報告

学習会 『少人数学級制』の問題点とこれからの展望

612()に奈良県教育会館で奈良市立朱雀小学校の山崎洋介先生を講師に標記学習会を開催しました。
教師と父兄を中心とする国民は「30人学級」を教育条件改善のシンボル的要求として2000万人署名の活動を続けてきた。そして、2001年国会で、義務教育水準の維持向上のために定められた「義務標準法」の改正という結果をもたらした。その後地方裁量による「少人数学級制」が、全国に広がった。平成20年度の調査で「少人数学級による増学級数」を見てみると、福島県が一番多く1000学級近くになり、総学級数で割った比率も12.43%で1位、奈良県は、4.02%で全国16位である。

本当の「少人数学級」は実現していない

しかし、本当の「少人数学級」は実現していない。教育現場がしんどくなり、かえって教育の質の低下をもたらすというのが講師の問題意識のようです。国は、一部の教科に限っての「少人数授業」にのみ財政措置を行い、そのほかは、現行の「40人学級」である、学級編成の「標準」の弾力化と、教師の人件費の国庫負担金活用の弾力化を行い、「少人数学級」の実現は「地方裁量」に任せている。このことは、国庫負担金を従来国負担1/2であったのを1/3にしたこととも併せて、国の責務である「教育条件の維持向上」努力の放棄であると述べ、それぞれに詳しく説明された。

「標準」の弾力化は「改善」の責務放棄

学級編成の「標準」は「すしづめ学級」を解消するために守るべき最多人数として、最初は50人と定められた。都道府県が標準より少ない人数で学級編成するのは当然認められるし、それに必要な教員は国庫補助の対象になっていた。それが45人、40人と改正されてきたが、途中から、国庫負担金は「標準」どおりしか払われなくなり、「標準」の解釈も、多くするのも少なくするのも認めない、厳格なものに変わってきた。だから、「標準」の弾力化は、一面では地方が自主的に学級編成を改善する自由を認める本来の立場に戻るが、他面改悪する余地も与えるし、また、国自らがよりよい「標準」を示し教育条件を改善していく責務を放棄することにもなると思われる。

   教員増やさず増学級で教師の負担増

平成20年度の「少人数学級制」による増学級について教員の確保の仕方を見てみると、都道府県や市町村の単独措置によるものは、約26%で、他は国庫負担金活用の弾力化によるものである。学級担任業務以外の業務のため基礎定数の中で配置されている教員を回したり、あるいは、局地的課題や特定の問題解決のために国庫加配されている教員を回して対処されている。さらに、教員全体の給与切り下げによる増員、臨時教職員の採用などによっても対処されている。「少人数学級」により教育の質を高める筈が、教師と学校の負担を増やし、かえって教育条件の低下が進んでいる。
臨時教職員については、最近は定数内の臨時教職員が増えている。教育の現場にも非正規雇用が一般化している。定員に対する正規教職員の率は全国平均で94.1%、奈良県は、88.6%で全国ワースト2である。団塊の世代のベテラン教職員が退職していくが、それに見合う数の教職員が新規採用されていないのである。
奈良市からは、最近5年間の退職教職員数261人に対し、新規採用206人で充足率79%という報告もあった。

   国庫負担1/2に引き上げへ・・知事会はネック

義務教育費国庫負担率の引き下げについては、教育財政学の専門家で当研究所の会員でもある奈良教育大学の井深雄二教授からも発言があった。地方分権化のための「三位一体」改革のなかで引き下げられているが、国庫負担金の削減分をすべては地方の自主財源に回されていないし、また、もともと経済力の低い府県にとっては十分に財源が保障されない。1/2負担に戻していくことが大切だが、知事会が引き下げに賛成しているのは問題だ。知事会で反対の発言をしたのは東京都と長野県の知事だけだ。

   教育・地方自治に共通の課題  

私は、義務教育に関しての国の財政的締め付けと教員の減少は、地方行政一般に表れている現象と同じだなと思いました(参考資料 奈良県下の全市町村の財政を歳入合計でH14年度とH20年度を比較すると、5491億円から4875億円に減少し、比率では89%、同じく一般職員の数は、13,703人から11,596人に減少し、比率では85%である。)。また、財政や制度についての国の責任を追及していくことは、「教育の運動」、「地方自治の運動」に共通の課題であると感じました。同時に、厳しい現実の中でも、さまざまな工夫を取り入れながら「しごと」の質を落とさないような運動を進めることも共通の課題であると思いました。
講師も最後に、「今日は財政を中心とした話になったが、今後教育のなかみについても一緒に議論していきたい。」と結ばれました。

   現場教師の危機感

討論の最後に、永年臨時教員として勤め、数年前に正式採用された中堅の教師から、「教師の負担増や、教師の経験の断絶などで、子供に目配りの届いた教育が出来ないのではないか、学校現場が荒れるのではないか、学校が地域から信頼されなくなるのではないか。」などの現場の危機感がひしひしと伝わるような発言もあった。
今回の学習会は、自治体問題研究所と奈良市・郡山市の教職員組合の共催であったが、今後もこのような形で学習会を開催していくことは有意義だというのが、参加者の総意であった。               
                   ( S )


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