講演 ―― 子どもの医療費について考える ――

社会保障とは何か 私たちがつながるために

4月10日大和郡山市片桐公民館で、北村香織・三重短期大学生活科学科准教授を講師に学習会を行いました。参加者は30名です。

大和郡山市では、今まで無料だった就学前の子ども・ひとり親家庭・心身障がい者の医療費が、今年1月より一部有料化されました。また、全国的に医療費を無料化にし、窓口一旦払いをなくしている自治体が増えているのに、近畿では奈良県だけが窓口一旦払いをしています。今後も継続して子どもの医療費等助成制度を充実させていこうとする「大和郡山の子育ての充実を求める会」、奈良自治労連と共催して、「社会保障制度の基本的な考えは?」「子どもの医療費親が払って当然?」等を学ぼうと学習会を企画しました。

講師の北村香織先生は、社会福祉が専門で、3人の幼い子どもの子育てをしながら毎日橿原市から三重県津市へ通勤されています。医療費助成は論理的に難しいところがあるので、惑わされず、諦めずに声を上げていくことが大切として講演を始められました。

 

子どもの健康は今も昔も大きな関心事

戦前は、いかに子どもを死なせずに大人にさせるか、乳幼児の死亡減少への取り組みが重要であった。農村の無医村に医者をとの運動もあり、国民健康保険法も成立した。医療だけでなく、お金だけでなく、公衆衛生、保健等の様々な環境整備の重要性も確認された。

現代においても、早く医療を受けられるかどうかが、病状の悪化をまねき、保育園は長く休み、仕事も長く休むことにつながってくる。

 

医療問題のみを個別にとらえない 

社会構造から派生する子どもの医療問題という視点が必要

医療費に焦点をあてないこと。これに焦点をあてると、歩み寄りがなくなり、「500円ぐらい払うべきだ。」「500円も嫌なのか。」に負けてしまう。

子どもの貧困、女性・ひとり親家庭の貧困が問題だ。親が貧困であっても、一定レベルの生活・教育が保障されるという世の中ではない。スタートラインが違っている。貧困の連鎖が続いている。その中で、一部負担金、償還払いは、医療受診を困難にしている。母子家庭の年間平均就労収入はわずか181万円だ。たかが500円ではない。また、所得制限は分断を引き起こす。

 

対策が必要なのは放置されている「貧困問題」

人間が生きていく上での大変さは、お金があろうがなかろうがある。しかし、生活問題には階層性があり、所得によって困難の度合いは異なってくる。さらに貧困ならば、「好きで生んだんだろう」「貧しいなら生むな」と自己責任を追求される。しかし、ひとり親は本人の能力の問題か、非正規雇用ならばそもそも全ての人が望めば正規雇用になれる数があるのか。社会構造からくる貧困、そこから派生する子どもの医療問題という視点が必要だ。

生活問題は極めて個別的で、家庭には様々な事情がある。それを公にするには抵抗があるので、問題は潜在化しやすい。生活問題は、収入、働き方、家族との関係、生い立ち・・の積み重ね、この中から共通項を見つけて、どう顕在化していくか、それには実態調査が必要だ。

500円の自己負担を求めることで、浮いた金で外にどのような政策ができるのか。500円の自己負担がどれほど困難なのか、実態調査が必要だ。実態調査は行政を動かすか、大学等に依頼することでもできる。

 

社会保障政策は生活を守るため 社会の安定・安全を社会経済的に守るため

「社会保障は国民生存権の実現を意図して、所得の再分配を通じ、国家がすべて国民の最低生活を全体として確保する措置の総体である」

社会保障政策は、当面の困窮と将来の困窮への対応 生活保障である。その方法は、税金と保険料で行う社会保険(医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険)と全額税金で行う公的扶助(生活保護)を中心とする。対象は国民一般である。

なお、社会保障政策は生活を守るためだが、他面では、対内的な危機・危険に対して社会の安定・安全を社会経済的に守る治安維持的な面を持っている。

 

 子どもの医療費をなぜ助成する必要があるのか論点整理 少子化対策、次世代育成

日本は国として医療保険(社会保険)という形で医療提供体制を整備している。小児医療助成制度は、国の社会保障制度である医療保険を補完する地方自治体の制度である。社会保障制度が所得再分配をしているのに、なぜ再度所得の再配分を行う必要があるのかという問題が出てくる。

地方自治体独自で医療費補助をすれば、国保の国庫負担金が減額される。歳入を減らされてもなぜ子どもの医療費助成をする必要があるのか。それは、少子化対策と次世代育成(現在、子どもを育てているいないにかかわらず、将来、社会を担う他人の子どもの世話にならなければならない)のため、再度の所得再分配をしてでも行う必要があるからだ。

 

子どもの医療費助成、今が声を上げ続ける時

「子どもの医療費制度の在り方等に関する検討会」では、医療費の負担減免は自治体間の一種の政治的なPR・競争になっている側面が否めない、過剰受診になる、減額調整措置を緩和すればさらに無償科の対象を広げる等の懸念が出された。しかし、少子化対策を推進する中で、医療費の助成を行っている自治体に対する国保の国庫負担金の減額調整措置(一種のペナルティ)は早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた。今声を上げ続ける時である。

 

助成については全体像をみること

現物給付か償還払いか、償還払いをしている県はごく少数である。年齢が上がればいいのか、年齢が上がれば医療にかかる件数も減ってくる。部分をもって比較すべきではない。

 

権利を獲得するには不断の努力が必要

憲法第25条(生存権)、第13条(幸福追求権)の国民の権利は行使しなければ発生しない。社会保障制度は全て申請主義である。権利性が強いほど諦めず、共通認識を持って声を上げ続けなければならないと強調して、先生は講演を終えられました。

                                     (事務局・城)

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