保育制度学習会

保育制度学習会

「子ども・子育て支援新制度」その後 ・「認定こども園」は?

事務局 竹本嘉雄

 

「子ども・子育て支援新制度」が始まり2年が過ぎようとしています。

「新制度」は待機児童解消につながったのでしょうか? 「新制度」後の全国の状況は? 「認定こども園」の現状は? その問題点や課題は? 

318日 京都華頂大学の藤井伸生先生を迎えて大和郡山市子育ての充実を求める会・大和郡山市教職員組合・大和郡山市職員労働組合と共催で保育制度学習会を開催しました。

先生の講演のうち待機児童、規制緩和、認定こども園にかかる概要を紹介します。

 

保育ニーズの高まりと保育の受け皿の実情

今、保育ニーズが非常に高まっている。平成7年あたりを分岐点として共働き所帯がずっと増えており、平成27年では共働き所帯は1114万所帯と専業主婦所帯687万所帯の2倍近くになっている。この原因の最も大きいのが男性の収入が減少・横ばいになってきたことである。

共働き所帯の推移

 

保育所定員

各年 4/1

認定こども園定員

各年 4/1

小規模保育等定員

各年 4/1

待機児童

各年 4/1

幼稚園在園児 各年 5/1

2010

2,158,045

(23,069ケ所)

 

 

26,,275

10/1 48,356

1,605,912

2014

2,335,724

(24,425ケ所)

 

 (1,360ケ所)

 

21,371

10/1 43,184

1,557,461

2015

2,287,878

(23,533ケ所)

390,970

(2,836ケ所)

31,898

(2,740ケ所)

23,167

10/1 45,315

1,402,448

2016

2,279,211

(23,447ケ所)

544,047

(4,001ケ所)

48,646

(3,719ケ所)

23,553

 




























減らない待機児童

保育の受け皿 2015271万人  2016287万人

認可外保育施設 143月 7,939ケ所

                153月 8,038ケ所 201,530

隠れ待機児童  154月 60,208人 164月 67,354

 

幼稚園の在園児は減少が続いている。保育の受け皿として従来は保育所が担ってきたが「新制度」になっていろいろな受け皿が作られてきている。

それにもかかわらず、保育施設に入れない待機児童は増えており、更に厚生労働省はこれまで待機児童として数えていなかった、「特定の保育園等のみを希望している」等の隠れ待機児童数を公表し、これを合わせると164月で約9万人に上っている。

 

質が軽視されて量の拡大をめざす国の保育政策

国は 2017年度中に待機児童をOにするという「待機児童O作戦」を45年前から掲げている。

これは保育の受け皿を確保する義務がある(児童福祉法24)と法律に書いてあるし、人口減少と少子化のなか男性に比べて安い女性労働力を確保し経済発展したいという立場に立っている。そして「量的拡大と質の充実両方やる」んだと書いてあるが、保育ニーズの高まりを見通した施設整備をやろうとしていない上に、量の拡大ばかり追求して質の充実はわきに追いやられている。

保育所は基本的に保育士という国家資格を持った人が保育をするということになっているがそれが崩されていっている。

 

「新制度」以降いくつかの制度が作られたがこれをみてみると

@ 小規模保育事業

定員19人以下で人所児童は原則3才未満 

3つの型がありA型は保育士が100%必要だが、B型は保育士が50%、C型はなくてもいい(無資格者の保育でもいい)というランキングがつけられている。

あってはならない死亡事故が起こっていますが、やはり無資格者の多い無認可施設の方がで多くおこっている。

庭園などの設備が義務付けられていないので、実質的に庭園がない所が多い。

自園調理も義務付けられていない。0才児では離乳食、アレルギーのある子どもは除去食が必要で、きめ細やかな給食が重要だが、どこからか持ち込んだらいいとなっている。

それと、小規模保育は2才児までで、3才児になったら他の保育園に移らなければならない。もう1回保育園探しをしなければならない。そういう問題をもっている。

どっかのビルを借りて小規模保育で待機児童対策をという施策はどんなものなのでしょうか。

 

A 企業主導型保育事業

国は「待機児童O作戦」がどうもできそうにないということで、2016年4月から企業主導型保育事業を作って今これを拡大しようとしている。

16年度予算は800億円→17年度予算は1,313億円になり保育の受け皿として5万人を目標としています。現在全国で680施設あって15,766人の受け皿です。

奈良県では17年度から7ケ所開園するようです。

この事業のベースは従業員のための事業所内保育所。これを使って保育の受け皿にしたいということで、企業の従業員の子どもだけでなく地域の子どもも入れてもいいですよとなり、認可保育所と同じくらいの運営費を出し、さらに運営基準を緩和し、子ども20人以上の園でも、保育士の有資格者は半分でもいいですよ となっている。

子どもの立場になってみると、電車や車に乗せられて親の勤めている所まで行く、そういう負担もありますし、地域の子ども集団ではなくなっていくことになります。

 

B 保育士配置の規制緩和

保育所の職員配置は子どもの年齢によって基準が決まっています。

職員は保育士となっているのですけれど、朝早くから夜遅くまでローテーションを組んでの勤務で、専門職にふさわしい収入になっていないので、今 保育士が足りなくなっている。その声を逆手にとって じゃー基準を緩和しようと国は164月から実施できるよう通知をも出しました。

その一つに朝夕の時間帯… 

基準では、子どもが少なくても保育士を2名配置しなければならない。それを1名でもいいですよ。 それから幼稚園の教諭、小学校の教諭、養護教諭の資格を持っていれば保育士でなくてもできるようにしよう… 

市町村が判断して決めてもいいですよとなっています。

 

C 幼保連携型認定こども園

認定こども園では保育時間がバラバラな子どもをどう保育するかという大変さがある。

大和郡山市の資料を見ましたけれど町の中心部はまあまあでも周辺部の幼稚園のクラスの人数が減っているので幼稚園と保育園を一体化した認定こども園にして、効率よくお金をかけずにしていきたいという意向があるように思います。

 

〇 親の就労状況に左右されず在籍できる

保育所機能と幼稚園機能を両方持っているということですが、国が一番強調しているメリットは親の就労状況に左右されず在籍できるということです。

3才児で認定こども園にいれます。両親とも働いていれば保育が必要ということで2号認定… 次の年にどちらかが仕事をやめたとすると1号認定に変わるのですが、保育所であればやめなければならない。そして又仕事に就くと2号認定になるのですが、その間ずっーとこども園に預けることができる。これはメリットです。

しかし、これに該当する方はそんなに多くはないのではないでしょうか。

1号認定

3才以上児 

保育の必要性なし

教育標準時間(4時間)

2号認定

3才以上児 

保育の必要性あり

保育短時間 (8時間)

保育標準時間(11時間)

3号認定

3才未満児 

 

 

 

 

 

〇 教育の名に惑わされてはいけない。

認定こども園を導入したい。そういう意図で国も市町村も言っていたのは「認定こども園は教育施設なので教育が行われる」という強調のしかたがあります。

では保育所は教育を行っていないのか? 

そんなことはない。保育所保育指針は「養護と教育を統一的に行う」と書いてあり、3才児以上の保育の目標には幼稚園教育要領と同じようなことが書いています。

「認定こども園は教育ができる…保育園はできない…」という二分論は大変な間違いで、今では軌道修正が迫られています。

 

〇 生活リズムのちがう3才以上児の年齢別保育は、子どもが振り回される。

幼稚園でも一般的には教育とはいわないで、保育といっているが、公的には朝の9時から4時間程度、教育の時間となっている。

通常こども園では、1号認定の子どもは9時にきて午後2時ごろには帰るんですが、2号認定の子どもは朝7時半とか8時ごろに来て9時までの間は保育なので、保育の室に集まる。9時になったら1時まで教育なので教育のための部屋に、1時になったらまた保育の部屋に戻ってくるというみたいに1日に何回も部屋を変わる。そのたびに先生も変わるという園もあると聞いています。子どもにとって大きな負担です。

さらに1号と2号の子どもの園での生活の違いとして、給食と弁当、お昼寝の時間のあるなし、早く帰る子どもと遅くまで残る子どもの心の葛藤の問題、それやこれやで調整の難しい、悩ましい問題がたくさん出てくる。

〇 長期休暇のあるなしによる保育の調整の大変さ

1号の子どもは幼稚園の習慣を基本的に維持して長期休暇(夏休み、冬休み、春休み)がある。2号の子どもは基本的にありません。

夏休みが終わって長期休暇が明けたとき、園でたくさんプールに入ってたくましくなった子ども… ずつーと家にいて、そんなにプールにも行けず、またお母さんにくっつくようになった子ども… 

幼稚園ではやはり間に長期休暇が入っているというリズムになるわけです。

9月になってそうである子どもと、そうでない子どもを、いっせいに保育をする時の大変さが言われています。

 

〇 保育園と幼稚園のすみわけを基本に

そういうことで、基本的に保育時間に差がある1号と2号の子どもを一緒に保育するというのはかなり無理がある。

できれば1号と2号の子どもが別々の、幼稚園は幼稚園のまま、保育園は保育園のまま住分けるのを基本にすべきと思っています。

市町村は、認定こども園を選ぶ時、費用対効果とか定員割れとか財政的理由で選択するのが多いのですが、子どもの利益を重視して保育・教育を進めることが大切です。

 

〇 1号の子どもの保育時間の延長を 

そうはいっても、統合されて認定こども園になる場合もあるのですから、先生方がしっかりすり合わせをして、それは一朝一夕にはできませんから、23年かけて1日のリズム、1年間のリズムに差がないように配慮した過程づくりがいると思います。

そして、1号と2号の子どもの保育時間の差が出ないようにする… 

1号の子どもの保育時間を6時間ぐらいにすると昼寝も含めたリズムが作れると思います。

兵庫県の新温泉町では1号の子どもでも最低6時間認定することをしています。

北欧でも幼保一体化されていますけれど保育時間は67時間で子どもによって保育時間の大きな差がないというのが実情です。

 

〇 または幼保別のクラス化を

できない時は、1号と2号の子どもを別クラスにしていけばそれぞれリズムが作れます。

そういう体制を国はやってはいけないとは言ってませんから、それも一つの方法だと思います。

 

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