小さくても輝く自治体フォーラム   第3回

報告

標記のフォーラムには、奈良からも3人の参加がありました。以下は、参加者の一人西谷征夫さん(都祁村会議員)の報告です。

第3回小さくても輝く自治体フォーラムに参加してきた。
会場は八ヶ岳中央高原の原村、人口約7200、世帯数約2100、一般会計歳入44億3千5百万円、そのうち村税7億7千7百万円、地方交付税19億5千9百万円。都祁村とよく似た規模の村だが、村税は都祁村よりは少なく、交付税依存率は都祁村よりはるかに高い、いわば超貧乏村である。
しかし、標高1100mの豊かな自然に恵まれた高原野菜の村の清水村長は、どん百姓の村として成り立ってきた、と誇らかに挨拶をした。
北海道から九州までの各地から来た町長・村長そして議長たちは、自立(自律)の道を選んだこと、選ぼうとしていることを、小さいからこそ輝く町づくり村づくりが出来ると、誇りをもって説明した。
各地の議員や自治体職員、一般住民などを含め450人の熱気に満ちた研修集会だった。

なお、集会で次のアピールが採択されました。

<アピール>政府の「三位一体改革」に反対し、「もう一つの地方税財政改革」を求める
          
「第3回小さくても輝く自治体フォーラム」は、4月24・25日、ここ八ヶ岳山麓の長野県原村で開催されました。集会は、第2回を上回る23人の町村長の呼びかけにより、北海道から沖縄まで125自治体から、34人の首長を含む520人の出席を得て、第1回、第2回に劣らぬ成功を収めることができました。
今回のフォーラムの成功は、強制的な市町村合併に対して自立と自治の道を貫く意思が、全国の自治体に衰えることなく持続していることを何よりも雄弁に示しています。昨年2月栄村での第1回フォーラムの開催が呼びかけられたとき、この集会が全国110自治体、600名もの参加によって成功することを誰が予測できたでしょうか。また、阿智村での第2回フォーラム、原村での第3回フォーラムと、回を重ねるごとに新しい自治体と新しい参加者か広がりながら、この運動が継続していることも驚くべきことといわなければなりません。私たちは、「平成の大合併」のなかから起こった「小さくても輝く自治体」を求める運動の広がりが、日本の地方自治の歴史に新しい1ぺージを開くものであることを改めて実感します。
しかし、残念ながら政府や国政与党は、文字どおり草の根から沸き上がっている自治の潮流にかたくなに目を閉ざし、合併新法による市町村合併の強要や「上から」の地方自治制度改革を進めようとしています。また2004年度の政府予算は、いわゆる「三位一体改革」を標榜しながら、実際には基幹的な国税の地方移譲を遅らせ、地方交付税を実質12%も突出削減し、生活関連国庫負担金を1兆円削減するなど、「三位一体」とは似ても似つかぬ、理屈も整合性もない地方自治破壊の予算となりました。このフォーラムに参加する多くの自治体では、大規模な市町村合併によらずに自立的な地域づくりを進める多様で創造的な試みが行われていますが、2004年度政府予算はこうした取り組みに正面から水をかけ、地方の本当の自立に道を閉ざすものというほかありません。
政府のこうした暴挙に対して、いま地方六団体をはじめとする自治体関係者の中からかつてない強い抗議の声が上がり、「本当の三位一体改革」、「もう一つの地方税財政改革」を求めています。これは、80年前に大正デモクラシーのなかで生まれた「両税委譲運動」以来の「財政の地方自治」確立の動きといってもいいすぎではありません。
「平成の大合併」に異議を申し立てた運動から「財政の地方自治」の運動へ、文字どおり「平成デモクラシー」ともいうべき地方自治運動の流れがいま起こっているのではないでしょうか。「小さくても輝く自治体」をめざしてきた私たちも、いま虚構の「三位一体改革」に抗議して、財政と地方自治の確立を強く求めたいと思います。とともに、財政環境の困難に負けず、地域の創造力・住民との協力によって自立的な地域づくりにこれまで以上の努力を傾け、小さい自治体だからこそ誇りと輝きを持つことのできる「21世紀型地方自治」の建設に向かって前進することを改めて宣言します。
  2004年4月25日
              八ヶ岳の麓・新緑の原村にて
              「第3回小さくても輝く自治体フォーラム」参加者一同

小さくても輝く自治体フォーラム   第3回

案内

長野県で東京に一番近い村  長野県 原村    4月25・25日

【よぴかけ】
 地方関係者に、ショックと怒りが走っています.総務省が発表した04年度の地方財政計画では、「三位一体の改革」を受けて、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が前年度比12・0%もの大幅カットとなるというのです。あわせて地方単独事業も9・5%減らされるとあって、梶原拓全国知事会会長は、「三位一体の改革」のうち地方交付税だけが大幅に削減されたとして、「不意打ちの三位バラバラの改悪だ」(「自治日報」)と批判しました。
「朝日新開」によれば、このあおりを受けて、基金を取り崩したり、それでも埋め合わせができず、職員給与やこれまでのサービス、各種補助をなお一層削減する都道府県が相次いでいます(2月12日付)。こうした中で小規模町村は、さらに段階補正の見直しなどが加わって一層厳しい財政運営に追い込まれ、あきらめて合併に傾く自治体も出始めています。
 さて、昨年11月の地方制度調査会答申が出されたあたりから、3回目の「小さくてもフォーラム」を開いてほしいとの要望が事務局にいくつも寄せられてきました。それは2つの意味で、小さな自治体の切実な叫びを反映したものと私たちは受け取りました。1つは、国のこうした政策を受けて、地方交付税制度が真に「地方が必要な財源を保障する」制度に立ち返るためには、小さな町村を含む地方自治体が声を大にする必要があること、2つ目に、あくまで「自立(律)」をめざす小規模自治体の財政運営や自治体経営についてどう考えたらいいか交流したいということ、です。
 そこで私たちは、昨年9月の阿智村でのフォーラムから半年が経過したいま、新しい組み立てで第3回フォーラムを企画しました。全国で、「小さくても誇りのもてる自治体づくりに日夜こころを砕いておられる自治体関係者、地方議員、研究者、そして市町村合併をめぐって最終盤の議論を続けておられる地域のみなさんにあらためて参加を呼びかけるものです。



 2004年3月10 呼びかけ人一同(3月10日現在 北から)

高畑秀美(北海道西興部村長)・竹田和晃(北海道赤井川村長)・佐藤正一郎(秋田県羽後町長)・根本良一(福島県矢祭町長)l黒澤丈夫(群馬県上野村長)・小林三喜男(新潟県津南町長)・鈴木隆一(山梨県小淵沢町長)・清水澄(長野県原村長)・吉川責(長野県高森町長)・高橋彦芳(長野県栄村長)・岡庭一雄(長野県阿智村長)・松島貞治(長野県泰阜村長)・山田兼三(兵庫県南光町長)・石原収(香川県三木町長)・今西芳彦(高知県本山町長)・島袋清徳(沖縄県伊江村長)

現地事務局 長野県原村総務課      〒39一0192長野県取訪郡原村6549-1       電話0266−79−2111

事務局(問い合わせ・申し込)/自治体問題研究所   〒162-8512東京都新宿区矢来町123  電話 03-3235-5941

日程   変更することがあります。

4月24日(土)
13:30〜13:40 歓迎あいさつ(清水澄・原村長)
13:40〜14:40 報告(「全国の市町村合併の状況」(池上洋通・自治体問題研究所主任研究員)
15:00〜16:30 各地の「自立プラン」(新潟県津南町/ 長野県阿智村・原村ほかの報告)
16:30〜17:00 県の自律支援策の実際(長野県)
17:30〜19:00 懇親交流会(役場3階講堂)
4月25日(日)
9:00〜9:30 報告「新合併特例法案こう読む」(白藤 博行・専修大)
9:30〜10:30報告「16年度地方交付税とこれからの財政運営」平岡和久(高知大)・森裕之(立命館大)
10:45〜11:45 質疑と交流
11:45〜12:30 まとめ「三位一体の改革とこれからの町村経営」加茂利男(大阪市大・自治体問題研究所理事長)
12:30〜12:45 アピール採択
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