第1回奈良自治大学開催

第1課程 報告
宮本憲一先生から地方自治の神髄を学ぶ
                  
 奈良自治体問題研究所では、これまで毎年、「なら自治体学校」を開催していましたが、今年から、基礎的でより高度な知識・情報を県民に提供したいとの思いから、装いを改め、「奈良自治大学」を開くことにしました。
第1回目の今年は2講座制とし、10月16日午後1時30分より、奈良文化会館に宮本憲一先生をお迎えし、第1課程「転換期の地方自治の未来を考える」とし、「日本の地方自治・その歴史と未来」題して講演をお願いし、約70名が参加しました。
宮本先生は、最初に地方自治の「定義」をされ、日本の地方自治の過去の歴史を学び、そこから地方自治の未来を構築できると、明治地方自治制そして大正デモクラシーと地方自治、戦後憲法と「地方自治の本旨」について講義をされ、明治維新から今日までの地方自治の歴史についてわかりやすく話されました。 
現在地方分権について、2つの流れがあるとして、アメリカのように応益原則に基づいて福祉を削減し民営化する方向と、ECのように、近接性の原理(「身近なことは身近で」)・補完性の原理(基礎自治体でできないことを上部自治体で、上部自治体でもできないことを政府が行う)に基づき、基礎自治体に権限・財源を委譲する方向があることが指摘されました。
日本では、1995年に地方分権推進委員会が設けられたが、そもそも理念が曖昧で両者の流れが併存し、その成果も、機関委任事務の廃止と法定外目的税創設の提言に留まった。
   
現在の小泉構造改革は、地方自治についてアメリカのような方向を追求しているが、そうではなくヨーロッパ型地方分権を目指すべきこと、政府には大別して権力的側面と共同社会的側面とがあるが、権力的側面とりわけ軍事については小さくすること、共同社会的側面は、地域の基礎自治体へ移行することがあるべき方向として示唆されました。
 
導入が目論まれている道州制についても、自治体は経済や文化としての一体性が必要とされるところ、例えば、沖縄と九州とを例として、その非現実性も指摘。
 
また、自治体公務労働について、現在の民営化路線で進むと、とりわけ対人的な福祉部門における公務労働の専門性が喪失せざるを得なくなること、これを克服するためには、自ら「公共性」を作り出す気構えがないと新しい方向性は出ないことを、長野県栄村で村長自ら資格を取得して福祉の前線に立っていることを例に挙げて述べました。
 最後に、奈良について、イタリアの「パルコ」を目指すべきであるとの提言がありました。パルコとは、広大な土地の中に、工場や農地、学校等の文化施設などがあるがそれらが自然景観と調和し一体となった区域をいい、イタリアでは、自然的歴史的環境の再生を目的としてこのようなパルコが営まれているとのことで、平城宮跡や多くの寺社等の歴史遺産に恵まれた奈良も「日本のパルコ」を目指すべきだと提案されました。
 会場でのアンケートは29人から回収(回収率41%)、「講演のテーマの設定が適切だった」は29人の100%、「講演の内容は大変良かった」が23人の79%、「まぁまぁだった」が4人の14%、無回答は2人と、大変好評でした。          (事務局 清家)

第2課程 報告

地域内再投資力の強化で地域の発展を

12月4日(日)に橿原市の万葉ホールで、「第1回奈良自治大学」の第2課程の講座が開かれ、京都大学の岡田知弘先生が「暮らしと地域の再生を目指す自律の自治体づくり」と題して講演されました。
まず、経済のグローバル化のなかで財界は「多国籍企業に選んでもらえる国づくり・地域づくり」をめざしており、それに応えた小泉「構造改革」により社会に格差が広がり、国民の生活困難が進んでいる現状を話されました。
大企業と中小企業の収益格差、東京と地方の経済格差はますます大きくなり、労働者の中ではパート・派遣などの不安定雇用や低賃金が進んでいます。また、「規制緩和」で、人の「安心」や「安全」は二の次とされ、金儲け中心の風潮が支配的となってきています。姉歯偽造問題は、それを象徴するような事件でした。
このようなさまざまな矛盾は、住民の生活領域である「地域」で集中的に現れます。「地域」の生活を守るのが自治体の重要な仕事なのですが、「市町村合併」により自治体が、「地域」を廃れさせて来ています。政府の「市町村合併で地域活性化」は、拠点への資本集中が回りまわって周辺産業・地域も潤すという考え方ですが、それは間違っているし、また、大型公共事業や企業誘致の地域経済への波及効果は大きくはありません。
これらのことを指摘したうえで、大切なのは、地域内再投資による地域内再生産の維持拡大であると強調された。長野県栄村の田直し事業や下駄履きヘルパーなどの例を出しながら、大型公共事業や外部資本に頼るのではなく現にある事業の再投資をする力を高めることが必要であることを説明された。
さらに、都市近郊の自治体について、栄村のケースをどう生かすかについても触れ、ひとつのポイントとして大型店舗等についての考え方が重要として、アメリカの例を紹介された。アメリカでは、規制緩和も進んでいるが、他方地域コミュニティの経済を保護することにも熱心で、法整備もされています。突然の工場閉鎖を許さない「工場閉鎖法」、企業進出の場合地域内で原料調達を義務付ける「ローカル・コンテンツ法」、域内に再投資を義務付ける「地域再投資法」などです。日本は、このような制度は無視して「規制緩和」のみアメリカから輸入しているようです。
最後に、
グローバリズムの中で、「経済性」第一でなく、「人間性」第一を重視すべきであり、また、グローバル時代だからこそ個性的な地域づくりが求められると結ばれた。
そのためにも地域を知り、科学的に将来を見通せる研究・学習活動が必要不可欠と述べられ、全国的に広がる「まち研」設立の運動に将来の期待を示されました。  事務局(杉山)


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