なら自治体学校の報告

10月30日(土)13:30より

奈良市生涯学習センターで開催

感想

内容が豊富で若干難しかったが、丁寧に説明されたので社会保障制度全体の現在の問題点と課題がおぼろげながらわかったように思う。社会保障の市場化は「国の形を決める大問題」と聞き、これは大変だと思った。

人権保障には、「市場」とは別に「非市場」が必要

なぜ「国の形を決める大問題」か、詳しく説明された。

現代の社会は、必要なものはすべて『お金』で手に入れる市場経済が支配的であるが、しかし市場原理だけでは、疾病・障害・高齢・失業等のため購買能力のない人々の生活は保障されない。

国民の人権を保障するためには、市場原理とは異なった、非市場の組織・制度が必要で、それを確実に担えるのは国家である。

「国の形」の両極端、アメリカとスウェーデン

それぞれの国は、何を市場にゆだね、何を公務(国)が責任を持つかを定めている。それにより、「国の形」が決まる。市場部分を中心としている国の筆頭はアメリカで、そこでは全国民を対象とした医療保険の制度すら存在しない。

反対に、公務の責任を重視しているのは、スウェーデンをはじめ、ヨーロッパの経済的に進んだ諸国である。

社会保障の事業も儲かるかどうかが基準・・・営利化

営利の基本は余剰(利益)の私的な配分である。社会保障の営利化は、社会保障の分野までも金儲けの対象としていくことである。

事業の執行は、生活困難者の人権が保障されるかどうかではなく、儲かるか儲からないかで決定される。これでは、もはや社会保障といえないのではなかろうか。

選びたくない「国の形」アメリカ

やはり、社会保障の市場化・営利化を進めていけば、行き着くところはアメリカ的社会のように思える。世界一豊かでありながら、千万人以上の人が飢えに苦しんでいる。病気になっても貧乏人は医者にもかかれない。こんな社会は「国の形」としては選びたくないと思った。

4つのキーワード市場化・営利化・公的責任・人権保障

現在社会保障のすべての分野で、市場化、営利化の動きが出ており、それらはあとの概要報告のなかで要約して整理してあるが、制度により異なった現れ方をしている。一見、便利になったり、個々人の需要を満たすような衣をまとっているものもある。具体的には、市場化の問題か、営利化の問題かを見極め、公的責任の放棄にならないか、人権保障を後退させないかのものさしで判断していくことが大切と思った。                                       (S)

概要報告

社会保障の市場化・営利化の問題点を学習!
                           第6回なら自治体学校
 第6回を迎えたなら自治体学校は、10月30日奈良市生涯学習センターで開催されました。今回は、「社会保障の市場化・営利化を問う〜医療・介護・保育等の制度改悪とその対抗軸(政策)の創造をめざして」のテーマで、横山寿一金沢大学経済学部教授に講演をしてもらいました。
 横山先生は、社会保障の負担増、給付減はよく見えるが、市場化はよく分からない、運動が進まないやっかいな問題だ。規制緩和、社会保障構造改革が新たな局面に入り、社会保障の変質を図るための最大のねらいとして市場化、営利化が進められている。社会保障は市場と離れて行政がルールを定めてやってきた部門で、企業の金儲けの対象外だったのだがそれを金儲けの対象にしたと言って講義を始めました。
 先ず現代の社会・経済と市場・非市場、営利・非営利を説明した後、市場、営利化、商品化、民営化の定義をし、それが社会保障の各分野にどう具体化されつつあるのかを説明された。例えば、高齢者福祉における介護保険の導入では、措置制度から契約方式への転換(市場化)、在宅分野への企業参入の解禁(営利化)、混合介護の容認(市場化、営利化)、定率負担の導入(市場的要素の導入)として進められてきたと。
各分野を通して、@措置制度の解体・契約方式の導入、A現物給付から現金給付への転換(利用者による事業者の選択)、B給付の二階建て化と混合給付の解禁(自由契約部分の拡大)、C事前規制から事後的チェックへの転換(営利・非営利の相対化)、D価格規制の弾力化(診療報酬・介護報酬)、E民間委託・払い下げの推進、F定率負担の導入と拡大(応益負担の拡大)の方法で市場化・営利化のために仕組みが転換されてきた。
 次に、社会保障市場化・営利化の問題点として、@人権としての社会保障の後退、必要原理の具体化とそれを通じた平等化を非市場のルールによって維持拡大してきた仕組み自体の後退・弱体化、A社会保障における公共性・共同性の後退、B公共的・共同的利益の私的利益への置き換え・分解、C「選択の自由」という名の自己責任化と公的責任の後退、D競争の促進による質の向上というまやかし、コスト競争は人件費競争となり、賃金労働条件の抑制は担い手の質の低下、サービスの質の低下につながると、E事後チェック方式の反人権的性格、F地域における提供体制の不安定化を指摘された。
 そして、社会保障の市場化・営利化への対抗軸として、@市場化・営利化のもつ反人権的・反社会保障的性格の再認識と人権保障の対置、誰でも平等に利用できる仕組みを社会全体として整え、負担能力があってもなくても必要なときに利用できる社会共同の仕組みが社会保障、人権は等しく尊厳を持って生きることの保障で社会保障こそが人権保障の要という視点、A市場的な「選択の自由」論の論破と真の「選択の自由」の対置、B非営利原則のバージョンアップ、C市場化・営利化の現れ方=局面の違いに応じた戦略戦術の区分と明確化、D自治体の本旨・保険者責任を踏まえた公的責任の具体的追求と後退への歯止め、E構造改革の反人権的性格を踏まえた運動の連携・共同化の拡大、F国・自治体の財政責任の明確化と財政改革と結びつけた方向性の提起が必要と強調されました。
 
最後に会場からの質問に答えて、@金がないからできないの言い逃れをさせてはダメ。リストラ、デフレの悪循環を断ち切る。生活の安定、家計の安定が福祉の充実につながることに確信を持って運動を進める、A金沢市の介護保険専門委員会の紹介として、苦情相談の窓口、それをすべて委員会に報告して苦情事例集を作って事業者を指導していることや不服審査への行政のサポートを紹介されて講演会は終了しました。
 なお、百上さんから「軽度要介護者(要支援・要介護T)の実態調査」の中間報告、坂本さんから病院をめぐる状況が報告されました。                                                   ( 事務局)

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