将来推計人口でみる25年後のインフラ整備問題

人口減少と高齢化にどう対処するか                              理事長  小井 修一

50年後の労働人口が約半分に

2012(平成24)1月に国立社会保障・人口問題研究所が高評した「日本の将来推計人口」によれば約50年後の2060(平成72)には、日本の人口は現在の12,600万人から8670万人になると推計されている。

そして、高齢者人口は今後2060年には、65歳以上となる高齢者率は39.9%に達し、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると予想されている。

また、生産年齢人口(1565)2010年には8170万人、2040年に5790万人2060年には4420万人と現在の約半分になる。

26年先(2040)現役世代1.4人で1人の高齢者を支える社会に

65歳以上の高齢人口と20〜64才人口(現役世代)の比率は、昭和25(1950)には1人の高齢人口を10人の現役世代が支えていたが、平成27(2015)には2.1人へと急激に減少、平成42年(200)1.7人になり、平成52年(200)には1.4人になる。70才以上を高齢人口として計算しても、1人の高齢人口を1.8人の現役世代が支えることになりあまり変化はない。

つまり、現在から約26年後の平成52(2040)の高齢人口1人を支えていた現役世代は1.4人に迄落ち、50年先どころか、その半分の26年先の話になる。ちなみに約50年先の平成72(2060)には1.2人と推計され、平成52(2040)以降20年間微減となっていく。

結果、26年先(2040年)の生活はどうなる

 生産年齢人口(15〜が65才)が2010年の8170万人から2040年には5790万人に約2400万人に減るということは、就業者数が減ることであり、当然勤労所得も、消費も大幅に減ることになる。推計によれば平成22(2010)5960万人いた就業者は平成52(2040年)には4480万人へ25%もの減少が予想されている。その動きに名目GDPが連動していくとすれば、平成24年度(2012年)の実績値である480兆円をベースに単純計算すると平成52(2040)には、360兆円へと縮小することになる。

 2040年の社会保障や生活は?

 今まで見てきたように、これからの日本は急速に「生産年齢人口 (15〜が65才)の減少」「後期高齢者(75才以上)の増加」の時代になる。当然、年金、医療、介護などの社会保障費の給付が急速にふくらむことにともなう負担が増大する。1980年度(昭和55)24.8兆円だった社会保障費給付が2010年度(平成22)には103.5兆円と100兆円を突破し、2012 年度の予算ベースでは109.5兆円に達した。今後は毎年、1兆円ずつ増えていくという。

 しかしこれは、国の財政負担分だけで、そのほかに地方の負担と個人が保険料として負担している分を合わせると毎年、34兆円ずつ増えていくという。

 消費税が5%引き上げられことで13.5兆円がすべて投入されたとしても、社会保障費給付費の伸びが急で、数年のうちに財源不足に陥ると言われている。

 

 

 収入の7割が税金などの負担へ

社会保障の水準を維持したまま、政府が公約に掲げている2020年時点での基礎的財政収支の黒字化達成と、その後の維持・継続を行うとしたら、どのくらいの消費税率にする必要があるか、試算(学習院大学経済学部・鈴木亘教授)や各シンクタンクの予測値をまとめてみると2025年で消費税は2025%。2050年には3040%という数字になったという。

 もし、そうなれば、国民所得に占める租税負担と社会保障負担の割合を示した国民負担率も一気に上昇していく。 鈴木氏の推計によると2011年度に38.8%だった国民負担率は、2025年に52.1%になり、2050年には71.3%にまで上がるという。

 「いまの生活のままで、収入の7割強を税金や社会保険料にとられてしまう生活とは、とても想像もできないことである」

 それでは、インフラ整備はどうなる

 今まで見てきたのは、急速な「生産年齢人口 (15〜が65才)の減少」と「後期高齢者(75才以上)の増加」の時代で、国全体の所得が減り、逆に社会保障関係の支出が大幅にしかも急速に増えることでした。この中には、もう50年以上経過したインフラ設備の維持や補修修繕・改修の事柄は無視しての設定だった。

 これでお分かりのように、このままの政治の現状、進行ではインフラの維持や補修修繕・改修を新たにするべき財政措置の担保が何もないということである。

  対処は新規大型公共事業の中止・抑制

従って、新たなインフラの老朽化対策と整備としての維持や補修修繕・改修をやろうとすれば、新たな財源を別途に確保する必要がある。しかし、新たな財源の確保は、社会保障関係だけでも破綻していく推計の中では、とても確保できないと思われる。

道路の橋梁.、トンネル、コンクリート建築物、電柱、地下鉄などいわゆるインフラは過去の高度成長期・1960年代から作られており、取り換えの時期にかかっているが、一番管理量の多い地方自治体が財政難で改修どころか、維持もままならない現状から、ほとんどのインフラが放置されたままになり、インフラの倒壊、破壊等により大事故が起こると同時に、多くの人命が失われることになる。従ってインフラの維持、補修、改修対策は急を要する。

そこで唯一可能なのは、新規公共事業の中止である。その中でも、狙いは「大型公共事業」の中止であろう。それは「無駄な公共事業」「不要不急の公共事業」といわれるもの。

○ 災害対策としての自然に抗する長大・長高の防波堤

○ 人口減を目指しての高速道路や海峡大橋建設

○ リニア中央新幹線                               

○ 危険きまわりなく高価な原子力発電所

○ 長高商業ビル、ハスカル等等がある。

以上に共通するのは、建設に莫大な費用が必要であり、且つ維持修繕費用も多くかかる、そして取り壊しの費用も莫大であるという、この3大要素は高齢化・人口減の社会ではしてはならないものである。これらの大型公共事業は直ちに計画を中止し、その費用をインフラの補修にまわすべきである。

高齢化・人口減の時代は、大量生産・大量消費、そして競争原理の社会は成り立たない。今まさにその崖っぷちに立っている。

 

今、インフラの老朽化とその対策を国や自治体が無視すれば、かってのアメリカのように道路橋の倒壊による人命損失等が起こり、インフラ全体の維持補修・改修に莫大な対策費用が必要になることが目に見えている。対策の手始めは、安倍内閣の「国土強靭化」の内容から、無駄な公共事業を除き、タイトルに相応しいその目的を既存インフラの維持補修・改修中心に変更すべきことである。(資料はウイキペデアより ・・・省略)

                              

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