報告

エルトピア中和 (中和労働会館―大和高田市)で4日
「新たな市町村合併に対する学習と交流会」開催

奈良自治体問題研究所主催の「新たな市町村合併に対する学習と交流会」が6月4日エルトピア中和で約40名が参加して開かれました。
講師の初村尤而(ゆぅじ)さん(都市行政コンサルタント)は、大規模にならなかった奈良県の合併について、住民投票など住民の運動が活発だった、明確な自律宣言をした自治体は少ないなどの特徴をあげ、なぜ住民投票等が多く行われたのか検証が必要と強調。        
新たな合併第2幕を迎え、道州制等新たな展開もあるが、政府の三位一体改革により地方は財政難になっている。合併した自治体も、しなかった自治体も交付税の削減は同率である。合併したら交付税削減が合併しないよりましになるという幻想で、合併した自治体は政府の補助金の大幅な削減に対処出来ずにいる。
財政でも自律するんだという意識のない所はリストラでしか対応できない。一方、自律しようとする自治体は、最初から交付税が減らされると具体的な交付税減額の長期の財政シミューレィションを作っており、「小さくても輝く自治体フォーラム」に見られるように力強い取組みをしている。
合併が少なかった奈良県では国も県もこのままでは放置できないと考えているはず、自律をめざす自治体の取組みから学ぶことが大切として締めくくりました。
講演のあと、合併した3市の報告がされました。葛城市、奈良市、宇陀市の報告では、合併後住民の顔の見えない状況になっている。何をするにしても結局遠い市役所に行かないと用を足せなくなり不便。住民自治がなくなった。住民の声を行政に上げる機会がなくなった。合併して良いことはないと感じている人が多いと共通の報告でした。
一方、自律に進んだ村では、経費削減、村おこし、都市との交流に知恵を出しているとの報告がありました。
最後に、質問にも答えて初村講師は、平成大合併の第2幕にどう対処するのかについて、
合併しないからといって、補助金を特別に削減したり、法律によって処罰されることはないと述べました。
(今年は5月の日照時間が短く苗代の稲の成長が悪く1〜2週間の遅れで、中山間部では4〜5日が田植えの最中、参加したいのですがという会員もあり、また、月ヶ瀬の梅林観光も冬の寒さが長引いて梅花が遅咲きになり、1〜3ヶ月前から予約の観光バスの日にちがずれて、バス会社が運行を停止、遠方からの観光客が激減し、唯一、梅花観光に頼る関連の店は大打撃を受けた。合併前であれば、村の援助対策も直ちに実行できるが、議員も一人になり、大借金の奈良市がはたしてやってくれるのか心配という。これも合併した村のきめの細かさが失われた問題点。―事務局長報告より)

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