原発ゼロ社会は可能か

CASAシンポジウムに参加してー

                        前 圭一 (奈良自治体問題研究所副理事長) 

 東日本大震災から3ケ月が経過しようとしている。マグニチュード9.0という超巨大地震は福島原発を直撃し、炉心溶融や放射能汚染といった深刻な震災をもたらしている。

 この未曾有の大震災を前にして、これまでの日本のあり方を根本的に問い直すとともに、新しい日本社会のあり方について考えることが強く求められている。そこでまず、原発ということについて一から学ぶことから始めた。そして、故高木仁三郎氏や小出裕章氏を始め少数の良心的科学者が今日の事態を予想し、警告を発していたことを知った。我々は原発に対し、その危険性は多少ともわかっていたつもりであったが、ごく基本的なことも含めてあまりにも無知であり、馴らされてきたのである。

 そんな思いでいる時に、CASA(地球環境と大気汚染を考える全国市民会議)からシンポジウムの案内が届いた。5月28日午後、大阪歴史博物館で行われたこのシンポジウムのテーマは「原子力発電に頼らない低炭素社会のシナリオー福島原子力発電所事故と25%削減―」とあった。原発とともに地球温暖化対策も待ったなしの課題である。CASAがどのようなシナリオを描いているか、興味を持って参加した。

 このレポートは、シンポジウムの全容を伝えようとするものではない。自分が大事だと思ったことを抜粋するような形のものになっていることをあらかじめ断っておきたい。

 

 報告1 「福島原発で何がおこっているのか」

                         山口 幸夫氏(原子力資料情報共同代表)

 山口氏は原発の概念図や放射能についての基礎的な説明をした上で、今回の福島原発事故が「想定外の津波」によるものだとされていることに対し、激しい地震の揺れ(地震動)によって致命的な損傷を受けていたという予測を示された。1号機の原子力圧力容器に出入りしている配管の破損または破断、圧力抑制室の損傷による1号機、3号機建屋の水素爆発がおこったというのである。

 今、津波対策だけが前面にでているが、直下型地震の可能性を含めて、いったん現在の全原発を停止させ、総点検を行うことは緊急に求められていると思う。ちなみに、関西では福井に原発が集中しているが、関西電力が設置している原発の5機と日本原子力発電の1機は設置後30年以上を経過しており、老朽化している。

 

報告2 「何が原発事故を引き起こしたのか」

                           大島 堅一氏(立命館大学国際関係学部)

  大島氏は、原発事故の責任と新しいエネルギー政策の方向性について報告された。

 今回の原発事故被害は、原子力損害賠償法の枠を超える賠償が求められる。政府と事業者との補償契約の上限は1200億円だが、これではとてもまかなえない。東京電力の賠償資力を超える賠償が求められてくる。ここで誰がどれぐらいの負担をすべきかという議論になるが、「責任の集中」原則は見直すべきで、原発複合体の責任を明確にすべきである。今回の事故では、原発を国策として積極的に進めた国、当該電気事業者の東京電力、製造・施工した原子炉メーカー、融資した金融機関(銀行)、株主、協力した東京電力以外の電気事業者があげられる。

 東京電力は1970から2007年にかけて原子力発電からの事業報酬が3兆9953億円あるが、事故費用はこの事業報酬を超える可能性がある。

以下は私見であるが、東京電力の責任でまず問われるべきは、今回のような事故が予見されていたにもかかわらず対策を怠ったことである。東電が可能な損害賠償を最大限行うべきなのはいうまでもない。この間の対応を見てもとても十分な事故対応をしているとは思えない。いったん会社を解体して、国家管理にすべきではないかと思う。

国の責任も重い。日本は1966年に最初の原発(東海原発)が運転を開始して以来、原発推進の道を歩み続け、55機を有する世界第3位の原発大国になった。日本政府は、「原子力発電は、供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーで、発電過程において二酸化炭素を排出しない低炭素電源の中核として、我が国の基幹電源」として原子力政策を推進してきたのである。「安全神話」を振りまいて原発を推進してきた政府は、原発依存政策を根本的に転換するとともに、原発被害への全面的対応が求められる。

 もし原発を全部止めたらどうなるか。2009年度で原子力の割合は30%なので、

総発電量9253億KWhの30%減で6478億KWhとなり、これは1984年度に相当する。この夏には、停止予定や定期検査、地震等の影響で停止を合わせると8割の原発が止まることになる。

 再生可能エネルギーは、以下のような特徴を持っている。・無尽蔵で莫大な資源量・国産エネルギー・分散型エネルギー・災害やテロに強い・燃料費を必要としない・環境負荷が小さい・雇用効果 

世界では再生可能エネルギーの中でも風力発電の普及が爆発的に拡大している。(ちなみに、4月初旬にスペイン旅行に参加したが、アンダルシア地方の荒涼とした大地に100機を超えると思われる風力発電を見て驚嘆させられた) 日本では再生可能エネルギーはコスト面、制度面で障害があり普及が進んでいない。自立した強靭な産業に育成いくこと、インフラ整備が課題となる。

 

報告3 「原子力発電に頼らずに25%削減は可能」

                       上園 昌武氏(CASA理事、島根大学教授)

 2010年12月11日、国連気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)

・京都議定書第6回締約国会合(CMP6)で採択されたカンクン合意では、工業化以前からの全球平均気温上昇を2゜C未満に抑えるという締約国がめざす長期目標を確認し、究極の目的に照らして、長期目標の適切さと全体の進捗を定期的に再検討することを決定した。日本を含む先進国の削減目標(2020年)については、1990年比25〜40%という削減幅にしたがって、排出削減目標の水準を引き上げることを要請している。

民主党政権は、2010年3月、日本の中・長期目標と1990年比CO225%削減を達成するための対策(炭素税導入など)を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を国会に上程している。

そこで、原子力発電に頼らないでCO2を25%削減可能かどうかのシナリオ(中間報告)が示されている。ポイントは2つある。一つは、省エネ対策などによるエネルギー需要の削減、もう一つはエネルギーシフト(脱原発、脱化石燃料、再生可能エネルギーの普及)の進展である。この試算結果によると、2020年のCO2排出量は1990年比25.2%の削減となっている。再生可能エネルギーの面では、発電量の20.6%が見込まれている。(ちなみに、2005年度の地熱・再生可能エネルギーの割合はわずか0.4%にすぎない)

今、脱原発と再生可能エネルギーへの爆発的な転換が求められている。原子力発電に頼らない低炭素社会の確かなモデルも示されてきている。このことに確信がもてたシンポジウムであった。                         

(6月1日)

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