「地域作り」の実践的な研究に、

私たちはどのように取り組むか?

                            2017年7月     古川 利通(理事)

私は、これまで「私たち」(すなわち奈良自治体問題研究所として)「地域作り」の研究をどのように進めるのか、しばしば悩み考えることがある。

奈良自治体問題研究所にとって、「地域作り」を研究するということは、何をすることだろう。

(注1)

奈良自治体問題研究所は、すくなくとも「地域作りについての意見」を提案する力をつける。

「地域作りの講演」から学び、地域作りの「先進的な地域」の試みを学びに出かけることは、もちろん大切な作業である。

その上で、奈良自治体問題研究所は「奈良県」という地域の現実と奈良の県や市町村の地域作りの「行政的な実践」を深く・広く「認識」し、奈良の住民、地方自治体の議員、職員に対して、少しでも「耳を傾けてもらえる」「地域作りについての意見」を提案する必要があるのではないだろうか。

1.         欧米の「トランプ現象」は、「先進」国の「地域の問題」を浮き彫りにした。

イギリスの国民投票によるEU離脱決定(2016年、51%)、オランダ総選挙(2017年3月)の反EU、反移民、反難民の極右政党「自由党」の前進、アメリカ大統領選挙(2016年11月)のトランプの当選とサンダース候補(上院議員・民主社会主義者)の善戦、フランス大統領選挙(2017年5月)におけるメランション(古参の左派、第1回投票19・5%)と、ルペン(極右「国民戦線」第1回投票22・5%)

これらの欧米先進国の選挙は、「難民問題」「テロ問題」などについての「住民」の「排外主義」的な傾向、マスコミとの対決、SNSを利用したポピュリズムといわれる候補者選考行動などを示したが、実はそれぞれの国の深層に「巨大な社会の分裂」が存在することを確実に知らしめた。

「巨大な社会の分裂」とは、第一に、1990年代以来のグローバル経済によってアメリカ、ヨーロッパの社会が疲弊し、ついにグローバリズムで利益を得てきた「多国籍企業、銀行、特権階級」とそこで活躍できる人々(エシュタブリッシュメント)と、その恩恵を受けるどころかエシュタブリッシュメントのシステムの犠牲になっていると考える多くの人々との「格差の分裂」であり、第二に、社会の高齢化で「年金も医療も重荷」となり「負担を背負う若い人たちは、自分たちをこの恩恵を受けられるか疑問に思っている」「世代の分裂」であり、最後に「大都市とは違い小さな町村はないがしろにされている」という「地域の分断」に他ならない。(注2)

アメリカでもフランスでもイギリスでも、既成大政党の候補者(グローバル・エシュタブリッシュメント・システムの担い手と考えられたクリントン、サルコジなど)を拒否し、極右の「泡沫」候補(トランプ、ルペンなど)や左翼のサンダース、メランションなどを「真っ当に」あるいは「ゆがんで」支持した住民は、平均的な所得を得ていたが、グローバル経済で打撃を受け小都市や田舎の「没落しつつある中間層」や「青年層」であった。

アメリカで「ファシズム」と同じくらい忌み嫌われている「社会主義」という言葉を堂々と使ってバニー・サンダース候補は予備選挙で1300万票(有権者総数1億3千万人)を獲得し、同じ民主党ながらエシュタブリッシュメントの一員と考えられるヒラリー・クリントンに肉薄した。サンダースは、「多国籍企業など金持ちの巨大企業に正当な税金を払わせる。ウオール街を規制する」「富の再分配を行い、不平等を是正しなければ、もはや国家は国家たりえない」「公立学校の授業料を無料化する」などの政策をしめし、「衰退するミドル・クラスの怒りに火をつけ」とくに青年層の支持を集めた。

そのサンダースは、選挙後も「支配者層の政治にとことん嫌気がさし、本当の変革を求めている何百万の人たち」とともに、「この地域の我々住民から出発する」変革を呼びかけた。「社会の分断」の問題はグローバル化に行き着き、グローバリズムで既得権益を得ている寡頭体制に対する現実的な「拒否」は「地域作り」にあるのだろう。

2.         日本の世界最速の「少子高齢化」は、日本の国土・住民の「分割」をすすめる。

90年代から本格化したグローバル経済の中で、日本社会にも経済格差が拡大・固定化しているだけでなく、そのうえさらに世界最速で少子高齢化がすすむのが日本社会に他ならない。経産省の「次官・若手プロジェクト」の「不安な個人、立ちすくむ国家」なるパンフレットは、戦後の高度成長期の「昭和の標準モデル」を前提に作られた制度は、「過去に最適だった仕組み」であるかもしれないが「明らかに現在に適応していない」と断罪する。
「正社員と専業主婦で定年後は年金暮らし」とい個人の人生設計を基軸とした定年制、年金・介護保険、義務教育の無償、医療保険、公共事業・地方交付税といった制度は、国民皆年金・皆保険という「世界に誇れる社会保障制度の構築に成功」したが、「少子高齢化」の進捗による制度の財源的保障の将来的な困難さだけでなく、グローバル経済やこれらの制度によって生み出されたものが「日本だけ突出して高い母子家庭の貧困、子供の貧困」、「一度非正規になると貧困から抜け出せず、貧困が連鎖・固定化する構造」であり、他方、高齢者は「社会的弱者」とされ年金や医療で「手厚く保護」されながら「必ずしも高齢者を幸せにしていない」構造であるとする。そして、このパンフは「昭和の標準モデル」の制度、特に定年・年金・医療の制度こそ、現在においては個人の価値観や生き方を縛り、「個人の人生の選択を歪めている社会システム」に他ならないと主張している。
確かに少子化傾向が改善されない限り、このままでは、日本は高齢化率世界1位、年少人口比率世界最下位、人口減少率世界第1位となり、政府の目標によれば今世紀末で9000万人の人口国であると推定されているのである。
この人口動向がもっとも影響を与えるのが「地域」であり、2050年には、現在の居住地域の19%は無人になる。45%の地域は人口半減になる。ほぼ半分以上は残っている地域が35%、人口増大地域は2%で首都圏であるとされている。人口増予測をもつ都道府県は15でほとんど首都圏と関西であり、奈良県は70〜80%の予測である。そして、このような人口予測と現行制度を前提として、厚生労働省の「著名な」何人の現役世代が何人の高齢者を支えるのかという図式が提示される。
 2015年には、2.1人(20〜64歳)で1人(65歳以上)を支えているが、2035年には、1.2人の現役世代で1人の高齢者を支えることになる。
政府は、「人口が減る中で国際競争に太刀打ちするには、国土、地方、地域の再編成を自治体自らが進めていく仕組み」が「地方創生」であり、東京―名古屋―大阪をひとつの都市圏とするスーパーメガリージョンで「グローバル経済の競争力」を強化し、地方で大幅に人口が減っても「崩壊しないような地域」に作りかえるコンパクト・シティ構想を「国土形成計画」として打ち出している。

そして「コンパクト・シティ」を作るために、人口が減っても市街地が同じであれば行政効率が落ちるから「立地適正化」によって「市街地を縮め」、「市町村合併」で人件費を削減し、「公共施設の統合」によって「行政の財政効率を上げ」る。コンパクトになったシティを「市町村の連携とネットワーク」で結び、「中心市の公共施設を周囲の市町村の住民が利用できる」ようにするとともに、人口減で税収が減るにもかかわらず、高齢化負担は増大する。よって地域の社会資源を「既存の町内会や老人会に加えて、NPOや企業」に拡大し、「新たなコミュニティ」を作る。

この「地域コミュニティー」のイメージは、防災、防犯、街づくり、地域福祉などのコミュニティ作りで地域も活性化し、「行政サービス」も減らせるというものである。(注3)この21世紀の「国土形成計画」と「地方創生」計画は、日本の国土と住民を「メガリージョン住民地域」と「コンパクト・シティ住民地域」に「分割」する壮大な計画であるかもしれない。

 中山徹氏は、このような状況の中で「奈良の地域性を踏まえた地域再生の在り方」について、次のように提言する。

奈良は、観光とベッドタウンが大半で、福祉教育は考えてきたが奈良の市町村は雇用を増やすことを考えてこなかった。だから自治体は、奈良の中小企業には雇用需要があるし、「市民農業、福祉、再生可能エネルギー、製造業、観光など、小さな雇用を地域でたくさん作」り、国際競争に影響を受けない「安定雇用」を作っていく必要があり、その際、女性と高齢者の雇用が重要だ。

 また、奈良から「外に出て行っているお金を減らすこと」など「地域の収入・支出、生産・消費など地域内循環の経済の比重を拡大」できるように「小さな単位で経済をどう考えていくか」が大切であって、そのために「中小企業振興基本条例」を活用し「行政と中小企業者の共同検討」が必要だとされる。

その他、奈良における「地域の資源を発見し、資源化する」視点が大切であることや、県主導で市町村の連携を様々な分野で進めることを指摘したうえで、やはり「地域再生」を進める「街づくり=都市計画で一番重要なのは「人づくり」であることを強調される。

3 「地域作り」という公の課題を担う「主体」について

経産省の次官・若手プロジェクトのパンフは、高齢者に視点を合わせれば、「昭和の標準モデル」を前提とした現在の定年・医療(終末医療の在り方)、福祉、年金などの諸制度は高齢者「個人の選択を歪めている」と指摘する。
65歳以上のものは高齢者であると「ひとくくりにする」のは誤っている。今の70代前半の高齢者の能力は14年前の60代後半と同じである。
多くの人が健康で長生きをする現代であるのに、60歳半ばで「定年」となり社会とのつながりが急速に失われる暮らしに甘んじている。65歳以上の人でも働く意欲のある人は6割以上である。

60歳以上の人で就業を希望しても、1割程度しか常勤の職に就いていない。7割の高齢者は地域における活動にも従事していない。・・では何をしているのか。定年退職を境に、日がなテレビを見て過ごしている。
3世代家庭や会社の常勤の高齢者のほうが、そうでない高齢者より3割方「生き甲斐」を感じている。高齢者は一律に「社会的弱者」として手厚く保護する一方、子育て、現役世代に「極端に冷たい社会」となっており、意欲ある若者にも高齢者にも活躍の「場」を提供できていない日本。だから、「正社員と専業主婦で定年後は年金暮らし」を当然という価値観を変え、今後は、「人生100年、二毛作、三毛作があたりまえ」という「個人の選択を支え、不安を軽減するための柔軟な制度設計」が必要。
そして「時代遅れの制度を変える様々な抜本的提案はすでに出てきている。人生100年、スキルを磨き続けて健康な限り社会参画。こどもや教育の最優先で成長投資。意欲と能力のある人が公を担う」・・・・・・・・・・・
このパンフは、もちろん現行制度の医療費・年金の増大に「恐怖」を覚えている「官」の側から作成され、そこに「隠された本来の意図」があるのは当然のことであるが、それにしても現行の定年・年金システムが、個人の人生の選択の幅を狭め、歪めているという指摘には説得力がある。

しかし、「人生100年、二毛作、三毛作」の人生を歩むには、人間、まず食っていかなければならない。筆者は、憲法と福祉を勉強してきたものであるが、日本国憲法25条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という国民の生存権が、極論すれば「生活保護受給権」に矮小化されていることに違和感を覚えていた。
市場経済を前提としながらも、働く国民や働けない国民、あるいは働かない国民のすべてに「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのが「生存権」ではないかと思うのである。

国民の生存権を保証する現行の社会保障制度は、社会扶助(税金)と社会保険(年金などの保険金拠出)を軸としているが、それは古くはベバリッジ報告が指摘しているように「完全雇用」を前提としてはじめて十全に機能する制度であり、保険金拠出ができない国民や職業や就業先、あるいは専業主婦という国民の地位によって保障が著しく異なる複雑な制度となっているなど「大きな欠陥」を制度上内「内臓」しているものなのである。それに加えて、医療や年金などの負担の増大が著しくなり、「制度自体を維持すること」の困難さが指摘されているのである。

また、母子家庭の貧しさと貧困の格差の連鎖が、教育を媒介として固定化しつつある現在、すべての個人が安心して「自分で人生を選択し、社会のつながりを維持する」自由な活動を支えるのは、現行の社会保障制度の手直しではなく、抜本的な改革の手段として、ベーシック・インカムという制度があると考えるようになってきた。障害、母子、勤労意欲、学歴、資産などなど、国民個人のあらゆる差異にもかかわらず、すべての国民にベーシック・インカム=基本所得をまず保証することこそ憲法のいう「健康で文化的な最低限度の生活」の保障ではないかと思うのである。そして、このようなベーシック・インカムの保証があればこそ、年齢にかかわらず、個人の意欲や能力にもとづく個人の自由な生活=人生設計が可能となり、さまざまな起業、転職、社会参画活動などなどを行う「地平」が広がるのではないかと夢想しているのである。(注4)

この「次官・若手パンフ」は、健康で意欲・能力のある高齢者に「公」(例えば、地域コミュニティ)への参画を呼び掛けるにとどまっているが、ベーシック・インカム制度が保障されれば、高齢者にとどまらず、もっと幅広い層の柔軟な「公」への参画を可能にすると思う。

4 奈良の「県」と「市町村」の「地域作り」政策の検討から始めたい。

以上述べてきたように、最近の欧米各国の様々な選挙によって表明された民意が、ポピュリズム、排外主義の色彩を持っていたとしても、その深層には90年代以降グローバル経済によって地域住民の生活基盤がたえず「脅かされつづけてきた」ことに対する住民の根深い「反抗」意識があること、また特に日本においては、急速な少子高齢化によって、全国いたるところの「伝統的な地域集落」の「衰退」が明らかになっている。「地域」の問題は、まさに現代日本の重大問題に他ならない。

奈良県の調査によれば、「自分の住んでいる地域の活気や魅力に対する満足度」注5は、県全体で8.2%で奈良東部や南西部では6・8%、6.1%に過ぎない。私たち奈良の住民は、どのような「地域生活」であれば「満足できる」地域であると考え、何を「不満」としているのだろうか。「コンパクト・シティ」構想の中で、奈良にリニア新幹線がくれば「満足できる奈良の地域」が作り出されるのだろうか。私たちの住む「地域の活気や魅力」とは何だろう。

私は、奈良県の行政施策や県内市町村の行政施策の中で、奈良の地域づくり構想がどのように考えられているか、それらは県レベルと市町村レベルで有機的な連携が図られているか・・・これらのことをじっくり検討することから、奈良の地域づくりの課題に取り組みたいと考えている。

 

(注1)                          この雑文は、ここ数年の国際的な変化とか、中山講演(2016年10月)、経産省・次官・若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデルなき時代どう前向きに生き抜くか〜」(平成29年5月)などに刺激をうけて、あれこれ考えたことのメモにすぎない。

(注2)                          エマニュエル・トッド、マルセル・ゴーシュ、細谷雄一、吉田徹氏などの論稿による。

(注3)                          例えば、政府は長野県下条村の「住民による実際にあった公共工事」の事例があると紹介する。かっては、道路工事は行政の仕事とされており、住民は道路の補修を陳情していただけであったが、人口減少、財源不足の中で村民を巻き込んで行財政改革を行い、行政は課題設定と資材を提供し、住民自らが協力して道路工事を行って財源をねん出し、子育て支援を充実した結果、出生率は1・80から2.04に改善し、共同作業でコミュニティも活性化したとされる。

(注4)                          ベーシック・インカムとは、簡単に言えば「政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要な額の現金を無条件で定期的に支給する」という構想である。この構想について、国会議員の意識調査では自民党から共産党まで賛否が分かれている状況であり、各人が自由に考慮している段階である。周知のように、スイスでは2016年6月に「成人国民に月額2500スイスフラン(約28万円)、未成年者に月額625スイスフラン(約7万円)のベーシックインカムを、税金によって給付する。社会扶助、年金など現金給付の社会保障制度は打ち切られ、医療、介護、保育など現物給付の社会保障サービスは別途考慮する」というべーシック・インカムに関する国民投票が行われた。投票率は46.3%で、賛成が23.1%、反対が76・9%で否決された。ベーシック・インカムは高所得者の増税が予定されている制度であり、このような結果はある程度予想されたものであり、むしろベーシック・インカムのような旧来の制度と全く異なる抜本的な価値転換に23%の支持があったことがより注目される。

    (注5)奈良県ホームページ、平成28年版「地域主体の活力ある地域づくりの推進」より。

  (かなりのメモ・資料など添付されていましたが、紙数の都合で載せることができませんでした。)

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