読 書

この年末年始、やっと2冊の本を読みました。

1冊目は、中野剛志著「官僚の反逆」です。

経済産業省の官僚である著者は、「TPP亡国論」でTPPによる貿易を自由化して競争を激化すれば、需要不足と供給過剰が持続するデフレを一層悪化させるだけだと主張してTPPに反対していますが、今回の著作は、田中や古賀といった元官僚が外圧を利用してTPPを推進すべきだと言い、それが非難されずに支持されているのはなぜかということから研究をしたと話を進めています。

外圧を利用するということは、日本国民が自らの手で豊かさと安全を守るという国民主権を否定することであり、ひいては自由主義、民主主義を否定することになる。官僚は政治家や利害関係者とねばり強く調整しごういできる妥協点を探り続けることが官僚の本来の役割であるにもかかわらず、現実、官僚の多数は事務処理を遂行するだけの者に成り下がってしまった。なぜそうなったのか。著者は、グローバル化と新自由主義的行政改革にあるとする。ルールの透明性、意思決定の効率化、迅速化を求めるグローバル化は、時間をかけて多様な意見を調整する民主主義が邪魔だからである。グローバル化は民主主義を駆逐し、官僚を変質させた。かくして官僚は反逆した(自由民主主義の政治における官僚としての運命から逃走した)と。

問題が複雑に錯綜する現代、政治家や利害関係者とねばり強く調整する者がいなくては、自由な民主国家、国民主権のある国家は成り立たない。ではどうしたらよいのか。著者は、「この世の中というものは、自分が世のためにささげようと思っていることにくらべ、あまりにおろかしく低俗だと自分なりの立場から考えるようなときでも、それにくじけないで、どんなことに直面しようと、それにもかかわらず!といえる確信のある人間、そういう人間だけが、政治を天職とすることができるのである。」とマックス・ウェーバーの引用で終わっています。

真面目な気持ちは分かるのですが、これでは未来が開けない気持ちにもなりました。

 

2冊目は、労働者教育協会編の「これでいいのか日米安保 日米同盟の本質」です。

原発・エネルギー、TPP、オスプレイ・沖縄問題・・・、今、日本はこれからの日本社会のあり方を左右する大問題に直面していますが、それぞれの問題を解決するには、日米安保条約の存在が根本的な障害になっているとして話を進めていきます。ここ60年に渡る日米安保体制のしくみ、沖縄と基地問題、日本国民の闘いを詳しく説明していますが、私が特に印象に残ったのは次の3点です。

1.日米安保条約の核心は軍事同盟であるが、経済や生活にも関わる体制であること

日米安保条約第2条

 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策における食い違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

経済政策の違いが日米間で生じたら、それを取り除くことになっており、現実には日本がアメリカの政策に従うことになっている。そして、繊維、オレンジ、牛肉などの果物、畜産物、コメの自由化、構造改革、流通業の規制緩和「トイザらす」、労働法制の規制緩和が今まで行われてきました。そして今、TPP参加へ圧力をかけられている。

2.1980年の「社公合意」は重大な意味をもっていた

かつては安保反対の大闘争、反戦平和の大闘争がこの日本でも行われていた。しかし「社公合意」で社会党が日米安保と自衛隊の当面存続を容認したことにより、革新運動、平和運動、労働運動が分裂させられ、そして日米安保を批判することが時代遅れであり、偏った運動であるかのような雰囲気がつくられた。今、当たり前のように日米同盟という言葉が使われ、それ以外の選択肢はないかのように宣伝されています。そう言えば、集会でも、デモでも安保反対の声は聞かなくなってしまいました。社会党のその後の行く末、公明党の果たした役割を考えると「合意」はターニングポイントであったと思いました。

3.日米支配層はなぜ日米安保にこだわるのか、これがポイント

アメリカ支配層のこだわり

@ 沖縄を中心とする在日米軍と米軍基地はアメリカの世界的な軍事覇権の確立にとってなくてはならないもの。

A 自衛隊を米軍の補完部隊として活用しようとする日米共同作戦体制の重要性

B 経済同盟を根拠にアジア太平洋地域の自由貿易圏構想に日本を利用する。

日本の支配層はなぜ日米安保にしがみつくのか

@ 戦後日本の支配層にとって、日米同盟は与えられた現実であり、これ以外の現実はあり得ない。

A アメリカの軍事力に依存することが日本の平和を保障し、国益であると考える。

B 日本の政権基盤を安定させるには、安定した日米関係が必要という権力の論理

C 国家的軍事的従属を核にしながら、経済社会などあらゆる分野に対米従属が網の目のようにつくられている。

冊子は、原発エネルギー、TPP、沖縄問題等をそれぞれ深く理解するとともに、その背後にある日米同盟=日米安保の学習を推進していきたいと結んでいましたが、私自身もとんと忘れていたものを思い出されました。 J (事務局)

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