災害時要援護者対策 

                                 防災士  小林 秀穂

T.初めに

1.        歴史的検証

 1995年の阪神・淡路大震災では、ねたきり等の高齢者や障害者等に対する避難・避難後の生活、行政の対応のあり方等について問題点が提起された。その後、新潟県中越地震や各地で起きた風水害の中で、難病を抱える人や妊産婦、乳幼児などについても、避難のあり方や、必要な援護内容などがクローズアップされた。 

 国においても、2005年(平成17年)に「避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成ガイドライン」を作成し、風水害対策を強化した。また同年作成した「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を2006年(平成18年)3月に改定し、二次避難所(福祉避難所)の概念や個人情報の取り扱いについて方向性を示した。

 要援護者対策は情報の共有化がなくしては機能しない。しかしながら、県内各自治体においても個人情報保護条例との関連が問題となっているのが現状である。その中でも、橿原市や三郷町の対策は計画も進んでいて、個人情報保護についての対応も見本とすべきと考える。

 奈良県自立支援協議会においては、2011年台風12号による被災地支援を実施され、また、東南海・南海地震等に備えた被災地障害者支援計画の策定、発災時要援護者として援助を受けるための個人情報の提出など、目を見張る取り組みがなされている。

 

2.災害時要援護者とは

 災害が発生した場合には、すべての被災住民が援護を必要とするが、「災害時要援護者」とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人である。具体的には、ねたきりや認知症の高齢者、障害者、難病患者、妊産婦、乳幼児等が考えられるが、生活再建までの過程において、支援を要する人および日本語が理解できない外国人のことも考慮すべきであると考える。

 

3.災害時要援護者の特徴

 災害時要援護者は、適切な防災行動をとりにくい個々の特徴があり、その状況を十分認識し、それに応じた対策をとることが必要である。

【災害時要援護者の主な特徴】

  区  分

避難行動の特徴

配慮したい主な事項

高齢者

 体力が衰え行動機能が低下しているが、自力で行動できる

 情報を伝達し、救助・避難誘導してくれる人を確保しておく

ねたきり等

 高齢者

 自力で行動することができない

 自分の状況等、危険情報を発信することが困難である

 車イス(電動除く)・ストレッチャー・担架・リヤカー等の移動用具と援護者を確保しておく 医療機関との連絡体制を確立しておく

認知症

高齢者

 自分で危険を判断し、行動することが難しい

 自分の状況等、危険情報を発信することが困難である

避難・誘導してくれる人を確保しておく

 医療機関との連絡体制を確立しておく

視覚障害者

 視覚による異変・危険の察知が不可能な場合又は瞬時に察知することが困難な場合が多く、単独では素早い避難行動がとれない

 音声により周辺の状況を説明する

 安全な場所へ誘導してくれる人を確保しておく

聴覚障害者

言語障害者

 音声による避難・誘導の指示が認識できない

 視覚外の異変・危険の察知が困難である

 自分の身体状況等を伝える際の音声による会話が困難である

 文字・光・色等の視覚による認識手段を提供する

 筆談が可能となるよう、常時筆記用具を携帯する

肢体不自由者

 自力歩行や素早い避難行動が困難な場合が多い

車イス(電動除く)・ストレッチャー・担架・リヤカー等の移動用具と援護者を確保しておく 

内部障害者

難病患者

 自力歩行や素早い避難行動が困難な場合が多い

 常時使用する医療機器(機器によっては電気、酸素ボンベ等が必要)や薬、ケア用品を携帯する必要がある

 車イス(電動除く)・ストレッチャー・担架・リヤカー等の移動用具と援護者を確保しておく 

 外見では分からない障害であることを通知する

 医療機関との連携体制を確立しておく

 薬やケア用品・電源を確保しておく

知的障害者

 異変・危険の認識が不十分な場合や発災に伴って精神的動揺が激しくなる場合がある

 安全な場所へ誘導し、精神的に不安定にならないように対応できる人を確保しておく

精神障害者

発災に伴って精神的動揺が激しくなる場合があるが、多くは自分で危険を判断し、行動することができる

 普段から服用している薬を携帯する必要がある

 行動機能が低下しているが、自力で判断し、行動することはできる

極力、服薬の中断をきたさないようにし、本人及び援護者は薬の名前を知っていることが必要である

医療機関との連携体制を確立しておく

避難・誘導してくれる人を確保しておく

乳幼児

危険を判断し、行動する能力はない

 4〜5歳を過ぎれば自己対応能力が備わってくる

保護者側の災害対応力を高めておく必要がある

自分で自分の身を守る方法を習得させる

会話不自由者

 音声による避難・誘導の指示が認識できない

 自分の身体状況等を伝える際の音声による会話が困難である

 平時からの取り組みが大切である

 避難・誘導してくれる人を確保しておく

参考:東京都福祉保健局「災害時要援護者への災害対策推進のための指針」

 

4.発災時を想定した災害時要援護者の生の声

 協力をいただいた各種施設・団体からの災害時要援護者の生の声をいくつか列挙する。

高齢者

・夫婦とも高齢のため、発災時にどのようにしたらいいのか心配

・放送やサイレンの音が良く聞こえない。情報が入らない

身体障害者

・発災時の身の安全確保が心配 ・倒壊家屋等からの脱出・避難行動や避難生活

が心配  

視覚障害者

・災害情報取得が困難 ・発災時の身の安全確保が心配 ・避難行動・避難生活

が心配 ・今は自分で通院できるが、災害時は心配

・独居になった時の生活が心配

聴覚障害者

・災害情報取得が困難 ・発災時の身の安全確保が心配 ・避難行動・避難生活

が心配 

精神障害者

・災害情報の取得・避難行動・避難生活が心配 ・家族との連絡体制・医療機関の情報取得が心配 ・年金・保健福祉手帳などの重要書類が紛失した時が心配 ・薬の確保

内部障害者

・生活・医療・環境が心配 ・災害時ライフラインが止まった時の電源確保 

・災害時の入院施設の確保

 

5.市町村の役割 

 災害時要援護者への対策については、福祉保健主管課と防災主管課が、国、県(都・府)、地域の民生・児童委員・町内会・自治会、自主防災市民組織、ボランティア及びその他関係機関と連携を図り、災害時要援護者の把握を行い、避難援護プランとして、全体の避難計画と要援護者個々の避難計画を策定し、災害時には避難生活を積極的に援護していく必要がある。

 市町村だけで対策を進めていくには、自ら限界があるため、市町村は、住民自身が自分の身は自分で守る心構えを持つよう啓発に努めるとともに、日頃から住民等と協力・連携関係を作っておく。

 

6.住民等の役割 

 災害発生直後の救出・救護から避難については、地域住民の助け合いのもと、迅速に対応することが必要である。

 住民は、民生・児童委員、自主防災市民組織、町内会・自治会、各種福祉団体、ボランティア等の活動にできるだけ協力するとともに、自らその一員となって、積極的に取り組むことが望まれる。

U.日ごろの備え

1.災害時要援護者の所在の把握

(1)把握の方法 

   参考までに、以下の4つの方法を示す。

 ア 行政内部で把握している既存情報を活用する

    行政が把握している個人情報については、それぞれ市町村で個人情報保護条例により保護されているが、各市町村の個人情報保護条例において、住民の生命に危険を及ぼすと考えられる場合の例外規定が設けられていることから、守秘義務のある外部団体についても援護の必要な事項の情報の共有化が必要である。

  自治会や地元消防団に対する情報提供については、本人の同意を得て、援護の必要な事項として必要最低限の情報を提供し、また、誓約書等で守秘義務を確保することが必要である。

 

◇高齢者

 介護認定台帳、住民基本台帳、高齢者実態調査、在宅福祉サービス利用者名簿、ひとりぐらし高齢者名簿等

◇身体障害者

 身体障害者手帳交付台帳、手話通訳者リスト、ガイドヘルパーリスト、障害者団体加入者名簿、補装具・日常生活用具利用者名簿等、障害程度区分認定記録

◇難病患者

 受理兼整理簿、難病福祉手当受給者名簿、在宅難病患者医療機器貸与者名簿

◇知的障害者

 愛の手帳交付台帳、緊急一時保護登録台帳、介護人派遣申請書等

◇精神障害者

 精神障害者保健福祉手帳等、自立支援医療受給者証

◇妊産婦・乳幼児

 出生届、母子手帳発行者名簿等

         参考:東京都福祉保健局「災害時要援護者への災害対策推進のための指針」

 

イ 行政が新たに把握する

(ア)  自治体の民生・児童委員協議会や自治連合会に説明したうえで、地区の民生・児童委員協議会、地区自治連合会等を単位に地域説明会を開催し、市町村職員が出席して災害時に援護が必要な希望者を募集する。

  (イ)市町村や関係機関が行う生活実態調査等や、地域包括支援センター、保健所、保健センター、訪問

看護ステーション、民生・児童委員等の活動を通じて把握した災害時要援護者の実態等について、日ごろから名簿を整備するなどして、災害時の援護対策資料として活用する。

  (ウ)調査方法として、高齢者の実態調査、対象者の全戸調査の実施等が考えられる。

ウ 災害時要援護者からの自己申告により把握する

    災害時要援護者が自己の情報を知っておいてもらいたい場合には、自身の選択により自己申告してもらう方法が考えられる。

    高齢者や障害者等で災害時に援護を希望する者を把握するため、自己申告のあった者を災害時要援護者として名簿に登録しておき、災害時の援護対策資料とする。

    この場合、周知方法(どのように呼びかけるか)が課題となる。

 

【周知方法(例)】

 老人クラブ連合会や障害者団体等高齢者、障害者が加入・参加している組織を通じて直接呼びかける方法や、高齢者、障害者等と日ごろから接触のある福祉事務所、老人福祉施設、障害者福祉施設等の職員の協力を得ながら呼びかける方法等がある。

 また、このような組織や施設に加入あるいは利用していない在宅者等に対しては、日ごろから接触のある民生・児童委員、知的障害者相談員、身体障害者相談員、保健師、訪問看護師等の協力を得ながら周知していくことが考えられる。

  参考:東京都福祉保健局「災害時要援護者への災害対策推進のための指針」

 エ 地域住民が自主的に把握する

 (ア)災害時要援護者は、災害時にあって身体や生命に危険が及ぶ可能性が高い。そのため、日ごろからその住所、健康状態、家族への連絡方法等を町内会・自治会等の地域住民や民生・児童委員等の福祉関係者が把握し、協力関係を確保しておく。

 (イ)町内会・自治会等の地域住民の手によって、高齢者、障害者等の存在を把握し、地域全体でバックアップできる体制を確立する。

 (ウ)災害時における行政とボランティアとの活動の役割分担を日ごろから明確にしておき、災害時には、ボランティアが自主的、自発的に活動できるよう制度化するなど、それぞれの地域に合った体制を確立しておく。

 

(2)把握の際の注意事項

    行政内部で把握している既存情報(前記(1)ア)については、各々根拠法令に定められた目的に基づいて担当部署が管理しており、目的外利用は一般的には認められないが、目的外利用をどの範囲まで認めるかを条例等により明確に定めておく。 情報の収集に当たっては、個人情報を取り扱うことから市町村が収集した情報をどのように活用していくかを明確にし、高齢者、障害者等の本人やその家族等の理解と同意を得て、町内会、自治会等の地域住民や民生・児童委員等の協力のもとに行う。また、誓約書等で守秘義務を確保することが重要である。

 

(3)情報の管理

   収集した情報は、市町村が管理するとともに、地元の警察署・消防所職員、町内会、自治会等の地域住民、民生・児童委員等で共有することが望ましい。

    災害発生後、迅速にその情報を活用できる体制が最重要であり、定期的に調査を行い、常に新しい情報を管理しておく。

 

2.地域住民による支援体制づくり

(1)初動行動として何より頼りになるのは、地域住民であり地域である。発災時、災害時要援護者が避難するには、家族のほか、地域住民の協力が必要であり、災害時要援護者とその家族に対して、日ごろから町内会、自治会等の地域社会と交流を図り、共助意識を育んでおく。

(2)災害時要援護者自身からも、発災時における避難等での協力を、町内会、自治会、民生・児童委員等に積極的に依頼しておくよう働きかける。

(3)町内会、自治会等の地域関係団体以外の趣味やボランティア団体の活動、災害時要援護者の援護に活かすため協力を依頼し、支援団体として登録してもらう。

(4)災害時要援護者に対する地域でのバックアップ体制づくりのため、地域住民の役割やルールを確立するための場を設定する。

(5)自主防災市民組織では、災害時要援護者の援護のため、車イス・担架・リヤカーやおぶいひも等の搬送用器材等を用意しておくよう指導する。

(6)「防災だより」の発行等広報活動を通じて、地域住民による支援体制づくりの支援を行う。

 

3.民生・児童委員等による援護

  守秘義務を課せられている民生・児童委員等は、市町村の災害救助業務への協力、地域における災害時要援護者の状況把握と救護活動、地域における援護活動のネットワークづくりへの支援等に積極的に取り組む。町内会・自治会、自主防災市民組織等と協力し、災害時要援護者一人ひとりに対応した個別計画の策定が望まれる。

 【個別避難計画策定時の留意点】

視覚障害者

・視覚による危険の察知が困難なので、音声により具体的な言葉で周辺の状況を説明する必要がある

・白杖を確保するとともに、地域住民の協力を得ながら救助・誘導者を派遣す  

 る

・避難所等においても情報の点字・音声化が必要であり、状況に応じてガイドヘルパーの派遣等も配慮する

聴覚・

言語障害者

・本人が災害発生を知らない可能性が高いので、手話や筆談による災害情報の準備が必要である

・避難誘導・避難所等においても、目に見える方法での情報伝達が必要となる

・必要に応じて手話通訳者・要約筆記者を派遣する

肢体不自由者

・自力歩行や素早い避難行動が困難な場合が多いので、対象者によっては車イスやストレッチャー等の移動用具を使用した避難誘導が必要となる

・避難所等のバリアフリー等移動への配慮が必要

 

盲ろう者

・本人が災害発生を知らない可能性が高いので、先ずは災害情報の伝達が必要となる。そのために、普段からどんな方法でコミュニケーションをしているか把握し、通訳者・介助者等による情報伝達から避難誘導までの一連の支援が必要である

・情報伝達、避難誘導、避難所等ともできるだけ普段から通訳・介助をしている人が対応することが望まれる

・迅速な避難誘導のために、本人と支援者であらかじめ緊急時のサイン又はルールを決めておくことが有効である

内部障害者

難病患者

・常時使用している医療機器を把握し、緊急時には搬出できるよう配慮が必要である

・自力歩行が困難な人には、車イスやストレッチャー等の移動用具を使用した避難計画が必要である

・避難所での生活が困難な人については、あらかじめ医療機関と連携しておくことも有効である

知的障害者

・被害の状況を的確に判断するのが困難なため、分かりやすい言葉で状況説明し、避難所等の位置を伝える必要がある。その際、精神的に不安定にならないよう、できるだけ普段から慣れ親しんでいる人が対応する必要がある

・理解できないときには地域住民の協力も得ながら手を引くなどして誘導することが必要である

・興奮状態に陥ったときには、複数で抱えて移動することも考えられる

精神障害者

・災害発生に伴って精神的動揺が激しくなる場合があるため、情報伝達者や避難誘導者はできるだけ普段から慣れ親しんでいる人が対応し、避難所等での対応にも配慮する必要がある

・普段から服用している薬について把握しておくとともに、避難所に必ず携帯するよう配慮が必要である

参考:長野県「障害者等・避難マニュアル策定指針」

 

4.情報伝達手段の整備

(1)ハード面の整備

 ア 災害時には、電話等の通信手段の寸断、防災通信回線のマヒ、被災による職員参集不足等により通信に支障が生じる。このため、災害時の情報収集・連絡が円滑に行われるよう防災行政無線・緊急回線・アマチュア無線・インターネットの活用等多様な通信手段を確保しておく。

 イ 災害時において頼りとなる情報源は、テレビやラジオが圧倒的である。災害状況、避難情報、救援物資の状況等の災害情報の提供体制を整備しておく。

 ウ 災害時要援護者には災害時に情報がなかなか伝達されにくい。災害用伝言ダイヤル「171」、携帯電話による災害用伝言板サービスを活用するほか、情報提供の方法について、点字、録音、文字情報等工夫を図る。

 

(2)ソフト面の整備

   日ごろから、災害時要援護者自身も、緊急時に情報を知らせてもらえる人、安否を確認してくれる人等を得る手段を確保しておくよう周知する。

【対象者別対応例】

◇高齢者

  ねたきり高齢者や認知症高齢者については、家族が留守の場合の緊急情報の入手方法を決めておく。

◇視覚障害者

  携帯ラジオを準備しておく。周りの状況を知らせてくれる人を確保しておく。テレビ電話機能付携帯電話を利用した福祉テレサポートサービスを活用する。

◇聴覚障害者

  災害時の連絡に必要な行政機関、病院、障害者団体等のファックス番号を確認しておく。手話通訳や要約筆記のできる人を確保しておく。テレビ電話機能付携帯電話を利用した遠隔手話サポートサービスを活用する

◇言語障害者

 援護を受けるときのために備え、緊急連絡カード(「現在、どういう状況か教えてください。」等の必要事項を記載したカード)を作成しておく。

◇肢体不自由者

  緊急時の援護者を確保しておく。

◇精神障害者

  緊急時に備え、かかりつけの医療機関、服用している薬品名、量等を記入したものを用意しておく

◇内部障害者

  かかりつけの医療機関、訪問看護ステーション、服用している薬品名、量等を記入したものを用意しておく。

  人工透析を受けている人は、かかりつけ医以外の医療機関への連絡方法を記入したものを用意しておく。在宅酸素療法をしている人は酸素供給業者、経管栄養を摂取している人は調剤薬局、ストマを装着している人はストマ装置の業者や販売店等の連絡先を確認しておく。

◇知的障害者

 家族等の援護者が緊急時の対応について話し合っておく。

◇難病患者

 人工呼吸器、吸引器などの医療機器を使用している人は医療機関、医療機器業者、訪問看護ステーション、保健所の連絡方法を確認し、個別の災害時の対応方法を決めておく。特殊な治療、投薬を受けている人は、治療内容を控えておく。

◇妊産婦

 体調に応じて、緊急時の援護者を確保しておく。

  参考:東京都福祉保健局「災害時要援護者への災害対策推進のための指針」

 

(3)災害時要援護者への周知

 ア 災害時要援護者に対する各自、各家庭での防災対策を充実させるため、防災に関する広報を徹底する。その際、点字や録音、イラスト等を用いたり、漢字にはルビをふるなど、分かりやすい広報を行う。

 イ 発災後の福祉事務所や社会福祉施設等における相談体制、保健所や医療機関における医療供給体制・相談体制を周知する。

 ウ 災害時要援護者一人ひとりの精神上・身体上の状況に即した避難方法、救助の求め方などについて相談に応じる窓口を開設する。

 

5.災害時要援護者支援のための訓練

 災害発生時における災害時要援護者対策が機能するためには、それぞれの段階で事前に訓練を積んでおくことが重要である。備蓄品・非常時持ち出し品の確保、災害情報の伝達、救出・救命訓練、避難行動、避難所での生活援助、生活の再建等々の段階が考えられる。それぞれの段階に応じて、個別計画に沿った訓練となろう。 

市町村ごとに地域能力によってモデル地区を選定し、訓練を重ねることによって、他の地区の参考となれば他の地区での対応が進むと考えられる。

V.災害発生時、警戒宣言発令時等の対応

1.災害時要援護者対策組織の設置

災害時要援護者の安全を確保し、発災後の生活援助するために必要な総合的対策及び調整を行うため、市町村の災害対策本部に、災害時要援護者対策組織が設置されるであろうが、それぞれの狭い範囲(町内会・自治会等)においての緊急対応が望まれる。

 

2.災害時要援護者の所在確認等 

(1)災害時要援護者の名簿や居住マップ等を利用して、地域の自主防災市民組織、町内会・自治会、民生・児童委員、支援団体等に協力を求め、対象者の所在確認・身体状況の把握を行う。

 

(2)安全の確保

  町内会・自治会において、個別計画にそって安全の確保を行う。災害の状況によっては、自主防災市民組織の援助が必要となる。損傷の程度によっては、消防・医療機関への通報が必要となる。

 

(3)町内会・自治会で決められている避難前集合地点で点呼を受ける

  避難行動において問題点の少ない要援護者は、自主防災市民組織の指示により、安全確認のために点呼を受ける。しかし、避難行動に相当の援護が必要な場合は、前もって自主防災市民組織の取り決めに従って、避難準備情報発令時から避難行動を開始すべきである。個別計画に従って、支援者が随行する。自主避難の範疇と思われるので、市町村の防災対策本部に避難行動開始と避難所名通知しておくことが、その後の対応のために肝要となる。

 

3.援助による避難行動の開始

避難行動に相当の援助を必要とする災害時要援護者は個別支援者の援助のもと、避難準備情報の発令と共に避難行動を開始すべきである。事前準備しておいた非常時持ち出し品を携行し、車イス、白杖、リヤカー等を使用し、有効な情報提供を受けながら、経路の安全を確認し、適切な避難所へ避難する。避難所では、施設の安全確認を行った施設管理者の説明を受けてから入室する。避難所運営マニュアルが存在する避難所では、その後の避難生活に配慮した生活区域・環境が提供される筈である。

W.避難生活における支援

(1)避難生活においては、行政、医療機関、福祉関係の援護のもとで生活する。食事の質に対する配慮が必要となる。身体・精神状態の如何によっては、福祉避難所・入院施設等への搬送も考えられる。適切なコミュニケーションが取れる環境が整備されることが望まれる。できるだけ早い時期に、発災前の環境へ戻すことが要求される。

【対象者別対応例】

◇ 高齢者

 高齢者は、環境の変化に敏感なため、避難所での生活に順応するのが難しく、体調をくずしたりすることがあるので、よりきめ細やかな対応が必要となる

・個々に間仕切りをするなど、プライバシーの確保に配慮する

・避難所の居室と屋外の段差を解消し、移動しやすいようにする

・移動が困難な者に対し、杖や車イスを貸与する

・居室とトイレを接近させる

・居室の温度調整を行う

・援護が必要な者に対して、ホームヘルパー等を派遣する

・徘徊の症状がある認知症高齢者については、行方不明にならないように周りの人にも声掛けを依頼する。また、災害時緊急カード等も用意する

◇ 視覚障害者

・白杖等の補装具又は日常生活用具の破損・紛失に応じて、修理・支給等を行う

・仮設トイレを屋外に設置する場合、壁伝いに行くことができる場所に設置するか順路にロープを張り、移動が楽に行えるよう配慮する。避難所運営に関する掲示物については、点字用掲示物にする

◇ 聴覚障害者

・補聴器等の補装具又は日常生活用具の破損・紛失に応じて、修理・支給を行う

・手話通訳等を派遣する

◇肢体不自由者

・身体機能に合った、安全で利用可能なトイレを用意する

・車イス等の補装具又は日常生活用具の破損・紛失に応じて、修理・支給を行う

◇ 内部障害者・難病患者

・常時使用する医療機器(機器によっては、電気、酸素ボンベ等が必要)や薬を調達し、支給する

・医療機関の協力を得て、巡回診療を行う

◇ 知的障害者

・環境の変化のため精神が不安定になり、周囲とのトラブルが生じないように配慮が必要である

◇ 精神障害者

・薬を調達し、支給する

・相談員等を派遣する

◇ 乳幼児

・避難所の設置に伴い、乳幼児のためのベビーベッドを用意する

・哺乳瓶やミルク、おかゆ等の食事の内容について、乳幼児や児童に配慮したものを用意する

・授乳場所を確保する

・乳幼児の泣き声、行動に配慮するため、できるだけ乳幼児をまとめる場所を確保する

・食品アレルギーに可能な限り配慮する

 参考:東京都福祉保健局「災害時要援護者への災害対策推進のための指針」

 

(2)在宅生活の支援

 自宅で生活する災害時要援護者に対し、生活が困難にならないよう情報を的確に伝達するとともに、必要な物資や福祉サービス等の提供を十分に行う。

X.まとめ

 大規模災害が発生した場合には、支援が必要なのは県民全体である。帰宅困難者もいる。災害時要援護者のみではない。災害時要援護者対策が策定済みの自治体においても、支援をするべき人々も被害者である。

このことを踏まえて、県民全員が備えをしておくべきである。特に災害時要援護者の方々は、支援する人々の全員が深い専門知識を持った人たちとは限らないことも考慮して、事前対策をしておくべきである。勿論この過程においても、支援が必要である場合は、支援を求めることを躊躇してはいけない。できるだけ狭い範囲の地域(町内会・自治会、隣近所)できめ細かな協働体制が構築されることを望む。自主防災市民組織を結成し、各種取決めを作り、災害時要援護者に対しては、個別計画を策定し、各種訓練を実施しておかなければ、対応することができない。

そして、避難後の地域の安全確認や、避難していない人たちへの対応も望まれる。また、避難所生活においては、できるだけ早い段階で、避難住民による自主運営が望まれる。自助・共助・公助の理念に基づいた災害対策を構築しておきましょう。

                      (奈良自治体問題研究所:災害問題研究会代表)

 

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