“防災・減災”について(第2報)
                                                      防災士 小林 秀穂(会員)

防災とは、災害を未然に防ぐための各種行為、施策、取り組みをいう。災害の概念が広いので、地震や風水害のような自然災害のみならず、火災、爆発のような人為災害あるいは伝染病のようなものへの対応も含めて使われることがある。

減災とは、災害時において発生しうる被害を最小化するための取り組みである。あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させていこうとするものである。

防災に類似した言葉で、危機管理という表現がしばしば用いられる。いずれも何らかの具体的な行為によってリスクを減らすことが目的であるが、危機管理は事後の対応も含んだやや広い実務的な概念として使われることが多い。(出展 : フリー百科辞典「ウィキペディア(Wikipedia)」)

 平成23年5月号で第1報を報告した。その後、台風12号および15号による県南部を含む広い範囲で災害が発生した。その後の調査や、報道資料により、第2報として報告します。

 【 自助:共助:公助 】

 過去の各種災害の事例から、自助:共助:公助の割合は、7:2:1 とされています。ご自身やご家族の命は自身・家族で守るのが原則です。阪神淡路大震災の事例では、救助された人の90%以上が家族やご近所の人たちによって助けられたと報道された。役所や防災センター(消防署)の施設や職員の方も被害を受けている筈です。道路や橋にも被害が及んでいるかもしれません。家屋の耐震化、家具の転倒防止、二階で寝る、災害発生時の各自の行動、安全確認や連絡方法(電話は使えないと想定し、メール配信や伝言情報の使い方など)等々話し合っておくことが重要です。また、備蓄品や非常時持ち出し品の確保や置き場所も大切です。ご近所とのお付き合い、自治会による自主防災会の活動が大切です。

 【 避難勧告・避難指示について 】

 地震以外の災害については、ほとんどの場合避難勧告や避難指示が発令される筈である。ところが昨年3月の時点では、水害と土砂災害の避難勧告や避難指示を発令するための基準整備がなされているのは、県内39市町村のうちそれぞれで、22市町村のみであることが明らかとなった。また、今回の台風12号による土砂災害についても、同じ地区内でも避難勧告や避難指示が出たところと出なかった地域があることがわかった。行政は避難勧告や避難指示を出した場合に、被害がなかった場合の住民からの苦情を問題視する傾向がある。しかし、人命を守ることが最重要であることに間違いはない。早急に基準整備を実施し、対応すべきである。90人を超える死者 ・ 行方不明者が出た台風12号では、和歌山、奈良、三重の多くの市長村が洪水からの避難を呼びかけたが、土砂崩れを想定した勧告 ・ 指示を出せず被害が拡大したと報道された。

 また、別の面から見てみると、折角避難勧告や避難指示が出ていたのに、避難する人が極端に少ない現状がある。台風15号で109万人の市民に避難を呼びかけた名古屋市で、実際に避難所に逃げたのは4,628人だった。原因として、広報車や無線での呼びかけは雨音に遮られ、ほとんど届かなかったともされている。しかし、台風12号にしても15号にしても、あれだけの豪雨である。なぜ、住民は自主避難という行動を取らなかったのか。疑問が残る。過去にも大きな被害を受けた経験がある地域である。そんな中、東日本大震災(特に津波被害)により甚大な被害が出た東北において、在校生約3,000人で1人も死者を出さず、「釜石の奇跡」と呼ばれた、岩手県釜石市教育委員会の平時からの取り組みや、津波で施設は全壊したが、要介護高齢者96人、職員ら48人のうち人的被害を出さなかった宮城県岩沼市の特別養護老人ホーム赤井江(あかいこう)マリンホームの例もある。台風12号においても、避難勧告すら出ていなかった十津川宇宮原地区の事例も報道されている。もう一度声を大きくしていいたい。自身 ・ 家族の命は自身 ・ 家族で守ることが大原則である。

 【 県内各市の防災対策 】

 「第2次奈良県地震被害想定調査報告書」が存在する。その資料によると、海溝型地震や内陸型地震について次のように記載されている(表―1)。

表―1

海 溝 型 地 震

内 陸 型 地 震

対 象 地 震

想定マグニチュード

対 象 地 震

想定マグニチュード

南海・東南海同時発生

.

奈良盆地東縁断層帯

.

東南海地震

.

中央構造線断層帯

.

南海地震

.

生駒断層帯

.

東海・東南海同時発生

.

木津川断層帯

.

東海・東南海・南海同時発生

.

あやめ池・松尾山断層帯

.

 

 

大和川断層帯」

.

 

 

千股断層帯

.

 

 

名張断層帯

.

 

 しかし、平成23年12月27日の新聞に、驚きの記事が掲載されたのをご存知の方もたくさんいるでしょう。内閣府 ・ 中央防災会議の報道資料です。東海 ・ 東南海 ・ 南海地震が連動した場合の、震源域および想定マグニチュードが大幅に見直されたとの記事でした。震源域の面積は約1.8倍、想定マグニチュードは9.0というものです。震源域は北方に大きく書き直されています。以前は紀伊半島の南端(和歌山)の一部、四国においても徳島 ・ 高知を含む南部地域の一部が震源域とされていましたが、今回の見直しで、奈良県南部、四国においてはほとんど全域が震源域とされました。東南海 ・ 南海地震が30年以内に発生する確率が、70%を超えたとされたのは数年前のことです。奈良県内部にまで及んだ震源域で、マグニチュード9.0の地震が発生した場合、奈良県ではほとんどの地域で直下型の地震であり、阪神淡路大震災の1,450倍の大きさです。

また、平成23年9月末から10月初めにかけて、五條市を除く県内市役所防災担当課を直接訪問し、聞き取り調査を実施した。結果を示す(表―3)。

表―3

市  名

直近の人口()

一次避難所数(ケ所)

備蓄倉庫数(ケ所)

避難所運営マニュアルの存否

奈良

 367,329

117

  17

×

大和高田

  67,661

 20

29

×

大和郡山

  90,307

 29

   9

×

天理

   68,815

 48

  52

×

橿原

 125,433

 43

   2

×

桜井

  60,705

 48

   4

×

御所

  29,765

 39

   1

×

生駒

 120,930

 36

    

×

香芝

  76,880

 20

   ?

×

葛城

  36,475

 60

   ?

×

宇陀

  34,822

 66

   2

×

 

以前の電話聞き取り調査では、橿原市にはマニュアルがあるとされていたが、訪問調査では存在しないことが判明した。香芝市、葛城市では備蓄倉庫数の情報が得られなかった。

 表に示すように、人口や面積の大きさによって避難所数は大きな違いがある。人口が多くないのに、避難所数が多い市では職員数も少ないと想像され、多数の避難所に公平に物資を届けるための配慮が必要となる。備蓄品目およびその数量は別として、全ての一次避難所に備蓄倉庫が存在するのは、天理市と大和高田市だ。他市では数か所の備蓄倉庫に備蓄されており、避難直後には間に合わないと想像される。最低限の物資は避難者が持ち込む必要がある。

 また、県内39市町村には、行政が作成した「避難所運営マニュアル」が存在しない。そして、小中高校を対象とした避難所では、全てで体育館のみを避難所として想定している。海溝型地震にしても内陸型地震にしても、直下型地震が想定される現在において、とても避難民を収容しきれないのではないか。早急に避難人数の見直しがなされるべきである。また、災害時要援護者名簿を作成し、何時の発災においても対処できるようにしておくべきである。

 奈良県内において、自主防災組織の組織率が報道されているが、地震にまで対応できる組織ではないと思われる。地震対応の組織率は極端に少ないと思われる。官民挙げて立ち上がるべきである。県では「防災士養成講座」を実施している。役所の職員を含め、県民も防災士資格を取得し、また、各地の防災センターでAEDを使った救助訓練も実施されている。いざという時の「地域リーダー」となれるよう取り組みが望まれる。

 

 今回の報告は、前回の報告や他での報告と一部重複するものである。またの機会が与えられれば、避難所運営について、詳しく解説したい。

(会員)

 

 

               

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