第59回自治体学校in千葉  参加者1100人超える

第59回自治体学校は、2017年7月22日(土)から24日(月)まで千葉県千葉市で開催されました。奈良からは10人が参加しました。

1日目は、記念シンポジウム「住民参加で輝く自治体を」で始まりました。コーディネーターは岡田知弘京都大学教授・自治体問題研究所理事長、パネリストは渡辺治一橋大名誉教授、中山徹奈良女子大教授・大阪自治体問題研究所理事長のお二人でした。

 

盛る料理を増やして、地域で敷居の低い共同をつくる

まず渡辺先生が都議選の結果を分析し、自民党の惨敗は安倍の強権政治に対する都民の怒りの現れだが、それは安倍政治の中身である新自由主義改革、軍事大国化、戦争法に対する批判にまでは至っていない。小池都政もアベノミクスに連結した開発型の政治である。都議選の惨敗にもかかわらず9条改憲への歩調は止まらない。これを止めるためには野党共闘しか考えられないが、そのためには国政統一候補ができなくても、受皿=政策を大きくする。受皿に盛る料理には雇用、子育て、介護等平和と暮らしを守る政策を掲げるべき。そして地域で敷居の低い共同運動を作っていくことを訴えました。

 

大阪維新政治は開発型自治体の典型

中山先生は、開発型政治の典型としての大阪維新政治が市民向け予算を大幅に削減して大規模開発につぎ込もうとするものであり、現代の開発型政治が過大な人口減少予測をし、それに対する対策としての大型開発を打ち出すが市民向け予算の削減によって開発資金を捻出するから市民生活が悪化し、結果として過大な人口減少予測を現実化させてしまう負のスパイラルに陥ることその典型が大阪維新政治であることを論じ、変革の主体は市民の共同であり、相互の差異は議論によって乗り越えることを呼びかけました。 

 

一人ひとりの基本的人権と福祉の向上を目指す対抗軸と住民自治の構築を

新しい民主主義、地方自治の流れ、二人のパネリストの発言を受けて岡田先生は、日本でも東日本大震災の被災地や沖縄、新潟で新しい地方自治、市民の共同が生まれていること、アベノミクスなどでもてはやされるカジノやMICE、リニアなどは所詮「ポスト真実」でしかなく、地域経済の再生のためには地域の実情を調査して真実を掴む必要があること、団体自治、住民自治と地域づくりは三位一体の関係にあることを述べました。

 

シンポジウムの後は、特別報告として、地元千葉県のいすみ市から企画政策課の石川伸一郎さんが、「いすみ市のめざす地域づくり」として、環境保全型農業の実践、学校給食への地元作物の提供などの実践活動を報告しました。

 

分科会「地域内循環型地域経済と地域づくり」

2日目は各分科会、講座に分かれ、私は岡田知弘先生が助言者である分科会「地域循環型経済と地域づくり」に参加しました。

午前中は3本の事例報告で、まず千葉県沿岸小型漁船漁協の鈴木正男理事長が、千葉県外房の沿岸漁業従事者は今はキンメダイを主な漁獲対象にし、永続的な漁業のために操業時間や漁獲量などを細かく定めた操業規約を設けていること、生態調査も行っていること、大中型巻き網漁が取り過ぎることが問題になっていること、水産庁も規制を掛けているが一緒に小型漁船に対してもその経営が成り立たないような規制を掛けていることが喫緊の課題であることが報告されました。

次に、大阪自治体問題研究所の山口毅事務局長が「大阪におけるカジノ・万博誘致の危険性」と題して、そもそもカジノが人の不幸を商売にし、負けた人の金で懐を潤そうとする倫理的に問題のあるものであること、臨海部へのカジノ・万博誘致は南海トラフ地震の危険を想定していないこと、インフラ建設の財源は市民の暮らし向け予算を削って捻出するものであること、インフラ工事も東京や外資のゼネコンを潤すだけで地元資本に金を落とさないことなど、数々の問題を指摘し、カジノ・万博に金を掛けるよりも中小企業対策に投資すべきことを訴えました。

3つ目の報告は、にいがた自治体研究所の福島富さんが、米山隆一知事の当選は、2004年の中越地震の克服のために山村集落再生の研究を始めたところに源流があり、その後TPP問題からコメどころである新潟で安心安全な米作りを振興する地域経済政策の必要性が認識されるようになり、さらに、柏崎刈羽原発の地域経済への影響が1割しかないという研究成果が地元紙新潟日報でも認められて、県民世論が変化したなど、地域経済再生の研究の大きな流れが、米山知事誕生につながったものであることを論じ、会場の注目を集めました。

午後は午前中の報告を受けて岡田先生が、人間の生は自然との物質代謝で成立するのに、とりわけ現在は物質代謝循環が寸断されているので、再建し持続可能なものにする必要のあること、経済が持続するには消費購買力が鍵になるが、これまで地域で進んできた市町村合併、工場海外移転、公共サービスの民間開放などは一部の者にしか利益が行かないので、荒廃した農地、山林を再興して食料やエネルギーを作り出すしかなく、モノ、エネルギー、サービスを人間の間でそして人間と自然の間で循環させること、こうして地域と国土が保全させること、地域が豊かになるとはハコモノができることではなく、住民一人ひとりの生活が維持され向上することでなければならず、これは「住民の福利」の増進を目的とする地方自治法の理念そのものであることを論じました。

 

特別講演「社会教育・公民館の役割と地方自治の課題」

3日目は長澤成次千葉大名誉教授による特別講演「社会教育・公民館の役割と地方自治の課題」です。長澤先生は、現在政府主導の下自治体で進められている公共施設再編計画において、公民館が多数閉鎖されたり、民間企業を指定管理者にするなどの事態が進行している事態に警鐘を鳴らし、公民館は社会教育という大人の学びを担う教育機関としての在り方を維持すべきであること、1963年に枚方市教育委員会が出した枚方テーゼ「@社会教育の主体は市民である A社会教育は国民の権利である B社会教育の本質は憲法学習である C社会教育は住民自治の力となる D社会教育は大衆運動の教育的側面である E社会教育は民主主義を育て培い守る」を紹介し、今こそ公民館で憲法学習をすることを訴えました。

清家 康男(事務局)

 

分科会「公共サービスの産業化と公務労働」に参加して

城 孝至(事務局長)

2日目の分科会は「公共サービスの産業化と公務労働」に参加しました。67名の参加者で会場は満席でした。

公務の職場にコスト原理と効率性偏重を導入

 最初に、黒田兼一・明治大学教授から報告がありました。

安倍政権は、強い経済のために一億総活躍プラン、「働き方改革」を実行しようとしている。既に民間では、必要な人材は他社から借りる(派遣)、解雇しやすい安価な人材(非正規)、役立たずは追い出し部屋へ、賃金は自己責任、労働時間も自己管理へと進んでいる。そして、公共サービスの領域にも市場原理をより一層導入しようとしている。

公共サービスの産業化とは、公共サービス民営化することだけでなく、公務の職場にコスト原理と効率性原理を導入することである。「働き方改革」というが、誰も好きで長時間労働をしているわけでなく、パート、派遣をしているわけでない。長時間労働の蔓延と非正規雇用の増加は、コスト原理と効率性偏重の「働かせ方」が主因である。今真に求められるべきは、「働かせ方改革」だと強調されました。

次に、現状と社会的背景を説明されました。

80年代の構造改革、90年代末からの平成の大合併、「公務員制度改革大綱」、2014年人事評価制度の導入・活用の義務化、2017年会計年度任用職員制度が新設された。これらのお手本はイギリスのNPM=公共の分野に市場原理の導入である。

その結果、正規職員が21年連続減少し、臨時非常勤職員が増加した。学童保育指導員、消費生活相談員、図書館職員、学校給食調理員、保育士、学校用務員等の職種に非正規職員が多くなっており、また、合併しなかった町村を中心に歳出削減のため正規から非正規に置き換えられている。

 

公共サービスを提供する当局から管理する当局へ 人事労務管理に市場原理を導入

なぜこうなったか。アメリカ発の新自由主義が世界を支配した。「市場原理を阻害する規制は撤廃せよ!」の号令により、公共サービスのあり方を改革。市場原理を取り入れ、「公共サービスを提供する当局」から「公共サービスを管理する当局」へ変質。コストと効率性を高めるために公共サービスを管理する。

・職員の「働かせ方改革」 狙いは人事労務管理に市場原理を導入し、経済性と効率性を同時達成する。 

人事労務管理のフレキシブル(柔軟)化  

フレキシブルな雇用量 雇用の多様化

フレキシブルな労働 成果・業績主義 

フレキシブルな賃金 成果・業績給

機能的フレキシブル  中核人材としての職員の仕事、処遇のあり方 人事評価制度の導入   

数量的フレキシブル  周辺人材として臨時非常勤職員の活用  会計年度任用職員の導入

 

全体の奉仕者としての職員を支える労働組合へ期待 

日本国憲法により「すべて公務員は、全体 the whole communityの奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」全体・住民の奉仕者としての職員、それは正規、非正規を問わない。全体・住民の奉仕者としての職員(正規も非正規も)を支える労働組合の役割が重要で、一般職非常勤職員の任用要件を明確化させるべきだ。

最後に、公共サービスの産業化のモデルであったイギリスのNPMは、労働組合の反対運動により失敗した。人事労務管理を職員全員に適用するには費用がかかる、全職員に一貫した制度を適用することは困難、モチベーションの低下を招いた。イギリスの労働組合では、「まともな仕事 まともな暮らし」を求めて闘っている。日本もディーセントワークを目指すべきと強調して、冒頭の報告を終えられました。

 

公務の産業化とたたかう

参加者からたくさんの報告がありました。

1.東京都足立区における戸籍業務の外部化について、窓口に区職員が座らなくなると区民との接触の機会が失われ、区民のための仕事・政策を作る力量とその場を失ってしまう等から@区職労が上部団体と連携、A国会議員、区議による国への働きかけ、B住民との共闘により、一部直営に戻した。

2.野田市における公立保育所の民営化について、シンポを開催して「野田市の保育・学童保育をよくする会」を発足し、署名活動を取り組んだ。コスト第一主義、規制緩和は社会保障とは相容れない、子ども・子育て支援新制度の矛盾と限界、民営化ではなく公立の「切り札」を活かすことが重要と見えてきたと報告。

3.大阪公務公共一般労組より、非常勤の学校給食調理員、保育士の組織化、要求前進による新たな仲間が増えたとの報告。

4.千葉県の児童福祉の現場より、増員の必要性、人事評価制度が適さないとの報告。

5.静岡自治労連より、よりよい指定管理の検討をした。地方自治体、指定管理者と懇談し、適正な指定管理者を目指す政策提言をした。・・・等の報告がありました。

  黒田教授より公共とは何かと問いかけがあり、例えば教育負担は親の自己負担という考えが日本では多い。しかし、他人の子も自分の子も、全てこれからの社会を担い、他人も自分も養ってくれると考えると、教育の無償化、教育負担に公金を投じるのは当然だ。

公共サービスの質を問わずしてコストだけで判断してはダメだと強調されて、分科会は終了しました。       

 

 

講座10 「よくわかる市町村財政分析」に参加して
松村 教男(理事長)

  この講座には、私と大和郡山市の徳野衆市議、北葛城郡河合町の馬場千恵子町議の3名参加しました。 今回の講師の大和田一紘先生の話を聞くのは、2008年に大阪で開催された第50回自治体学校、また奈良自治体問題研究所が主催した2010年2月の2日連続の学習会、と今回3回目でした。 最初に、講師である学習院大学の石山雄貴氏から、1時間にわたって財政分析をすすめるにあたっての全般的な話がありました。そのなかで、@財政を経年的にみる力をもたないといけない(推移をみる)。A 市町村発行の広報のなかで、財政がどのように表示されているのか 。一般的には、決算カードは「目的別」しか載せていないが、長野県信濃町など、「目的別」と「性質別」を載せているところもある。 などの話がされました。

 そして、引き続き講師の石山先生より、東京都の某市の平成26年度、平成27年度の決算カードをもとに、両講師が共同で出版されている、四訂版 習うより慣れろの「市町村財政分析」の本に記載されている、分析用紙〉決算カード等から自分で「分析表」に転記してみよう。の様式を使って、記入する作業を行ないました。

 午前中は、歳入について、歳入決算額の構成〈額〉比の推移、歳入の体系、経常一般財源等の推移などについて、説明を受け記入する作業を行いました。

 午後からは、講師の大和田一紘先生より、歳出についても同様の作業を行いました。特に、むつかしい用語の解説や、歳出の分析とその方法、歳出の仕組みを診断するうえでの基礎的分類など、そしてより良い予算づくりのための着眼点について話されました。

  そして大和田先生から、他市町村の決算カードでやるよりも、それよりも自分たちの市町村のを持ち込んではと。また、自治体学校で行なう財政分析についての講座のやり方について、見直したらいいのではないかとも話をされていました。

  報告として、大阪守口市の財政を学ぶ会 代表の伊藤景子さんより、「守口市民 財政白書」をつくった市民活動の物語の始まりから今までを、力強くそしてユーモラスにお話をされました。

  大和郡山市では、2000〜2009年度版の財政白書を作成しましたが、財政分析に参加して、改めて2010年〜2020年度版の作成の必要性を痛感致しました。