合併特例債等をエサとした

  平成の大合併・3月末で終了

市町村数ほぼ半減―政府の計画果たせず

 

 1999年から始まった平成の大合併は、地方自治体の財政を確立するという功無く、逆に地方自治体の財政を合併前より窮地に落とし込め、地方自治の原則を破壊するという大罪を残して、この3月31日、幕を下ろした。

 結果、政府の約3,300の市町村を1,000にするという当初の目的を果たすことができなかったが、約半減した。

 明治、昭和、平成と行われた合併の結果は表の通りである。

大合併   実施時期     合併前     合併後    減少率          合併の理由         
 明治 1888〜89   71,314 15,859 78% 小学校確立の財政体
 昭和 1953〜61   9,868 3,472 78% 中学校確立の財政体
 平成 1999〜2010 3,232 1,727 47% 自立の財政確立体?

平成の大合併は、1999年の「市町村合併特例法」の改正、自治省の「市町村の合併の推進についての指針の策定について」(99年指針)等を転機に、「自主的な市町村合併の促進」という原則をかなぐり捨て国策として「市町村合併の強力な推進」「すみやかな市町村の再編」をうたい、3,300の市町村を1,000程度まで減らすという数値目標まで掲げた。

 そして、市町村合併の必要性を次の様に強調した。

@   少子高齢社会に対応できる活力ある自立的地域社会の形成。

A   生活圏や経済圏の広域化に応じた行政体制の確立。

B   国と地方を通じる未曾有の財政危機に対応する効率的な行政体制の実現。

C   地方分権時代に応じて自治体の行政能力、人材の育成などを図れるような行政規模の実現。

 と明治、昭和の大合併のような目的がはっきりせず、住民の理解がえられにくい設定で、住民無視の押し付け合併、半強制的合併のそしりを免れない平成の大合併だったと言えるのではないか。

平成の大合併がより進んだのは、「99年合併特例法改正」「99年指針」「01年新指針」へと合併への財政支援策を次々に拡大し、合併特例債、交付税特例(合併算定替え)、各種特別交付税、合併準備補助金、体制整備補助金などのエサと、「合併しなければ財政的に町村として生き残れないぞ」という政府の半ば脅迫の大合併でもあった。

 特に「合併特例債」の発行は、財政難に悩む市町村に合併を決意させた一端だが、相次ぐ地方交付税の減額に将来の借金返済計画が立たず、合併した市町村も「特例債」の使用を控えるなど、政府のごまかしが看破され、合併した市町村もせっかくの特例債を使用しない例が続出した。

 「貧乏同士が一緒になっても、金持ちにはなれない」との平成の格言を生み、合併前夜には持参金をゼロにという財政やその他の「モラルハザード」も出現、「合併を決めるのは住民」の原則がなおざりにされ、各地であつれきが生じた。

奈良県の合併はどうだったか

合併しなかった県として全国最上位クラス

(1)奈良県の市町村合併推進の取り組み

    奈良県は2000(00)年12月に、奈良県における市町村の行政体制整備について、(奈良県市町村合併推進要綱)を公表。その中で、市町村合併の組合せの基本的パターンとして、6つの広域市町村圏を提示した。さらにその中で、強い結びつきが見られるとして10パターンを検討の参考資料として提示した。

    平成の大合併が国の補助金や、地方交付税の削減を目的としたアメ(特例債など)と、ムチによる押し付け合併と言われる中、奈良県は合併パターンの提示を「自主的な市町村合併に向けての検討資料」として提示した。

    また、奈良県は財政支援策として、住民団体も含め、市町村合併推進の講演会・シンポジウムなどの経費の補助、任意の「合併協議」には上限500万円の助成、「法定協議会」への県職員派遣などを行い、01年5月に、知事を本部長とする「奈良県市町村合併支援本部」を設置し、市町村合併推進の態勢を整えた。

(2)奈良県内における市町村合併の動き

    02年12月末現在、全国的に市町村合併の嵐が吹き荒れる中、奈良県における市町村合併の「協議会」発足は未だ任意協議会を中心に4つのパターン(@新庄町・当麻町、A吉野郡八町村、B宇陀地区三町三村、C五條・吉野・大塔)しか誕生せず、遅れていた。

    03年に入り、任意協議会から法定協議会への移行と同時に七つの協議会ができるなど活発化してきた。

    02年2月に、全国的にも数少ない、住民発議の合併を目指す住民団体が王寺町を中心に結成された。西和7町(平群、三郷、斑鳩、安堵、上牧、王寺、河合の各7町)を中心に「法定協議会」を要求する請願署名を実施し、03年2月に7町で一斉に臨時町議会が開催され、法定合併協議会の設置が決まった。

    しかし、03年の年末から05年の3月末にかけて、住民発議の合併を目指した法定合併協議会も含め、9つの「合併協議会」の解散が続いた。

    結果、合併した「協議会」は3ヶ所、となっている。

    奈良県における合併のうごきは表―1、2の通りである。03年以降の「合併協議会」の新設と解散を中心に列記すると次の様になり、住民を置き去りにした収穫のない国の押し付け合併に振り回された担当市町村の姿が浮かび上がってくる。

    合併の対象となった市町村はつぎのとおりである。

       (市)橿原、桜井、五條、奈良市  (4市/10市)

       (町)新庄、当麻、川西、三宅、田原本、高取、吉野、大淀、下市、大宇陀、菟田野、榛原、平群、三郷、斑鳩、安堵、上牧、王寺、河合  (19町/20町)

       (村)明日香、黒滝、天川、下北山、上北山、東吉野、室生、曽爾、御杖、西吉野、    

野迫川、大塔、月ヶ瀬、都祁  (14村/17村)

合併の対象となった市町村は県下47市町村中、37市町村である。

 

(3)住民団体が活発に運動

   県内における市町村合併に対し、押しつけ合併反対や合併は慎重に、そして合併推進などの住民団体が各地に誕生し、活発に運動した。県内の市町村合併に関する住民団体は次の通りである。

○ 当麻町:「明日の当麻町を考える会」「ネットワーク21当麻」「合併問題を検証する住民の会」「当麻町合併問題勉強会」

    ○ 橿原市:「合併問題を考える橿原市民の会」

○ 桜井市:「桜井市の未来を考える市民の会」「桜井市の環境を守る会」

○ 大淀町:「大淀町の明日を考える会」

○ 榛原町:「榛原町市町村合併を考える会」

○ 王寺町:「王寺町の町づくりと合併問題を考える会」

○ 西和7町:「21世紀・大子の都(さと)づくり推進協議会」(合併推進) 「王寺町周辺合併問題を考える会」

○ 平群町:「平群町の町づくりと合併問題を考える会」

○ 新庄町:「明日の新庄町を考える会」

○ 斑鳩町:「合併問題をみんなで考える斑鳩の会」

○ 上牧町:「みんなで市町村合併を考える会」

○ 明日香村:「明日香村の将来を考える会」

○ 山添村:「明日の山添村を考える会」「ふるさとの山添村を考える会」 将来の山添を考える会」(合併推進)「合併を考える会」(合併推進)

○ 都祁村:「都祁村の合併を考える会」

  以上の住民団体が積極的に合併に関する学習会や宣伝等を行い、表―3のように合併に住民の意見を反映させるアンケートや住民投票を実施させた。

 

4)奈良自治体問題研究所の活動

   奈良自治体問題研究所は、国の一方的な押し付け合併を一般的にとらえるのでなく、合併によって県内の中山間地の町村では、交通、商業、銀行、郵便局、学校等生活手段が剥奪されること。そして、都市の産業廃棄物やゴミ処理場化される恐れを指摘、また、農山村の保守的な人たちも「大義の無い合併への疑問」を感じていること。この観点をベースに様々な取り組みを行った。

   02年初頭から市町村合併問題対策委員会を事務局を中心につくり、その成果として、「市町村合併を考えるー対応と視点―」をまとめ02年7月に発表した。また、講座や学習会に力をいれ今日まで、表―4の学習会、講座、シンポジウムなどを行った。

   02年12月の岡田知弘京都大学大学院教授を迎えての講演会では、市を除く全町村長、議会議長,行政の合併担当者、職員労働組合に案内文を送り、議員全員が参加する村など、中山間部の町村から多数参加した。

   その他、各地域での学習会に講師を派遣、講師の紹介など積極的に行った。

(5)簡単なまとめ

  表―2の合併協議会の結成と解散は、国と県の半強制的・押し付け合併であったことと住民の理解が得られなかった結果ではないか。そして、表―3にある合併に関する住民アンケートや合併に対する賛否の投票の実施は他県と比べ多い、合併が少なかったのは住民の発意である。奈良県の合併は47市町村から39市町村に、減少率17%と中山間地を抱えた合併しなかった県として抜群の成績である。

  今後、全国的にも奈良県は合併の少なかった県として検証が待たれる。

 

表―1 奈良県における市町村合併協議会の推移

「合併協議会」 

参加市町村名

名称

任意・

法定別

設置年月日

合併予定 

年月日

解散年月日

解散の主な理由

新庄町・当麻町合併協議会

新庄町、当麻町

法定

02. 4. 1

(当初04.3.1)

延期04.10.1

―――

新市名は葛城市

中和地区市町村合併問題協議会

橿原市、桜井市、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村

 

(任意)

 

 

(03.3.31)

 

(05. 4.  1)

 

03.12.26

 

明日香村の協議会不参加で合併中心の橿原市が難色。

吉野郡8()町村合併協議会

吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、下北山村、上北山村、(東吉野村)

(任意)

法定

(02.7.1)

03.3.24

(04.11. 1)

 

04. 3. 31

大淀町・下北山村で住民投票の結果、いずれも合併反対が多数で2町村が離脱。

(宇陀地区町村合併問題協議会)

宇陀地区合併協議会

大宇陀町、菟田野町、榛原町、室生村、

曽爾村、御杖村、(東吉野村)

 

(任意)

法定

 

(01.1.19)

03. 4. 1

 

(05. 4.  1.)

 

 

04.1.31

 

東吉野村、曽爾村、御杖村が相次いで離脱。

(五条・吉野・大塔合併連絡協議会)

新生五条市合併協議会

 

五条市、西吉野村、野迫川村、大塔村

 

(任意)

法定

 

(02.12.26)

03.4. 1

 

(当初05.4.1)

05.9.25

 

―――

 

新市名は五条市

(野迫川村が離脱)

平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町

上牧町・王寺町・河合町合併協議会

平群、三郷、斑鳩、安堵、上牧、王寺、

河合の各7町

 

法定

 

03. 6.  8

 

(05. 4.  1)

 

 

05.2.28

中心と目される王寺町・斑鳩町が住民投票で合併反対が多数で離脱。

奈良市・月ヶ瀬村・都祁村合併検討協議会

 

奈良市、月ヶ瀬村、都祁村

(任意)

法定

(03.  7. 1)

03.10.1

 

05. 4.  1

 

―――

新市名は奈良市

 

曽爾・御杖合併協議会

曽爾村、御杖村

法定

04.1.  1

(05. 4.  1)

05.1. 31

新村の役場の位置・財産、新村の名称でまとまらず。

大宇陀町・菟田野町・榛原町・室生村合併協議会

大宇陀町、菟田野町、榛原町、室生村

(任意)

法定

(04.  5. 1)

04.  9. 1

 

06. 1.  1

 

―――

新市名は宇陀市

 

吉野町・(上北山村)・東吉野村合併協議会

吉野町、上北山村、東吉野村

 

(任意)

 

 

(04.6.23)

 

(05. 4.  1)

 

04. 8.31

 

 

上北山村が離脱。

桜井磯城合併協議会

桜井市、田原本町、川西町、三宅町

(任意)

法定

(04.7.15)

04.8.10

(05. 4. 1)

 

 

05. 3.31

 

中心の一つ、田原本町議会が合併の是非で投票。反対が上回り、離脱。

吉野町・東吉野村合併協議会

 

吉野町、東吉野村

法定

04. 9.  1

 

(06. 1. 1)

 

05. 3.  31

東吉野村が住民アンケート投票の結果、合併反対が多数で離脱。

黒滝村・天川村合併協議会

黒滝村、天川村

(任意)

法定

(04.6.28)

04, 9.  6

(06. 3.  6)

 

05. 3. 31

 

 

黒滝村が議会で離脱多数。















































































表―2  合併協議会の結成と解散

合併協議会名

結成年月日

解散年月日

    合併協議会の再新設

○ 桜井磯城合併協議会

○ 曽爾・御杖合併協議会

○ 吉野町・東吉野村合併協議会

○ 大宇陀町・菟田野町・榛原町・室生村合併協議会

○ 黒滝村・天川村合併協議会

 

04. 8.10

04. 1.  1

04. 9.  1

04. 9.  1

 

04. 9.  6

 

05. 4. 1合併目標(解散)

05. 4. 1合併目標(解散)

06. 1. 1合併目標(解散)

06. 1. 1合併予定

 

06. 3. 6合併目標(解散)

   合併協議会の解散

○ 宇陀地区合併協議会(法定)

○ 吉野郡8町村合併協議会(法定)

○ 西和7町合併協議会(法定)      

○ 曽爾・御杖合併協議会(法定)

○ 吉野町・東吉野村合併協議会(任意)

 

03. 4.  1

03. 3.24

03. 6.  8

04. 1.  1

04. 6.23

 

04. 1.31解散

04. 3.31解散

05. 2.28解散

05. 1.31解散

05. 8.31解散

    当初からの合併協議会

○ 新庄町・当麻町合併協議会(法定)

○ 新生五条市合併協議会(法定)

○ 奈良市・月ヶ瀬・都祁村合併協議会(法定)

 

02 .4.  1

03. 4.  1

03.10. 1

 

04.10. 1合併

05. 9.25合併(野迫川村が離脱)

05. 4.  1合併

      合併終了

○ 新庄町・当麻町合併協議会(法定)

○ 奈良市・月ヶ瀬・都祁村合併協議会(法定)

 ○ 新生五条市合併協議会(法定)

 

02. 4.  1

03.10. 1

03. 4.  1

 

04.10. 1合併

05.  4. 1合併

0.9. 25合併

    自立(律)を目指す町村

十津川村、山添村、明日香村、川上村、大淀町、

下北山村、王寺町、斑鳩町

 

 

 

   

   




























表‐3  市町村合併について住民投票を実施した町、村

町村名

投票日

内容

投票結果

投票率

東吉野村

新 庄 町

当 麻 町

山 添 村

大 淀 町

下北山村

明日香村

明日香村

 

斑 鳩 町

王 寺 町

平 群 町

東吉野村

大宇陀町

03. 5.25

03. 6.  8

03. 6.  8

03. 8.17

04. 1.25

04. 1.25

03. 8.  6

04.11. 8 

 

04.12. 5

04.12. 5

04.12. 5

04.12.28

05. 2.27

合併の相手

合併の賛否

合併の賛否

合併協議

合併の是非

合併の是非

合併か自立

合併か自立

 

合併の賛否

合併の賛否

合併の賛否

合併の賛否

合併の賛否

吉野郡3町村 1404・宇陀郡 985

アンケート:賛成 6895・反対 3818(投票)

アンケート:反対 4156・賛成 3394(投票)

しない 1963・する 1545

反対 6708・賛成 4087

反対 710・賛成 250

アンケート回収:合併 21.8%・自立 47.1%(世帯別) 

アンケート回収:合併 803・自立 132218歳以上)

反対 11122・賛成 3082

反対 7011・賛成 1976・賛成だが7町以外 1098

賛成 5701、反対 4460

アンケート:反対 1253・賛成 780

賛成 2527・反対2180

90.26%

56.45%

65.15%

86.26%

66.68%

84.14%

59.2 % 

51.5 %

 

62.14%

54.53%

57.92%

83.82%

66.28%

表―4  市町村合併に関する講演・講座などの開催

開催年月日

演 題

講 師

備 考

2001.  9.  5

2002. 1..26

 

2002.10.13

 

2002.12..20

 

2003. 1..25

 

2003. 3..29

 

2003. 5.18

 

 

2003. 8.30

 

2004. 1.11

 

2004. 9. 4

 

講座「市町村合併を考える」

講座「自治体のIT戦略とは何か」

 

講演「地方自治と市町村合併」

 

講演「合併よりも自立をめざす村・長野県栄村」

講演「どうする市町村合併・地方治体の大リストラ・構造改革」

シンポ(焦点となっている合併対象自治体からの報告)

講演「市町村合併と地方財政の研究」

「市町村合併と地方自治のあり方を考える」

講演「押しつけ市町村合併と地方自治のゆくえ」

講演「全国の市町村合併の到達点と地方自治の未来」

講演「自立への道を歩みだした小さな村の選択と決断」

森裕之(大阪教育大学)

黒田充(大阪自治体問題研究所)

池上洋通(自治体問題研究所常務理事・事務局長)

岡田知弘(京都大学大学院)

広原盛明(龍谷大学)

 

初村尤而(大阪自治体問題研究所)

 

 

 

三橋良士明(静岡大学)

 

竹下登志成(自治体問題研究所事務局長)

奥谷和夫(山添村議)

 

第3回なら自治体学校

第3回総会

 

第4回なら自治体学校

 

※県下の全自治体の首長・議員等にも呼びかける。

第4回総会

 

学習会

 

関西シンポジウム

 

 

第5回なら自治体学校

 

第5回総会

 

講演会

 

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