。

国際化、人口減少時代における国土地域の再編

国土の再編 ― 首都圏の国際競争力強化

過去の開発は国土の均衡ある発展という名目があった。今は、リニアで東京、名古屋、大阪を60分で結ぶスーパーメガリージョンを形成して、国全体で人口が減っても首都圏の国際競争力を強化し、東京が国際競争力に勝つことを目指している。東京オリンピックをきっかけに東京への投資、開発は膨大になっている。

地方の再編  

地方は崩壊に瀕している。小泉構造改革により地方は切り捨てられた。それが地方の反乱をまねき、 構造改革は頓挫した。今政府は、人口が減っても崩壊しない地方の再編を行っている。それを次の3点で行おうとしている。コンパクト化(まちの縮小、立地適正化)、ネットワーク化(連携 通信)、地域の連携で生き残る(連携中枢都市圏、定住自律圏)である。

コミュニティの再編

税収の減少、高齢化により、福祉医療等の公費負担が上昇している。これでは、国際競争力強化のための予算が確保できない。そのため、市民向け予算の削減、公共施設の削減を押しつけている。例えば、介護保険の膨張を押さえるため、地域の互助コミュニティ組織を再編し、防犯、防災、介護といったコミュニティビジネスを行わせようとしている。 

地方創生 

地域再編を自治体自らが再編していく。この計画を国が評価して金を付ける政策だ。

再編で取り組まれている施策

公共施設等総合管理計画  = 削減計画

人口の減少、財政悪化で公共施設、インフラの維持管理ができないが、耐震化、長寿命化も必要だ。そこで、施設の統廃合、特に子どもの施設の統廃合が進められている。

ハコモノ3原則  新規しない、更新は複合施設へ、総量の縮減

インフラ3原則  投資額維持、ライフサイクルコストの縮減、効率化

 

先生は、人口減少は不可避だが、東京一極集中は避けられる。NY、ロンドンは集中が低下している。しかし、東京は投資を集中させているので人口も集中している。地方に金を回すべきだ。地方には、食糧基地、エネルギー供給地、観光といった重要な位置づけがある。地方創生の個々の内容にはいいものがあるが、東京オリンピック3兆円、地方創生9000億円に見られるように、東京一極集中で金を投資しているなら何もできないと話されました。そして、奈良県について次の提言をされました。

奈良県の地域性を踏まえた地域再生のあり方

雇用の確保 ― 小さな雇用をたくさん
奈良県は県外就労率が全国一位。大都市任せではダメ。地域でどのように雇用を作り出せるかを考えるべき。大阪に任せられない。小さな雇用をいくつも作り出すことが大切
第一次産業、福祉、再生可能エネルギー、起業、観光・・・、安定した雇用、大きな雇用ではなく、小さな雇用をたくさんつくる。
雇用のミスマッチがある。市民は奈良で働く場がないというが、事業者は人手不足だ。それには、女性の雇用、高齢者の雇用(市民農業、遊休地の活用、直売所で売る、小遣いぐらい稼ぐ)が大切。

自治体間連携 ― 対等平等の原則

奈良県中央部は人口規模の小さな自治体が残っている。これは強みになる。しかし、連携なく各々施策を展開すれば弱みに転化してしまう。例えば、交通対策を一自治体内だけで行う、移住では隣の自治体からの移住者を奪い合うようではダメ。近隣自治体間でのまちづくりの整合性が必要。県主導で自治体間連携をどう進めるかが大切。個々の市町村で施策が完結する必要はない。
奈良県南部は面積が大きい。ちゃんとした連携を市町村が考える必要がある。小学校が失われるのは地域に致命的である。小学校は地域活性化の拠点である。週3日は地域の小学校で、週2日はスクールバスで通学とかできないのか、連携によって子ども集団の確保が必要。

地域経済 ― 地域内での流通をまず重視すべき

外貨獲得には競争がある。外貨獲得の前に地域内循環を重視すべきだ。地域外に出ている金をどれだけ減らせるか。例えば、温泉を湧かすのに重油で炊いているのを地元で作った木材チップで炊けば、金は流出せずに地域内で循環する。

重要なこと 全体の方向性を変える取り組みと地域での取り組み

中小企業振興条例が必要。地域経済をどうするか、事業者、行政が協働する。事業者、行政がいっしょになって地域を調べ考える。条例、計画、施策を考える。
公共施設、基本的な施設は小学校区内に設置し、身近に残す。保育所、学童保育、デイサービス等。
まちづくりの思考として、地域に自信を持つこと。・・・は恵まれているがうちはダメではない。地域資源を簡単に捨てない。再発見する。
何ができるか。できない理由でなく、可能性を検討することが大切。

まちづくりはひとづくり

地域のことを真剣に考えられる人をどれだけ作れるか、どれだけの人がまちづくりに参加するかにかかっている。
そして、まちづくりの中心には行政が座ることが重要だと強調して、先生は講演を終えられました。

講演後、参加者から多くの質問、意見が出され、先生が次のように回答されました。

・地域の資料がない、選挙で地域づくりが争点にならない、地域づくりの基本的な文書はないのかとの問いに対して、市町村の総合計画、マスタープランの検討からから始めるのがいい。

・人口が減るとまちを縮小しなければならないのか、必ずしもそうではない。人口減少率が30%程度であるならばコンパクト化は不要と考える。防災減災、自然の保全と再生、ゆとりの確保に使う。

例えば、活断層の上には家を建てない、空地にする。子どもが減ったらクラスを減らすよりゆとりをつくる。きちんと少子化対策をとれば人口減少は30%に収まるので、今ある公共施設、インフラを維持すべきだ。

・奈良大阪間の通勤交通が主だったが、地域内移動が主になってきている。地域内移動を過疎地有償運送(いわゆる白タク)で進められないか。スクールバス、介護送迎バスの空いた時間を他の利用にできないか検討が必要。

・寺や山の観光に力を入れている自治体があるが、観光に力を入れるのはいかがなものかに対して、地域資源を活用した観光は余裕があればいいではないか。政府は外国人観光客が金を落としてくれることばかりを考えているが、日本人が観光することを全く考えていない。日本人が気楽に見てくれる観光を作るにはそんなに金はかからない。身の丈に応じた観光、地元の人が関われる観光を作ることは大切だ。

・真剣にまちづくりを考える人がいないという悩みに対して、この地域をこうしたいと思う人は必ずいる。少しの関わりから続けて、まちづくりを考えていく関係を作ることが大切と。

・廃校を利用して文化祭をしているという紹介に対して、場所を使い続けることが大切、場所を潰させないことが大事と強調されました。    (文責 事務局・城)

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