報告

第6回奈良自治大学第1課程

民主党政権下の「地域主権改革」と日本の地方自治の未来

 

10月3日、岡田知弘京都大学大学院教授(自治体問題研究所理事長)に講演していただきました。参加者は40名でした。
 岡田氏は地域経済論が専門ですが、市町村合併すれば地域が活性化するといって進められた平成の大合併が逆に地域を衰退させている現実を見て、自治体問題と地域経済、社会の関係を研究してきたと自己紹介しながら講演を始めました。

地域からモノを見ることの重要性

岡田氏はリーマンショック以後の政治経済の現状を説明しながら、住民の命と基本的人権の尊重、国土及び地球的規模での自然との共生をいかに図っていくか、これらの課題が、国、各自治体、そして主権者である住民、社会運動に鋭く突きつけられている。そしてそれは、人間生活の領域である地域からモノを見る、人間生活の再生産という根本的視点から捉え直すしか方法はないと強調しました。

地域主権改革は地方分権改革を継承

次に、ここ10余年間の財界主導の「グローバル国家」論に基づく自公政権による「構造改革」路線、地方分権改革の破綻をいろいろな角度から説明し、格差と貧困の拡大、いのちと基本的人権の軽視が政権交代につながったと述べ、2009年総選挙前後における地域主権改革の変遷を振り返えりました。

     自民党は道州制導入を主張。  

201518年に一気に導入、都府県の廃止と基礎自治体の大再編

・ 国、道州、基礎自治体の役割分担、垂直的関係の再構築

それに対して、民主党は地域主権論、「霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立」を掲げた。「地域分権」の上から目線とは違って聞こえは良さそうだが、国の役割を外交・防衛等に限定、法令による義務付け・枠付けの大幅見直し等、地方分権改革とよく似た内容で、更なる市町村合併、都道府県合併も狙っていた。基本的には国と地方の役割分担論を前提にしたもので、団体自治を重視し、住民自治を軽視したものであった。
 政権獲得後、民主党は財界等の圧力に動揺し、自公政権が進めた地方分権改革の枠組みを地方主権戦略会議という名称で基本的に受け入れる。10年6月地域主権戦略大綱を策定し、国と地方の役割分担、住民の選択と責任を前面に打ち出し、義務づけ枠づけの見直し(ナショナルミニマムの破壊等)、一括交付金によるひも付き補助金の廃止と財源移譲、地方消費税の充実(増税)を明記する。
 また、二元代表制の見直しを含む地方自治法の抜本的改正法の準備を始める。さらに、道州制についても、財界、橋下大阪府知事(湾岸開発を進めるために関西広域連合から関西州を狙う)等に揺さぶられ、財界と作業部会を設置して定期協議する等、道州制導入へ具体的に動き出した。結局、財界主導のグローバル国家型構造改革の継続要求のなかで、動揺を繰り返しながら、「地域主権」型地方分権改革の推進、道州制導入へ進んだと結論づけました。

道州制は究極の構造改革   議員、公務員の削減で巨大開発もくろむ

そこで、岡田氏は財界がなぜ道州制にこだわるのかを調べたところ、財界は、日本が成長力を取り戻すにはインフラの整備、道州制が必要。それでグローバル対応の空港、港湾、道路の拠点整備と外資系企業誘致ができる。道州制により行政の選択と集中、国と地方の役割分担、二重行政の解消、多すぎる県会議員、公務員の削減で行政の効率化が図れる。浮いた財源で企業誘致が有効にでき、日本は再び成長力を取り戻すことができると考えている。そして地方交付税の廃止、国家債務の継承、地方消費税の引き上げ、住民の自立、自助の提唱。そこには子育て、社会保障の財源はない。

道州制は一部大企業の金儲け   住民自治の更なる破壊

それでは、道州制の問題点は何か。道州は余りにも巨大すぎて、地方自治体の体をなさない、住民の声が届かない、住民自治のさらなる破壊をもたらす。また、州財政の規模が大きくなり、大企業、ゼネコンの市場になり、収益は東京へ移転し、結局道州は繁栄しない。まして、周辺地域は著しく衰退してしまう。今回の市町村合併による地域の衰退や明治時代の奈良県廃止時の例を話されました。

構造改革路線への対抗運動の着実な進化  

 住民自治と団体自治、地域づくりの三位一体が地方自治の原点

そのような中で、構造改革路線への対抗運動が湧き上がっていることを見逃してはならないとして、国の調査会での合併推進に一区切りをつけるとの答申、新潟、福井の現職知事の公然批判、全国町村会の反対決議をあげ、これらは地方自治破壊の矛盾が顕在化したもので、これらを後押ししたものが、「地域の未来は住民が投票で選ぶ」住民投票条例制定の直接請求運動、合併後の検証活動の全国的な広がりであった。地方自治攻撃がかえって住民の自治力を高めた結果であった。
 そしてなによりも真柱としての、「小さくても輝く自治体フォーラム」運動の広がりと政策論・自治思想の進化、「小さいからこそ輝く自治体」での住民と協同による注目すべき地域づくりの実践(栄村綾町上勝町馬路村、柴波町阿智村等)、また、都市自治体に広がる地域自治の基盤づくりの取り組みとして上越市の地域自治区の恒久化と地域協議会委員の「公募公選制」が紹介されました。

 

 黒澤丈夫前上野村村長の第10回フォーラムへのメッセージ

「我々は平素、「自治」という言葉を安易に使用しているが、それは人間が生きるために構成した社会の経営に関する深遠にして重大な行為の一つである。/動物の多くは、成長して独り立ちができる頃になると、一匹一羽で生きて行くが、人間は知性によって、他人と協力して生きることが有利なるを悟り、同じ地域に定住する者たちで扶け扶けられつつ、協力して生きてきた。/この社会の経営を律する方策は種々あるが、住民の意志に従って方策を決するのが、自治と呼ばれる制度だ。自治する社会においては、常に他人を意識し、協力の恩に感謝する心を持たなければならない。この理を学び育てる教育が、不足して居るまいか」 

 

 

対抗軸   一部大企業の金儲けか生きた住民の生活が重要か

おわりに、岡田氏は「対抗軸形成の必然性と展望」として、新自由主義的グローバリズムの中で、一部大企業の短期的な経済性・効率性を第一にするのか、あるいは自然との共生による一人ひとりの人生を大切にした持続可能な地域・日本をつくるのかの対立が一気に広がっている。そのなかで、人間の命、基本的人権を地域の個性に合わせて守り、発展させる地方自治運動が求められている。人間の命と暮らしの危機は、医療、保健、教育、産業、雇用、環境、国土保全等々あらゆる領域にわたっており、地域ではそれが相互に結合している。それらの問題を解決すべき地方自治体の役割が高まり、主権者である住民の自治力が問われている。
 地域の未来は、地域の住民自身が決める。地域主権ではない。地域住民主権だ。地域、日本、地球の持続的発展のための創造的運動をつくっていこう。そのためにも、地域を知り、科学的に将来を見通せる学習、調査、研究、政策活動が必要不可欠で、地域研究所等の重要性が高まっていると強調して、熱い講演を終えられました。参加者から、橋下知事の関西広域連合に対抗するためにも、関西の自治体問題研究所の共同研究が必要だとの意見が出されました。                      (文責  事務局・J)


第2課程の報告

第6回奈良自治大学 第2課程

小さい村の実践報告   自治と協働の地域づくり

1120()に奈良県婦人会館で「自治と協働の地域づくり」と題して、長野県阿智村の岡庭一雄村長の講演を聞きました。
 阿智村は、恵那山トンネルの東出口に位置する人口7000人の村です。昭和31年に3つの村が合併して誕生した。当初人口8000人であったのが45年で6000人まで減少した。その後、自動車産業の企業誘致、中央自動車道の開通、昼神温泉の開発などで人口は安定している。しかし、それには地域を基礎にした住民たちの活動が貢献しているようです。岡庭氏は、若いころ村職員組合の役員としての自治研や、教育委員会職員としての社会教育などの分野で地域住民とともに活動してこられたが、これらの活動が住民の中に根付いていたように思えます。

新たな自治発展への貴重な体験  廃棄物処分場問題

 岡庭氏が担当課長のとき、村内に産業廃棄物処分場建設問題が起こりました。村内の意見は、賛成・反対・検討と三分しました。 岡庭氏は、「基本は、住民の自治で決めるべきである。しかし、感情論でなく科学的根拠を十分明らかにしていくことが必要である。全ての立場の人の調査や勉強は公費で保障する。」との見解で行政を進めました。環境アセスメントも村独自で実施し、専門家の研究者や公募の村民を委員とし、公開での多面的な議論を保障した。その結果、「受け入れ得る処分場の基準」として、かなり厳しい、理想的な設備のものが示された。
 議会も「十分住民の中で検討すべきである。しかし、最終決定の責任は議会が負う。」との立場を示した。
 結局、処分場問題は実施の最終的責任者である県の方針転換で、立ち消えになった。また、最終段階では、反対組織による無条件反対の「立木トラスト」が実施された。
 このように、この運動には未消化な点や弱点はあったが、「自治」を単なる「住民投票」という多数決でなく、とことん議論して、自分たちが解決していくという形の「新たな自治」へ発展させていくための貴重な体験となったと思われる。

住民が主体の村政への変革を・・まずは情報公開・・

岡庭氏が平成102月に村長となり、掲げた目標は、「住民主体の村政」である。住民から陳情を受けるのではなく、地域の人からの提案を受けて進める村政へ変えることである。そのため、情報の公開を重視した。当時、村は借金100億円、財政的にも一定の困難を抱えていたが、4回の公報、職員が集落へ出かけて説明するなど住民に財政情報の公開を徹底した。このことは、住民の協力を得たいくつかの財政改革につながったが、さらに住民と一緒に予算づくりをしていく下地にもなっているようだ。

    地区自治会と村づくり委員会

地域の人が地域の問題を考えていくために住民の自治組織が必要であると提案し、行政の仕組みに属さない行政と対等な組織として、また、その組織の範囲もそれぞれ住民自らが定めたものとして8つの「地域自治会」が作られた。住民の要求はすべて自治会のなかで話し合われ、政策化され、「自分たちが行う仕事」「行政と共に行う仕事」「行政が行う仕事」に整理される。そして、役場に持ち込み役場と相談しながら決めていく。議員は自らの政策立案能力や行財政の専門知識を高め、自治会での住民の話し合いを助ける。このような実践が少しずつ定着しているようだ。
 また、地域に限定されない課題を住民が取り上げ、解決していくのを支援する仕組みとして「村づくり委員会」がある。これは、5人以上の住民が自分たちでやりたいことをテーマに会を作り活動していくもので、学習や視察などの費用を行政が支援するものである。
 この活動により障害者の通所授産施設や図書館が作られた。

平成の大合併では自立の道 近隣2村は吸収合併

 平成の大合併では、飯田市を中心にした合併話が持ち上がったが、山間地に集落が点在しているので合併のデメリットの方が大きいと、自立の道を選択した。ところが隣の浪合村は人口700人で自立が立ちいかないと合併を希望し、これを吸収合併。さらに清内路村は、阿智村との合併を希望していたが、大幅な債務超過を抱えており、阿智村としては、受け入れることはできなかった。不明朗な事業実施の責任を取って辞職した村長にかわって、阿智村への早期合併を公約として就任した新村長は、住民と議会の協力を得て3年半で健全財政の見通しを確立させた。平成21年に清内路村を吸収合併。この清内路村の取り組みは素晴らしい「むらづくり」の実践であったと岡庭村長は評価された。(この会場でも販売した自治体研究社発行の「協働がひらく村の未来<岡庭一雄・岡田知弘編著>」の中の資料『清内路村職員のメモ』で、この取り組みの一部始終が述べられているが非常に参考になる。)

    自分の家族の将来計画を前提に村づくり

 3村合併した阿智村の村づくりの目標を「一人ひとりの人生の質を高められる、持続可能な村」としている。持続可能であるためには、産業基盤が安定しなければならないから、産業振興を重視する。誘致工場の撤退等で製造業の空洞化が進んでいる中で、農業は阿智村の環境、経済、文化、福祉等あらゆる分野と関わる産業であるので、農業を基盤産業と位置付け、観光と結合させながら発展させていく。そのため、有機農業の振興、家畜の排せつ物を有機農業に生かす堆肥センターの設立、販路開拓、鳥獣害対策など様々な取り組みを行っている。
  しかし、いずれにしてもグローバルな国際競争に勝ち残ることを第一義とした国の政策のもとでは、中山間地は過疎が進行していく。自分の子供をどんどん都会に送り続け、気がついたら村は過疎。このように自分の暮らしと政治を切り離して考えるのではだめだ。自分の家族の将来計画を立ててもらう。それを前提にした村づくり・集落づくりを考えてもらう。このことを提起して取り組んでいるそうです。
 「本当に村で生きていこうと住民が腹を決めた時に、住民も国の誤った政策と対決するようにもなる。」との岡庭氏の言葉は、「住民の協働による村づくり」が、国の政治の在り方を変える力にもなるとの自信にあふれているように思えました。      (文責 S)


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