第4回 奈良自治大学

第1課程の報告

第4回奈良自治大学 ― 住民本位の財政健全化を目指して

第1課程 財政健全化法で住民生活はどうなる?

9月21日 奈良商工会議所

講師 森 裕之(立命館大学准教授)

赤字を出さないだけではいけなくなった

今までの基準では赤字を出すか出さないかであったが、地方財政健全化法ではそれに3つの基準を加え、4つの健全化判断比率で地方財政をしばるものとなった。

@    実質赤字比率(普通会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率)

A    連結実質赤字比率(全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率)

B    実質公債費比率(地方債元利償還金・準地方債元利償還金の標準財政規模に対する比率)

C    将来負担比率(公営企業、出資法人等を含めた実質的負債の標準財政規模に対する比率)

現在、財政再建団体は夕張市1つだけだが、新基準では、下水道事業や箱物を建設したところ、小さな自治体ほど公債費比率が高くなり、基準に引っかかるようになってしまう。

森先生は、国と地方の財政関係、地方財政計画と地方交付税の仕組み、地域の実態、地方財政危機の現状を話された後、地方財政危機の原因、地方財政健全化法成立までの流れを次のように説明しました。

・90年代の国の経済対策への地方財政の動員による地方債のストックの累増と公債費圧力

・三位一体改革などによる地方経費削減

・国の社会保障費抑制策などの影響  医療費抑制、医師養成策の失敗等 公立病院会計を直撃

・地域経済の悪化、地域社会の危機  貧困問題 国保財政の悪化

結局、三位一体改革は地方から金を奪っただけ。国は地方交付税の仕組みを無くしていきたいが、それは憲法違反なのでできない。地方交付税を減らすため、計算上、基準財政需要額を減らしていった。地方は増税できなければ支出削減しかないので、福祉、教育等を減らした。国、地方自治体が頑張らないといけないのに、自分の財政のことしか考えていない。その結果、地方の疲弊、地方財政の危機が一層深まった。

国は「地方分権21世紀ビジョン懇談会」の提言、「新しい地方財政再生制度研究会」の報告により、地方財政危機、特に06年の夕張ショツクを受けて、早期是正・再生、実質収支比率以外の基準の作成等に着手し、地方財政健全化法を成立させた。

地方財政健全化法は新自由主義的「小さな政府」改革に他ならない。

地方財政健全化法は、健全化判断比率の公表、財政の早期健全化、財政の再生、公営企業の経営の健全化、個別外部監査の実施を狙ったものであり、

早期健全化段階では、

・4つの健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合適用

・財政健全化計画の策定が義務づけられ、議会で議決して公表

・毎年、実施状況を議会と国等に報告

・実施が著しく困難な場合、国等による勧告

・個別外部監査契約の義務づけが行われる。

早期健全化段階をイエローカードと思って甘く見ていたら、えらい事態となる。再建団体と同じよう赤字削減の進行管理を義務づけられ、議会は財政健全化計画の進捗管理の実質的な義務を負わされ、議会の機能は実質的に財政健全化計画に縛られてしまうようになってしまう。

財政再生段階では、3つの再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上の場合適用され、人件費の圧縮、事務事業の縮小、赤字を出している公営企業等の廃止、徴税率の強化、超過課税、新税導入等の実施を行うようになる。

総合的対応が必要

・財政の4つの健全化判断比率と各公営企業の資金不足は全体としてクリアされることが必要。

・例えば、普通会計から公営企業会計への繰り出しを減らすと、実質赤字比率は下がるが、連結実質赤字比率は上昇する。

・実質公債費比率の引き下げや資金不足比率の引き下げのために一般会計から繰り上げ償還や公営企業会計への繰り出しを行えば、実質赤字比率が上昇してしまう。

・基金を取り崩して実質赤字比率を引き下げると、将来負担比率が上昇する。→ 結果として、相当程度の歳出削減が求められることになる。

今までなら病院が赤字なら本体から繰り出していた。連結となると、そのような財政の「工夫」ができない。結局歳出削減のみとなる。

地方財政健全化法の問題点

・早期是正による中央統制の強化と自治体のリストラ誘導

・官僚統制と会計実務者統制の強化

・実質公債費比率は財政再生基準になじまない。普通会計と公営企業会計は連結できない。

・早期是正における国等の勧告の強制

・相当程度の専門知識と情報が必要なため、議会、監査委員による指標妥当性のチェックが困難。

・各自治体の財政状況の背後にある社会経済の歴史的構造やこれまでの中央集権的な意思決定による影響を軽視し、各一的で横並び的な指標により財政を統制

・医療や福祉などのナショナルミニマムを支える基礎的なサービスと観光振興のような選択的サービスを同じ財政指標の中に持ち込むことによって、自治体の財政評価を量的な側面に還元

そもそも連結自体に無理がある。普通会計と公営企業会計とは連結できないものである。そのような会計を、議会や一般公務員が理解できるのか。一部官僚と会計実務者にしか理解できないものである。

森先生は危機にある3自治体の対応事例を紹介された。

1.北海道赤平市 

炭坑地域は学校、病院等は炭坑が持っていた。炭坑閉鎖によりそれを自治体が肩代わりをした。そのような地域固有の理由がある。それに三位一体改革による財政危機が加わった。病院、国保、水道の各会計が赤字、特に病院の不良債務26億円。

H20年度危機を乗り切ることに重点を置き、職員と住民に理解と協力を求め、病院の維持と経営を最重要課題として、給与3割カット、一般会計からの赤字補填を行う。

2.長野県王滝村 

営林署、ダム、スキー場による繁栄の歴史があるが、スキー場の経営悪化、累積欠損金22億円。 → スキー場検討委員会を立ち上げ、経営を指定管理者に移行。歳出削減と企業債償還を優先させて財政健全化に取り組む。一時的に給与の大幅カットしながら後年度に回復。住民参加の村づくり委員会の設置、県による職員派遣等の支援を受けた。

3.大阪府守口市 

大企業の下請け中小零細企業の集積、大量の簡素で安価な賃貸住宅、高齢化と貧困下に伴う国保事業の危機という地域の構造的な問題であり、その自治体の責任、過失ではない。

地方財政健全化法は何を目指しているか

・さらなる一般財源削減に耐えられる地方財政構造の構築

・地方公営企業等の他会計の財政悪化の普通会計への影響遮断

・自治体全体としての独立採算の強化

・健全性が維持できなくなった場合、市町村合併、道州制へと究極の行政改革へ向かう

・独立採算制、受益者負担、滞納整理強化

・公社、三セクターの整理縮小

地方財政健全化法と自治体財政運営の課題

・「維持可能な地域」の理念と具体化

・地域で起こっている問題を社会的に発信

・起債管理、内部財政統制機能の強化

・地方公営企業の経営改善

・公社、第三セクターの経営改善、見直し

・徹底した情報開示と住民との財政情報共有、住民の財政課程への参画

・議会、監査委員の財政統制機能の強化

民主的地方自治を実現する財政システムの構築へ

財政改革による社会経済システムの転換として長野県の取り組みを紹介された。

長野県財政の財政危機  公共事業削減

入札制度改革(落札価格の低下、社会資本の質の維持、優良な事業者の確保) 

                 → 建設産業構造改革(建設企業の事業転換、経営強化)

           → 公共事業評価制度(コモンズの重視、住民ニーズ、満足度の把握)

⇒社会経済構造の転換へ 福祉・医療、環境、教育重視へ 

産業構造の転換(製造業、農業、観光)

コモンズの活性化 

  具体的には、公共事業や県単独事業の大幅削減、人件費総額の抑制を行うとともに、産業構造の転換と雇用確保のための事業創設、民生関係の義務的経費を増加させた。

民主的自治体改革に向けて

・不正(談合、口利き、情報隠蔽等)を認めないチェックシステム

・財政技術に出さない民主的財政運営

・絶えざる情報発信

土建型・劇場型政治を超える自治体改革へ

参加者からの次のような感想、意見が出され、森先生が応えました。

Q1.地方財政健全化法により自治体、議会の機能が失われるのではないか。

Q2.数字だけで判断される危険性がある。山添村では地域豊かに頑張っている。地域作りが優先されるべきだ。

A2.財政健全化法は地域の実情を無視している。地域の構造が財政に反映しているのだ。指標をよく検討し、なぜこのような数字が出たのか、地域の構造、過去の事業を再検討し、説明することが大切。下向きの競争をしないこと。

Q3.必要な事業はしなければならない。中学校の耐震化、IT化、水道。そうすれば実質公債費比率が20%を超える。

A4.奈良県内は実質公債費比率が高い。しかし事業せず、待てば必ず比率は下がるものでもある。小さい自治体ほど実質公債費比率は厳しいものがある。事業の時期を見極めることが重要。

Q4.奈良県は今になって公共事業をしている。京奈和自動車道では直轄負担金が大きいし、1300年祭の事業費も大きい。福祉等に金が回らないのではないか。財政健全化法でどうなるのか。

A4.国は直轄事業を減らしていない。地方の補助を減らしている。長野県では、オリンピック関連事業で公共事業が拡大した。それで田中知事は公共事業を削減したが、ダム等の大型事業を削減し、住民参加を促すコミュニティの活性化への投資、社会福祉、森林整備等へ政策的に投資した。ただ、公共事業を継続しなければならない国の仕組みがある。いったん下げると国は容易には補助を上げない。財政危機のなかで、これから公共事業を減らすことが一般的で、拡大するなどは考えられないこと。

Q5.赤字が8%である。福祉、教育下げながら、駅前開発事業をしようとしている。

A5.なぜ赤字になったのか財政分析が必要。その上で駅前再開発を検討すべき。

 この講座には、24名が参加。森先生の力のこもった熱心な講義により、もやもやとした問題点、心配が晴れていくようでした。                             

 なお、9月末、奈良県は県と市町村の財政の健全度について、健全化判断比率を示すとともに、19年度決算では早期健全化団体や再生団体はないと発表しました。              (J)

第2課程の報告

     いっきゅうと彩の里・かみかつ                 講師 徳島県上勝町長 笠松和市氏

1116日、奈良自治大学の第2課程を徳島県上勝町長の笠松和市氏を講師に迎え奈良県文化会館で開きました。

上勝(かみかつ)町は、講座の案内にもあったように徳島駅からバスで2時間近くの中山間の町です。面積109kuそのうち86%は森林で、人口2014人、高齢化率49,2%です。このような町にH19年度では、住民の倍を上回る4489人の視察者が訪れました。木の葉を商品にする「いろどり農業」や34分別によるごみの減量などのすぐれた実践が全国の注目を浴びているからです。

笠松町長は「環境政策」「産業政策」「若者定住政策」の三つのテーマで町行政の取り組み内容を述べると共に「持続可能な地域社会づくり」を目指す思いを熱い口調で語られた。

基金30億円のたくわえ

最初に驚いたのは、さぞかし財政的に苦しいであろうこの小さな町が30億円の積立金を持っていることです。国や県は、地方交付税が出るからもっとどんどん使えと言ってきたが応じなかった。ここに無駄に金を使わず、住民のためになる行政を行っていこうとする町の基本姿勢が感じられた。

ごみの34分別

上勝町では、平成5年まではゴミの野焼きをしていたが、情勢が野焼きを続けることを許さなくなったときに、ゴミのために税金は使えないと本格的なゴミ減量作戦に取り組んだ。まず、生ゴミ処理器を各家庭に1万円で配布して生ゴミをゼロにした。その他のゴミはリサイクル先を懸命に探し、見つかったものから分別のリストに加え、再資源化の種類を増やしていった。現在では34分別で、生ゴミを除いたリサイクル率は63.7%である。会場からは、各家庭で34種類のゴミをどのように分別保管しているのかと質問があったが、分別は住民がゴミステーションに持参しその場で分別するということであった。

生ごみが含まれていないのでそのような方法が可能であり、持参が困難な住民には別途回収する制度も設けられている。

日本初のゼロ・ウェイスト宣言

上勝町は2003年に日本ではじめてゼロ・ウェイスト宣言をしている。この宣言は2030年までにゴミをゼロをしようというもので、オーストラリアの首都キャンベラをはじめ世界各地で行われている。これを実現するには、出たごみの対策ではなく、製造段階からゴミを出さないようにする対策が必要である。そのためには生産者がゴミを有価で回収するよう義務付ける仕組みが必要であると、自ら提案している「資源回収法」(仮称)の意義についてペットボトルを例に説明された。

「ゴミを出さない商品」の生産システムを

ペットボトルは、消費に必要なものは「なかみ」のみなのに、1回で処分されゴミになる。これを企業が5円で回収することを義務付けると企業のもとに回収される。企業は、回収された山のようなペットボトルの処理に困るので、商品の企画設計段階から工夫するようになるだろう。例えばすべてのペットボトルの形状を同じにして再利用しやすいものにするとか。このように、生産者の思考方法を「いかに安く造り大量に売るか」から「いかにゴミを出さない、資源を無駄にしない商品を造るか」に変えていくこと。そのような生産と消費の仕組みを作っていくことによりゼロ・ウェイストが実現される。

上勝町は、自らゴミ減量の実践をすすめながら、ゼロ・ウェイストの考えの全国への発信も行っている。

「いろどり」をする元気なおばあちゃん

いろどり農業では、木の葉や草花等を料理のつまものとして商品化し、平成19年度では年間売り上げ2億6千万円を達成している。従事者は約195人平均年齢70歳。最高齢は95歳のおばあちゃん、みんな生きがいを持って、元気に活躍している。老人医療費・介護福祉費は県内で一番少ない。

パソコンでの情報戦略

このような「いろどり農業」もいきなり思いつきで生まれたものではない。。もともとミカンが主な農産物だった上勝町で1981年の異常寒波でミカンが全滅。その後町の農業再生のため上勝町ならではの特産品を造る様々な努力が行われ成功させてきた。そのように絶えず特産品の夢を追い続け、知恵を絞っている中で生まれたアイデアだそうだ。経営を成功させるために市場の需給状況を機敏に知らせ、緻密な経営戦略を指導している。これには町内846世帯中728世帯に導入されている光ファイバ網でのパソコンが一役買っており、また、100メートル〜700メートルと標高差がある特性は商品の多様化と供給の長期化に活かされている。

5つの第三セクターで130人の雇用創出

経済のグローバル化は、木材や食料の自給率を引き下げ、農山漁村の地域産業を衰退させ、過疎を作り出している。上勝町もこの例外ではなく、半世紀の間に人口が三分の一に激減。しかし、仕事がないなら自分で作ろうと、町が主体となり鰍「ろどり、を初め 鰍ゥみかついっきゅう、鰍烽ュさん、鰹繽气oイオ、潟Eィンズの5つの第三セクターを設立し、地域の農林業や産業の振興を図り、雇用の場も確保している(正規社員 平成19年度76名、臨時パート61名)。

地域づくり競走の「いっきゅう運動会」

さらに、山村消滅の窮状を打破するためには行政と住民が一体となって独自の町づくりを進めることが必要だと、町内5地区に分かれた地域づくり競走としての「いっきゅう運動会」を始めている。「いっきゅう」とは、町が抱える一つ一つの問題(IQ:ワン・クエスチョン)をとんちの一休さんのようにみんなが知恵を出し合って解決していこうという意味で、この運動は、町民を元気にし、町に活気をもたらしている。

交流促進で新しい定住者

このような運動で、前述のように視察見学者が増えたが、さらに交流を促進するため、「ワーキングホリデイ」「棚田オーナー制度」「緑のふるさと協力隊受け入れ」などの取り組みを行ってきた。また、県のイベントと連携して、有名芸術家5名を招き、地域産材を使った芸術作品を「いっきゅう運動会」の地域ごとに制作した。これには地域住民延べ3000人が協力した。作品は10年以上は展示する予定である。これらの取り組みの中で若者の定住者が増えてきている。定住者受け入れのために、町営住宅をH19年度は12戸建築し、2021年度では20戸建設の計画です。

きれいな空気 きれいな水 きれいな大地

方言混じりの笠松町長の話は非常に親しみやすく感じました。しかし、話の内容はずしりと重い。未来の子供たちにきれいな空気、きれいな水、きれいな大地を残すために世界のモデルとなる「持続可能な地域社会づくり」を推し進めるとの力強い発言は私たちに強い感銘を与えました。


トップページへ サイト・マップへ  研究所の行事ページへ