研究成果
    

                                               2008.7.10

談合防止と入札改善の提言

はじめに

 奈良県内の談合をめぐる最近の動きを新聞記事で見ると、
 
 ○ 08年2月、国交省の国営飛鳥歴史公園事務所(明日香村)発注の工事で、談合容疑で(工事の予定価格を漏らしたとして)、槇峯建設(高取町)社長と国交  省キャリア職員2人を競売入札妨害容疑で逮捕(官制談合)。

 ○ 08年1月、町道工事の入札をめぐり、業者側に最低制限価格を漏らしたとして、競売入札妨害容疑で高取町の前町長(7日前に辞職)と槇峯 建設元社長を逮捕(官制談合)。

○ 08年1月、県発注の測量業務委託の指名競争入札で談合したとして同容疑で測量設計会社「白鳳技研」統括者と測量設計会社「栄進」社長を逮捕。

○ 07年4月、奈良市の長期病欠元職員が関与し、市内30数社が県工事、及び市工事の競売入札妨害(談合)で県警の摘発を受けた。市発注の土木工事でCランクの約80社が受注調整や談合に関わっていた。

○ 07年2月、県が発注した2件の道路改良工事と奈良市発注の市営住宅建て替え工事で談合したとして、競売入札妨害(談合)の罪に問われた「中川建設」の代表は「間違いありません」と奈良地裁で起訴事実を認めた。

○ 06年11月、県奈良土木事務所が発注した06年度の道路改良工事や河川改良工事の一般競争入札計93件のうち、約1割にあたる9件で、事前に公表されていない最低制限価格と落札価格が一致していたことが判明した。

○ 06年11月、奈良市が談合があったとされる閲覧室を改修してから1ヶ月たち、この1ヶ月で予定価格に対する落札価格の割合を示す落札率は以前は大半が95%を超えていたが、平均75.5%になった。

○ 07年12月、奈良県が導入した「低入札価格制度」に基づき、最低入札で応札した業者が、積算根拠を説明できず失格になった問題(07年12月8日付奈良新聞)で、他にも平成19年度の入札価格の事業14件のうち10件までが五条土木事務所管内で起きていた。いずれも一般競争入札で、最低金額の札は予定価格の65〜70%程度で落札され、13件が契約審査会の調査の結果、落札が認められている。

○ 宇陀・東吉野地域の建設業者間で、公共工事の入札前に各業者の入札額を指示する談合疑惑が浮上した問題に絡み、奈良新聞社が611日までに、落札した業者に落札額の約1%を「組合費」として納入するよう求める県内業者団体の文書の写しを入手した。県公正入札調査委員会も同様文書を入手。これは受注調整の見返りの「談合金」の疑いが強いという。

以上の記事から奈良県における公共工事の発注は、入札をめぐっての官製談合、入札参加者の談合などなど官民による犯罪が日常的に行われていることを表している。これは奈良県のみならず、公共事業官庁トップの国土交通省もまた同様である。

1、談合防止・入札改善の必要性

  奈良県の元土木部長は、当時の予定価格額に対し落札額がほとんど99%以上に接近していることに対し、「大手建設業者を中心にかなり勉強されている。国土交通省の歩掛りも公表しているし、パソコンの予定価格算出のソフトも発売されており、95%以上の算出は難しいことではない」(要旨)と談合を否定し、県民の税金を無駄遣いしている高落札を野放しにしてきた。

  しかし、07年4月、ついに県発注工事の談合が県警の摘発を受け、談合防止と入札改善の緊急性が明らかになった。奈良県でいち早く改善に取り組んだのが生駒市である。

  06年1月、市民派市長として登場した山下真生駒市長は、入札制度改革に着手。同年早々に生駒市入札執行等調査委員会を立ち上げ、10月に「生駒市の入札改革・改善に関する提言」を、そして、07年2月に生駒市行政改革推進委員会・入札制度改革検討部会が「生駒市の入札制度改革に対する提言書」をまとめた。提言にもとづく改革の結果、05年度の平均落札率94.79%から、06年度の平均落札率が87.74%になった。改革を実施した06年6月から07年7月間の平均落札率は86.25%になり、この間の削減効果は約35千万円以上という成果を挙げている。(以上の提言内容は生駒市のホームページに公開されている

  今回の提言は、予算額の多い土木工事を対象としたものである。

2、県内市町村の調査結果

県内39市町村に入札に関する調査を07年11月2日に発送。12月15日までに7市、6町、4村の17市町村から回答があり、未回答の市町村の再調査を07年12月17日送付したが、回答はなかった。調査項目はできるだけ簡単に、下記内容にした。

○ 過去5年間(02年〜06年)の落札率(事業費1千万円以上)

○ 06年度の土木、建築事業の年度、事業名、予定価格、落札額、落札率

○ 06年度の一般競争、指名、プロポーザルなどの入札の種類と各々の割合

○ 郵便、電子入札の導入は何時からですか、または計画の予定

○ 予定価格の事前発表、事後発表はそれぞれ何年からですか

○ 最低入札制限額は採用されていますか。その基準、名称、内容など差し支えなければお書きください

○ 今後の入札改善の予定、計画内容

回答があったのは7市6町4村で39市町村のうち17市町村(回収率43.6%)に終わった。回答できない主な原因は、@ 公表していない A 過去の落札率を出していないことなど推察される。

調査結果(別表−1)を分析すると、

@ 02年で95%以上は9自治体(5市2町2村)、90%以上は12自治体(7市2町3村)

   03年   〃   8 〃 (5市1町2村)、   〃  11 〃 (7市2町2村)

   04年   〃   9 〃 (4市2町3村)、   〃  10 〃 (5市2町3村)

05年   〃   9 〃 (5市2町2村)、   〃  12 〃 (5市3町4村)

06年   〃   5 〃 (2市1町2村)、   〃   8 〃 (3市2町3村)

  と談合疑惑度(落札率95%以上)が極めて高いが、06年度では少なくなっている。
 
 A 06年度の一般競争入札と指名競争入札の割合は全体として、一般競争が522件、指名が件数不明の2自治体を除いて599件と、ほぼ半分  半分になっている。
 B 郵便入札の導入は早いところで02年11月、03年からの実施だが、07年度の実施数は未だ半分程度である。電子入札は未だ試行段階で、  07年度実施数は1自治体のみとなっている。

C 予定価格の事前発表は1自治体を除き全てが実施されている。

D 最低入札制限額の採用は65%で、なしは35%の6自治体である。

 E       今後の入札改善の予定として、電子入札及び総合評価方式の導入の検討(8自治体)がされている。

3、入札改善は首長の責任

  奈良県内地方自治体の公共工事の入札に係る談合問題は新聞記事によって明らかにしたが、6月4日、県公正入札調査委員会は、宇陀・東吉野地域の土木・建築業者間で、公共工事の入札前に各業者の入札額を指示する談合疑惑が明らかとなった問題で、5日に関係する業者約40社を呼んで、事情聴取することを明らかにした。新聞社に談合を認めている業者もあるという。

  以上のように、県内では県が否定していた談合が日常的に行われていた疑いが濃くなった。

 従って、奈良県においても「談合」が行われているものとして、談合防止対策、そして談合を防止する入札改善に取り組むことが求められる。

 談合防止・入札改善策の第1は各地方自治体の首長の決断である。後述の通り、「予定価格」そのものが極めて真実性の無いものであり、約15%くらいの誤差のあるものという常識からすれば、予定価格の平均90%以上の落札率であれば、極めて談合疑惑度が高いと判断すべきであり、談合防止、入札の改善に取り組むべきである。

  そして、首長が一切の責任を持ち、政治的圧力を排し改革を断行することが第一である。これは奈良県内における生駒市の入札改善・改革の事例から、また、071110日、第2回奈良自治大学第2課程での兵庫県南光町、山田兼三元町長の講演からも明白である。

4、予定価格と設計額

国の場合、予定価格は設計価格と同額としている。

  地方自治体では、予定価格を決定するのは首長で、予定価格の裁量権を持っているので、「設計金額が少し高いので、あるいは予算が少し不足しているので、設計金額の1割減、2割減とした」と、予定価格を決定している場合もある。

【予定価格の問題点】

@ 人件費

  設計金額(=予定価格)と言うといかにも真実性のある価格のように思われますが、はたしてどうでしょうか。

   設計金額を算定する場合、まず、道路の場合では、擁壁があれば1m当たりの単価表を作る。単価表の中に人件費、材料費、機械費が1m当たり建設するのにいくら必要かを入れる。その数字を「歩掛り(ぶがかり)」という。人件費がいくらか、型枠がいくらか、鉄筋は、そしてコンクリートの必要量、この数字に単価を掛けて、1m当たりの単価表が作られる。この床堀や、埋戻し、コンクリートの打設や養生、鉄筋の組み立てに必要な人間の歩掛りは、ざっと150種以上あると言われている。

   この歩掛りを決めるに当たっては、毎年建設業者におたずね(アンケート調査)して決めている。国交省を中心にして毎年調査しているが、調査の内容が大変なので1年に床堀や埋戻、構造物や舗装などなど150種位の内、1年に平均15種位しかできない。同じ種類を毎年調査できないので、10年に1回くらいしか歩掛り調査ができないということになる。したがって10年ひと昔だから、機械の能力も、より単価も安くなっているのに、歩掛りは10年前の分を使っていることになり、非常に甘い歩掛りとなっている。

もう一つ重要なのは、歩掛り調査の回答をしているのは請負業者としての建設業者であること。工事を請け負った時に歩掛りを正直に答えると儲けが少なくなるから、どうしても甘い歩掛りを実態として回答する。これは心情として当たり前のことだが、調査している国交省側は、厳にきびしく不正がないようにちゃんと調査していると言っている。

   こうして決定された歩掛りは「標準歩掛」として国交省が公表している。調査した標準というのは、経験の長い超ベテランではなく、また見習い的な作業員ではなく、標準的な作業をしている作業員という意味である。したがって、この歩掛りは標準的なもので、超ベテランだけで仕事をすれば、かなり仕事がはかどり儲けることが可能になっている訳である。(機械の無い昔は、受け取り仕事で、ベテラン作業員は標準床掘10m/日―の2倍以上―20m/日―働き、賃金も2倍以上手にしていたが、今は機械が中心で、受け取り仕事は、元値の3割〜5割引きで下請業者に卸されている)ひとつの工事で人件費が約3割とすれば、下請やベテランの作業員をそろえて標準歩掛りより30%余計に仕事をはかどらせると工事全体では、30%×30%=9%も利益を上げることが可能である。

A 材料費

   次に材料費の問題である。大手業者は現在、工事をする地元の店で主要材料を買うことは、ほとんどない。東京や大阪、名古屋等にある本店で各材料店と契約(1年間の消費量等)を結び、本店から現場に材料を支給するということが常識になっている。本店で全国で消費する材料を1社から独占購入することによって、その製品の5割以上も値引きすることが可能だからである。(企業努力)更に、物価版や積算資料などに掲載している材料単価は、一般に売買されている市場価格ではなく、この単価で売りたいという製品工場側の価格を載せており、値引きしてもその値引き分があらかじめ、売りたい額に入れている。

   ところが、国や地方自治体がこの売りたい価格をそのまま材料単価として、設計額を算定しているので、請負業者は販売価格と市場価格の差額が最初から儲けになっている。

   当然、全工事に占める材料費は約30%とすれば、先の計算のように30%(構成率)×30%(値引き)=9%も全体工事費が余分に算定していることになる。

B 機械費

   次は、機械費である。昔は掘削機としてバックホウやブルドーザーなど高い機械を建設業者が買い、仕事がなければ機械が遊んでいる状況で、稼働率5割に満たないことは当たり前であった。しかし現在は、機械のリース専門店が各地で営業しており、使う時のみリースするということが常識になっている。設計金額を算定する側も、リース料で機械費を算出するようになっている。

 そして、各リース専門店の競争もあり、また材料費と同じように値引きすることが当たり前になっている、ここでも平均して30%ぐらいの値引きをしており、機械費の構成比も約30%として計算すると30%×30%=9%位が全体としてもうけることが可能となっている。

 以上をまとめると、人件費で9%+材料費で9%+機械費で9%=計27%という大きな数字が直接工事費で値引きして工事を請け負っても赤字にならないという算定になる。以上は、仮定の話だが、当たらずとも遠からずの算定の話である。

 このように、設計金額=予定価格は根拠のないいい加減と言えば、いい加減なものである。したがって、地方自治体の首長が理由なしに設計額を20%切って予定価格としても、落札する業者は損をしない根拠がここにある。設計額の中には、「諸経費」として工事費総額の1025%ぐらいの中に利益いわゆる「儲け」も入っているからである。

  談合の旨味のひとつは濡れ手に粟のここにあり、そして努力しなくても順番に確実に仕事がもらえることにある。

5、入札改善の具体策

@ 入札参加資格業者の厳正な選考

  技術者が一人も常駐していないのに、入札参加資格業者に登録されている建設業者がある。遊休している技術者の名義貸しでしのいでいるわけである。これは建設産業だけではないが、許されないことである。厳に公正なチエックをすべきである。

  丸投げ業者の排除は県の姿勢が問われる。県段階で不良業者の資格を認めると、町村段階では県の実績を盾にされ、拒否できないからである

A 談合に対する罰則の強化

   談合やカルテルに対する日本とアメリカの刑事罰を比較すると、個人では日本が3年以下の懲役又は500万円以下の罰金だが、アメリカは10年以下の禁固又は1億円以下の罰金、EU16千万円の罰金と日本は格段に軽微である。最低、アメリカやEU並みに引き上げ、さらに重くする検討が必要である。

B 設計コンサルタントの活用と制限、派遣職員の禁止

   今日、国土交通省では、職員(技術)に対し、設計コンサルタント等からの派遣の比率は50%以上に達している職場は珍しくない。派遣職員の仕事は当初は職員の補助的なものであったが、現在、職務のほとんど、予定価格の積算から、技術的な検討はもちろん、住民との折衝、交渉まで、請負という名のもとに、職員不在でも仕事が流れるまでになっている。

   設計コンサルタントから見れば、国交省の全ての業務が経験できる妙味があり、1〜2年の経験を積ませることで、コンサル職員の育成・強化も含め、高額の契約額と相まって、派遣は安定的な収入にもなっている。

   技術の最も多い国交省の職場でさえ、この有様であるから、町村の実態は、まさに設計コンサルタントにほとんどの仕事が任されている状況もある。 結果として、計画の立案から現場監督まで、住民に責任を持たない設計コンサルタントまたは派遣会社に任せているため、不良公共工事や地域住民への説明責任、交渉が弱くなり、トラブルが増えている。

   地域住民へのサービス、そして公共工事の品質向上のためにも、発注者側職員の増員と、待遇改善を早急に行うべきである。公共工事の監督職員や、検査職員の賃金等の待遇が悪ければ、収賄の誘いに負けることにもなりかねない。

   具体的には何よりも、派遣職員の禁止と共に庁舎内における設計コンサルタントの一切の業務を禁止すること。そして、監督、検査業務などから撤退させるべきである。

C 技術職員の確保・充実で公共事業の現場監督、検査等の強化

   公務員の数を減らすために、ほとんどの業務をアウトソーシング(外部発注)にすることがあたりまえのようになっている。公共事業の場合も、現場監督や検査も「民」に丸投げすることまで論議されている。

   その危険性は、姉歯事件で立証済みである。日本の建設産業の現状――劣悪な下請け関係等―   から考えて、良質な公共物の構築は何よりも工事現場における手抜き工事の監視体制等が必要で、工事監督と検査体制の強化が何よりも求められる。中国・四川省の地震による学校の崩壊のように、災害時に施工時の欠陥が現れる。 

   談合を防止することによって、不当競争=低価格入札が横行し、手抜き工事も指摘される。従って、公共事業の現場監督、検査等の強化のために、「民」ではなく直営の技術職員の確保・充実が第一である。

D 入札について

1.特記仕様による発注の条件明示

   まず、公共構造物の発注には特に重要な発注目的や具体的な施工条件、注意事項、施工物の引取条件など契約条件を整備しておくことが必須である。

2.入札に関する全ての情報公開

今回の調査でも1町1村が「閲覧のみの公表」として、落札率の回答を白紙にしているなど、住民への公表すら満足にできない状況がある。少なくともホームページ等で、公共工事の発注についての情報を公表することが、地方自治体の住民に対する責務とすべきである。

 

3.入札改善委員会、入札関係監視委員会等の利用

住民・有識者による入札改善委員会、入札関係監視委員会(仮称)等を立ち上げ、担当自治体の入札、談合に関する問題点を明らかにし、その対策・改善を担当者・担当部局以外の第三者で検討していくことが重要である。何よりも首長が全責任を負って推し進めることがポイントとなる。課長、部長クラスの責任では、業界等の圧力に抗し切れないからである。

 

4.現場説明と指名入札制度の廃止

   従来まで、現場説明は指名業者を一同に集め、発注者側が説明していたため、談合を行う顔見世の場となっていた。従って談合防止対策を実施しているところはほとんど、現場説明の場を設けなくなっている。その代替として、ホームページ等での図書の公開などを行うことは当然である。

   また、指名入札制度は官から民への天下りが公然と行われている現状と、発注者の職場にコンサルタントが入り込んでいることから、情報が特定の請負業者に安易に流れている関係がある。      

指名入札は必ず情実が入るため、廃止すべきである。

5.入札方法について

  @ 条件付一般競争入札の導入について

    06年12月に全国知事会が「指名競争入札の原則廃止と1千万円以上の工事について、一般競争入札を原則とする」指針を発表した。奈良県においても相次ぐ談合報道の中で一般競争入札の導入が一段と進んでいる。

    しかし、談合防止のためには県内や地域内だけの競争では、一般競争入札でも談合防止は防止できない。従って県外、地域外の民間業者を入れるなど、当面、工夫した一般競争入札が求められる。

    地域に根ざした中小建設業者に配慮し、大規模建設業者の参入を規制するための企業規模や技術力、工事実績、経営状態などでのランク別の条件を付した条件付一般競争入札が一般的である。

   

A 総合評価方式(価格と技術)について

    公共工事の発注方式には、設計施工一括方式やCM方式など多様な発注方法があるが、技術者や入札担当者の少ない町村などにとって、今すぐ慣れない発注方式は無理にすべきでないと考える。

    談合防止にも有効と工事価格と技術的要素を加味した「総合評価方式」が有望とされているが、奈良県の現状からして、運用できる自治体が一部に限られると思われる。技術系職員が少ない中で、加味される技術的条件等の適用、運用を組織的に可能かどうか検討すべきである。

    今後、技術職員の増員等体制を整えることを条件に、総合評価方式に順次切換えてゆくことが肝要である。

  

B 郵便、電子入札の導入について

    奈良県下においても、談合防止の決め手のように郵便や電子入札が行われ、それなりの効果も出ている。

    しかし、談合防止の決め手ではないことを認識すべきである。談合を行う側は、入札に参加する業者を予想し、「談合」を実施することができるからである。談合防止の決め手でないことを認識し、他の方法と組み合わせて実施すべきである。

  

C 最低制限価格制度の導入について

    公共事業発注の減少に伴い、談合破りが出始め、また談合ができなくなって過当競争が激しくなり、落札率60%を割るところまででてきている。

    大阪高速鉄道では、ついに予定価格の30%台から、28%台の落札で清掃作業を請け負う事態にまでになっている。人件費中心の清掃作業で予定価格の三分の一以下で契約する行為は官民共に犯罪的行為である。働く労働者に正規の賃金を払えば会社は赤字になることは明らかである、従って労働者にそのしわ寄せをせざるを得なくなるからである。

    国土交通省は調査基準価格(最低入札制限価格)の算定方式を見直し、08年4月1日から、「直接工事費の95%+共通仮設費の90%+現場管理費の60%+一般管理費の30%」の合計額にしたが、実態から見て高すぎるという意見もある。

    しかし、この最低制限価格が制定されている奈良県の工事でも、最低制限価格を切っているのに「調査した結果」だとして、その落札業者と契約している。一体何のための制限価格なのか疑わざるを得ない。入札条件の中に、最低制限価格を割った入札者の資格喪失を明記すべきである。

そして低価格のしわ寄せを工事の現場労働者にしわ寄せさせない公契約履行の条件を契約の中に明記すべきである。公共物の品質を確保するためには、下請・孫請にいたる現場労働者の公正な賃金、適正な労働条件を確保することを条件とする契約が必要である。

6、官制談合根絶のために

  官製談合は、そのほとんどが民から官への働きかけが多い。あわせて、制度的な問題もかかえている。しかし、官製談合根絶は以下の項目の実施で解決できる。

○ 政、官、業、癒着構造の解体――政治献金の廃止・天下りの禁止

  ○ 官、民のモラルの向上――歴史的背景からの脱却

  ○ 罰則の強化

 ○ 技術系公務員の待遇改善――職業差別の解消

以上



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