研究成果
    歩道のバリアフリーで老齢者の健康保持と中小建設業者の仕事確保を(提言)        
 

歩道はバリアー (障害)だらけ

 1994年11月に奈良市内の歩道調査を71名のボランティアで実施し、国道・県道・市道の道路延長19.6q、歩道の延長約30qを調査した。

 調査したのは当研究所の前身である、「なら自治体問題研究会」で、調査の結果は「健常者で、歩きにくい=43%、まあまあ=38%,歩きやすい=19%」「車椅子では、移動しにくい=63%、まあまあ=30%、移動しやすい=7%」であった。
 この調査結果は、奈良市内の歩道が、いかにバリアー(障害)だらけであるかを明らかにした。
 調査当日、NHK奈良放送局のテレビ放送のカメラ取材で県庁前の369号線(奈良県管理)を一緒にとの誘いに、「この道路は市内でも一番良い道路だから取材にならない、もっと悪い歩道がいい」となかなか納得されなかったが、取材の結果、「問題のない歩道と思っていたが、なんと車椅子も通れない、歩道から車道への切下げが全部されていないなど、県庁前の歩道がこんなにひどかったとは・・・」とびっくり、テレビ放送だけでなく、ラジオ放送にも登場した。

 その後、県議会で、歩道調査の写真をもとに歩道の問題点を追求され、2年後から369号、三条通り(JRより西側)、天理街道など県管理の歩道のバリアフリー工事が行われている。
 しかし、奈良市が管理する道路は、「会」の提案事項の申し入れにも応えず、未だに歩道の改良がされていない。

 ハートビル法・交通バリアフリー法などバリアフリーの法制化は不十分です

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、今年の1月30日に将来推計人口を公表した。1人の女性が一生の間に産む子供の人数を示す、合計特殊出生率を前回(97年)の推計の1.61から大幅に下方修正し、1.39で長期安定するとしている。
 日本の総人口(00年1億2,693万人)は06年の1億2,774万人をピークに減少に転じ、2050年には1億59万人に減り、2050年の65歳以上の老年人口の割合は32.3%から、35.7%になり、少子高齢化が一段と進むと結論づけている。また、低位の計算によれば、2100年には、6,414万人と日本の人口は半減する。

 ここでの問題は、65歳以上の高齢者人口の割合は、現在の6人に1人が、12年後には4人に1人、そして30年後には3人に1人となり、高齢者対策としてのバリアフリー化が避けて通れないことである。
 その対策として、公共的な建築物を中心に、いわゆる「ハートビル法」(高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律。H6.6.29。法律第44号)の制定、そして「交通バリアフリー法」(高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律。H12年。法律第68号)が制定されたが、歩道全体のバリアフリーには、まだまだ及んでいない。

 「ハートビル法」では、公共的建物の一部の適用に終わっており、とても個人の家まで、視野に入っておらず、「交通バリアフリー法」も又、歩道全体のバリアフリーにまで及んでいないからである。しかし、少子高齢化はまったなしに歩道全体のバリアフリー化を要求している。

 歩道のバリアフリーと介護・健康保険 =バリアフリーは予防医学の先端

 厚生省の1月に発表された「将来推計人口」で各新聞社は、一斉に出生率1.39ショック、=「少子化高齢化」は「年金や医療などの社会保障制度を崩壊させてしまうことだ」と断定している。
 『出生率1.39は、公的年金制度では1人の高齢者を支える現在は4人だが2008年には3人、2030年には2人に減る。運動会の騎馬戦でいえば、3人で1人を担いで10分〜20分走り回るだけでも大変なのに1年中、3人とか2人で1人の高齢者を担げるはずがない』(新聞報道)と悲鳴を上げている。

 この考えは、高齢者の自立生活を無視し、「高齢者は稼げない人間、寝たきり高齢者」としての仮定の、とんでもない考えといわなければならない。現在でも80歳、90歳でも立派に働いている人達がいるし、オーストラリアのように「我が国は寝たきり老人は1人もいない」と豪語する介護制度の充実(自立中心の)した制度を持っており、ボランティアを大いに活用、利用している。

 年金制度で言えば、わが国の公務員の年金制度、退職金制度にあるように、少々年金が少なくなったとしても、公務員の退職金は現在でも、平均3千万円を下らず、この退職金を、もし5%の利子で運用できれば年間150万円もある。これだけで、その人の最低生活ができる金額である。現在の馬鹿な政治のために、無利子同然のことが当たり前のように考えてはならない。(勿論、中小零細企業にも退職金制度を充実させるのが政治の責任である)

 本題に戻ろう。現在の「介護保険」が実施されて2年。問題山積、先行き不透明の大変な状況になっている。又、健康保険も大赤字に陥り、その存続のために大幅な値上げを予定している。その原因はいずれも高齢者の医療費上昇をあげ、あたかも高齢者に責任があるかのように政府が描き出している。これもとんでもないことと言わなければならない。

 医療費が高くつくのは、第1に薬が諸外国と比べ異常に高いことと、病院や医院の経営がわざわざ病人をつくり、高額の薬を発行しなければ経営できない国の医療制度にあることと、病気にならないようにする「予防医学」を取り入れない国の医療政策にあることが明らかであるからである。
 ちなみに、国民健康保険が支払った01年度の医療費は15兆9763億円で、このうち老人医療費は8兆8706億円、55.5%と半分以上を占めている。
 それだけに「高齢化社会になっても、高齢者が自立できる生活、その為の施策・方法を実行すること」は急務であり、予防医学を駆使し、高齢者が元気で居られることが本人にとっても、医療費削減からみても重要なことである。

 「人間の健康は歩くことによって得られる」と言われている。歩くことが何よりも病気にならない予防である。高齢者が歩くためには、まずなによりも家の中のバリアフリー、そして、歩道のバリアフリーが必要である。
 現在のバリアーだらけの家、そしてバリアーだらけの歩道は高齢者を歩かなくし、「寝たきり高齢者」を増やし続けている。そのために莫大な介護の費用を要し、健康保険の赤字も増え、悪循環になっている。
 少なくとも、安心して高齢者が歩いて散歩できる公園の付近、そして託老所の付近、住宅地の中の道路などの歩道のバリアフリーを、まず実施すべきである。

 バリアフリー化への歩道改良工事は景気回復と雇用促進

 それでは、どのような歩道にすればバリアフリーになるのか。それは、歩道調査の結果をまとめた、「高齢者・障害者が安全で歩きやすい歩道にするための提案」技術的提案(歩道)の通りである。(別紙参照)
 この歩道改良工事は、1m当たり15万円あれば市街地のバリアフリー工事ができる。
従って2qの歩道改良工事を行っても3億円である。金額は大きいが、手仕事が多く中小建設業うってつけの仕事である。
 全国各都道府県で、平均各500qの歩道改良工事(バリアフリー工事)を行ったとして、1m当たり15万円の工事費を見込むと3兆5,250億円となる。更に、新設の歩道も必要となるので、これを1m当たり50万円の工事費と試算し、各都道府県平均約200qの新設歩道の設置をすれば、4兆7千億円、合計約8.2兆円で全国の歩道のバリアフリーが完成する。

 「そんな金がどこにあるのか」、となるが、これは現在の高速道路建設費の2年間分の予算でしかない。
 無駄な高速道路、確実な赤字路線をつくり続ける高速道路を2年間ストップするだけで、全国の歩道全体のバリアフリーができるのである。
 1県当たりにすれば1750億円、これを3ケ年計画で行うと、年間約580億円、工事を1件当たり平均1億円とすれば、年間580社の中小土木建設業者が工事に参加出来ることになる。工事期間を約6ケ月としても、奈良県内何処かで毎日290箇所も歩道工事をしていることになり、これが3年間続く、地場産業とも言われる中小建設業にとって、またとない仕事起こしである。

 こうして、歩道のバリアフリー化は生活道路を自動車から、歩く人に取り戻すことになり、道路を利用する主体は、自動車から人に変わる、そして歩道は高齢者や身体障害者、子供たちにとって歩くことだけでなく生活の場、空間としての存在にもなるこれが生活密着型の公共事業である。
 「たかが歩道のバリアフリー」それが、このように老齢者や身体障害者、子供など弱者の健康を向上させ、そして医療、介護の費用を節約できる、また歩道のバリアフリー化工事で、中小建設業者を潤し、地域活性化をもたらすことになる。

技術的提案(歩道)

       提  案                補 足 説 明              
1.マウント式歩道ではなく、車道路面 と同じ高さの「フラット方式」とす る。

・民家への車の出入口や、支道の出入ロとの段差がなくなりスムーズに乗入口対策ができる。 ・交差点における乗入口の段差もなくなり、車椅子も上り降りしやすい。

・歩道全体の山、谷、の凸凹がなくなり歩きやすい。
2 路面排水も考え集水桝の位置を縮めて、10〜15m毎に設置する。交差点 の桝の位置もゼブラ内に置かない。

・歩道もフラット(平面)になるので、桝を増やし、水はけを良くすることが大事で、現在20mに1ケ所の割合で桝がある。

・桝の蓋(概ねグレーチング)は滑りやすく、穴が開いていて危険。又、 歩道上に穴の開いた桝蓋を設置しない。
3 歩道を少しでも広くするために、狭 い歩道のフラワーポット、植栽帯、 電柱などを撤去する。 ・美観、環境も大切だが、最も基本的な段差の無い、歩きやすい舗装、安 全な歩道づくりが先決であろう。 ・当面、歩道幅2mを確保するようにする。
4 歩道の横に水路があり、そこに蓋を かけることによって、歩道として使 用できる。

・一条通りなど、いくつか改善できる。近年、コンクリート二次製品がかなり販売されており、蓋もガタつかずきれいに施行できる。

・古くなったり、ガタガタの蓋も取換える。
5 車止めや駒止めは一切使用せず又、 現在あるものは撤去する。車が歩道 に乗上げても舗装がこわれないように、歩道舗装を厚くする。

・コンクリート平板舗装やブロック舗装が壊れるからと車が入らないように車止めが設置されているが、これは歩行者にとってむしろ妨害物となるので、舗装を厚くして壊れないようにする。

・車止めが駐車対策とすれば本末転倒で、取締強化とモラルの問題である。
6.NTT、下水、上水道などのマンホ ールの蓋の取付けが悪く、企業に手直しさせる。 ・各マンホールのまわりの舗装の傷みや、ガタガタを直すのは各占用企業 の責任であ。道路管理者の命令で無料で出来る。
7.歩道舗装の傷みのひどい所は舗装修繕を行う。 ・歩道舗装の傷みや、凸凹は調査の結果、一番目こついたことであり何より、早急に施工すべきである.それだけでかなり「歩きやすくなる」
8.歩道の横に段差があったり、高低差 の大きい所は防護柵を設置する。 ・視力障害者の人にとって段差や高低差の大きいところは大変危険である。 歩行者の安全は何より大切である。
9.盲人用誘導ブ ロック(点字プロック)は連続 性を持たせ「基準」に合った設置をする。 ・交差点では歩道切下げ部の与「ストップ」の点字ブロックがあったり、 歩道の直線部でも直角に変更転換したりして迷路のようにしている。わ かりやすい設置が求められる。色も反対色を基本とする。
10.道路管理者(国・県・市)は道路法、 道路交通法など、法による歩道の取締を強化し、歩道の不法占拠対策を強化する。

・自動販売機や看板、出店、不法駐車、放置自転車の取締の強化と合わせて町内会などのゴミ箱撤去運動や、「まちなみ美化」の運動が求められる。

・マンホールのまわりの舗装の悪さ、取付けの悪さ等、占用企業に命令して手直しさせる.又、マンホール蓋の上を滑らないようにさせる。
11.歩道舗装はブロック舗装でなく連続性のある、溝(目地)のない舗装にする。 ・雨水を地中に戻すとしてインターロッキング舗装(小さいプロックの舗装)が施工さ れているが、これは目地が多くすぐに段差がつき、車椅子や乳母車の振動が大きく、又、高齢者や障害者が目地につまづき歩きにくい。
12.歩道横の高低羞の大きい所、危険な箇所に歩道珊を設置する。 ・防護柵設置要綱により、危険な箇所に歩道柵をつける。

技術的提案(交差点)

        提     案          補 足 説 明
1.交差点における歩道切下げ幅はゼプ ラの幅(4m)を確保する。 ・県庁前の広い歩道でも歩道切下げ幅の現状は、1.2mしかない。歩道が 4mより広い所は、歩道全幅を乗入口として、歩道切下げを行う。勿論、 狭い所も歩道いっぱいに切下げを行う。
2.全ての交差点の歩道切下げの段差は ゼロを標準とする。

・建設省標準の段差0〜10mmは10mmが標準ではなく、水はけを良くすれば Ommが標準であろう。何より段差のショックは0(ゼロ)が望ましいことにかわりがない。

・枝道の歩道への切下げも全部実施する。
3.交差点の歩道切下げに「傾斜付プロ ック」を使わないこと。現在設置されているブロックは早急に撤去する。 ・このブロックは濡れると滑ったり、段差がフロックの傾斜だけ高くなり、 車椅子が上がれなくなるなど「本勾配をスムーズに付けるために使用した目的」が逆になって障害物となっている。
4.又、乗入れロの歩道部は必ずフラッ卜(反面)にする。 ・現在、市内のこの部分は必ず10%以上の勾配が付いている。傾斜の付いたブロックから更に横断、縦断方向に1D%以上の勾配がついては車椅子ではとても上がれない。この「歩行者溜り」をフラット(半面)にすることは緊急を要する。それかの現すりつけ勾配は8%以下にする。
5.歩道としてのゼブラ幅の中に灯柱や 集水桝等を置かない。 ・障害物となっている、灯柱・標識柱・集水桝の蓋等を撤去する。



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