“防災・減災”について
                                                      防災士 小林 秀穂(会員)

防災とは、災害を未然に防ぐための各種行為、施策、取り組みをいう。災害の概念が広いので、地震や風水害のような自然災害のみならず火災、爆発のような人為災害あるいは伝染病のようなものへの対応も含めて使われることがある。

減災とは、災害時において発生しうる被害を最小化するための取り組みである。あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させていこうとするものである。

防災に類似した言葉で、危機管理という表現がしばしば用いられる。いずれも何らかの具体的な行為によってリスクを減らすことが目的であるが、危機管理は事後の対応も含んだやや広い実務的な概念として使われることが多い。 (出典:フリー百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」)

奈良県下における防災・減災対策

 東日本大震災の影響により、新潟・長野、静岡地方で大きな地震が発生した。30年以内に東南海・南海地震が発生する確率が70%を超えたとも報道されている。これにより、奈良盆地周辺の8つの断層帯で地震が発生しないとは保証できない。また、単独で地震が発生するかもしれない。そうなれば直下型地震の発生であり大きな被害が想定される。奈良盆地は太古の時代沼地であったとされており、震度による被害の上に液状化が心配される。

 奈良県では、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条に基づく「奈良県地域防災計画」の基本計画編及び震災対策計画編を、平成17年と20年に修正した。また、地域防災計画の実行性を高めるため、県が実施する地震防災対策を体系化した、個別の項目ごとの具体的な実施計画である「奈良県地震防災対策アクションプログラム」を平成18年4月に策定した。平成23年5月2日現在、奈良県内12市15町12村のうち、アクションプログラムを策定しているのは、天理市、橿原市、生駒市、大和郡山市、桜井市、香芝市、葛城市、田原本町、広陵町の9市町だけである。また、奈良県庁および各市のホームページや市の防災担当課への電話や窓口での聞き取り調査によって以下の資料が得られた。

資料1 奈良県内各市の避難所調査

市名

H23年4月前後の

人口(人)

一時避難所数

避難所運営マニュアルの存否

奈良市

367,717

117

大和高田市

70,638

19

大和郡山市

90,537

29

天理市

68,392

48

橿原市

50,262

43

桜井市

60,867

48

五條市

35,267

112

御所市

30,277

40

生駒市

120134

36

香芝市

76,263

20

葛城市

36,378

73

宇陀市

33,927

66

 

自治体が作成した「避難所運営マニュアル」が存在するのは橿原市のみである。県は平成22年3月に雛型ともいえる「奈良県避難所運営マニュアル」を作成し、各市町村に配布した。そして9月2日、各市町村の防災担当課職員に対し避難所運営マニュアル作成の研修を実施したが、橿原市以外の市町村では作成されていない。避難所運営マニュアルが存在することがゴールではない。むしろスタートというべきである。その避難所へ避難すると思われる地域の自治会、民生委員や各種団体の責任者等がそのマニュアルを共通認識で共有し、各部屋の使用方法や避難所運営委員会への協力体制等々、事前に対処しておくことが重要である。また、1避難所あたりの平均人口には大きな差がある。勿論1避難所あたりの平均人口が少ないにこしたことはないが、それは他の条件が同じ場合にいえることであって、一概には判断できない。人口が少ない市では行政職員も少ないと判断され、たくさんの避難所に物資等が一様に配布できるのか疑問が残る。

 

資料2 県内各市(一部)の防災対策費調査         (千円)

市名

項目

H23年度予算

H22年度予算

奈良市

自主防災・防犯組織活動交付金

19,050

18,800

災害用備蓄物資等の充実

4,500

5,000

大和高田市

自主防災組織設立助成金

720

720

災害用備蓄消耗品費

200

204

土嚢袋他購入費

260

260

大和郡山市

災害用備蓄物資購入費

200

天理市

防災用資機材備蓄物資購入費

3,853

7,534

自主防災組織補助金

2,760

2,820

防災士育成事業費

100

橿原市

災害用備蓄品購入費

3,700

3,000

自主防災組織補助金

13,921

13,000

葛城市

安全・安心まちづくり補助金

502

非常用食料購入費

720

720

 

聞き取り調査によれば、大和高田市では一次、二次全ての避難所に防災倉庫が存在する。市民にとっては心強い。また、東日本大震災発生前時点の数値として、備蓄毛布数は、奈良市は6,000枚、大和高田市は4,400枚、大和郡山市は731枚、天理市は3,800枚、橿原市は5,000枚、葛城市は880枚である。大和高田市では、2,200枚のブルーシートと220台の仮設トイレが備蓄されている。

大和郡山市の取り組み

 一次避難所として指定されている市立の全ての小中学校において、耐震化が平成22年度に終了したことは大いに評価できる。しかし、今日現在、避難所としての指定は体育館(講堂)のみであり、収容人数の見直しはされていない。また、資料1に示したように、避難所運営マニュアルが存在しない。そして、29の一次避難所に対し、備蓄倉庫は1ケ所、防災倉庫は6ケ所のみである。 

防災・減災の経費に関して、理解しやすいように各種イベントと防災対策経費(ともに決算額)を比較すると、次の表となる。

 

大和郡山市各種イベントと防災資機材の経費比較(決算額)       (千円)

項目         年度

H18

H19

H20

H21

お城祭り

21,139

19,142

17,302

18,344

盆梅展

3,000

2,700

2,650

2,650

記憶力大会

225

225

225

225

菊花展

278

243

243

243

金魚すくい選手権

12,000

10,800

10,500

10,500

自治会別男子ソフトボール大会

1,983

1,450

1,450

1,350

自治会別婦人バレーボール大会

1,075

871

871

800

女の祭り

500

450

450

450

親子祭り

1,500

1,350

1,350

1,350

ピカメッセ

3,670

2,500

2,250

2,250

  イベント経費計

45,370

39,731

37,291

38,162

防災備品購入費

500

450

500

500

防災備蓄品購入費

200

200

133

129

  防災経費計

700

650

633

629

*防災備品とは、防災倉庫 *備蓄品とは、収納資機材 を意味する

*H23.3末、市役所での聞き取り調査

 

 イベントはまだ別にもあるかと思うが、判っているだけを挙げた。勿論イベントは市民にとって大切な事業であるし、文化だといえる。イベントは地域の連帯を育む力を持っている。また、地域の結束が今回の東日本大震災で孤立した集落を救った事例が報道されている。しかしながら、資料2に示したように

H22年度予算の防災対策経費は0円、H23年度当初予算が20万円とは、市民の安全・安心を担保するための防災対策経費としては余りにも少額過ぎる。また、これでは全ての避難所に防災倉庫が揃うのは何時のことか。そして十分とはいえないまでも、他の各市に匹敵できるだけの備蓄資機材が準備できるのは何時のことか。5月議会において、防災対策費として1千万円の補正予算が組まれる予定だが、備蓄品のいくらかは東日本に送られており、補充も含めて

どれだけの物資が揃うのか、また、他の市町村の補正予算との比較も検討しなければなるまい。

 次に「アクションプログラム」について考えてみよう。

 

奈良県下アクションプログラム(一部)の項目数比較

 自治体名

奈良県

橿原市

天理市

生駒市

大和郡山市

項目数

301

231

228

232

210

 

大和郡山市の項目数は、他の自治体と比較して少ない。また、他の自治体よりも実施期間が長期の項目数が多い。これで市民の安全・安心が担保できるのか。そして、各項目を担当する部局名をみると、市民安全課の名が極端に多い。全項目数210のうち、市民安全課が担当する項目を、担当の度合い別でみると以下の通り。

 

専任担当するもの

主担当するもの

副担当するもの

75

37

15

 

 一方、市民安全課の組織構成は、防災担当部局と防犯担当部局からなっており、防犯担当部局が担当する項目数は4項目(専任担当75項目中)であり、残りは全て防災担当部局が担当する。しかしながら、防災担当部局は課長1名、係長1名、再任用1名、アルバイト1名である。また、課創設(H18年4月)以来、課長は5代目、係長は2代目となっている。

避難所運営について

 避難所運営には「避難所運営マニュアル」が必須である。私が自治会会長および自主防災会会長を務める自治会住民が避難するかと思われる、近くの公民館(支所)と小学校には、私が作成した「避難所運営マニュアル」が存在し、市役所防災担当課にも提出している。そして、小中学校の教頭会の要望により、全ての小中学校に配布されているので各校において検討・作成の作業が進んでいるものと思われる。3年後に県が作成したマニュアルと同じものであり、違うところといえば、私作成のマニュアルには物資・食料の分類票が付いている点だけである。

運営マニュアルが存在するものとして記述を進めるが、災害発生時、避難所が開設された時点では行政職員(学校では教職員)が何人かは配備されるものとは思われるが、行政職員にも被害が及んでいることも想定され、本来の役所業務や防災本部の業務もあり、住民の協力なしには運営できない。むしろ自主運営と理解しておくべきである。住民が避難した時点で、十分に資機材が存在すると考えるのはむしろ間違いと解すべきである。したがって住民は避難所への持ち出し品を確保しておくべきであり、災害時に容易に持ち出せるところに保管しておくことが重要である。

災害発生直後から数日間もしくはもう少し長い期間においては、ライフラインも止まっていることが予想される。避難所運営マニュアルに規定されている書類の何点かは必要と思われる枚数のコピーをとって備えておかなければならない。防災本部との連絡やマスコミ、ボランティア受け入れ態勢も必要となる。

自主防災会組織の重要性と求められる役割

 過去の災害の教訓により、自助:共助:公助の割合は7:2:1とされている。行政職員も同じく被害者であり、全てを自治体が担うことはできない。また、72時間以内に救出する必要があり、家屋の倒壊防止・家具の転倒防止等の事前の防災対策や、住人の状況把握のためご近所との連携が必要とされる。また、家庭での話し合いや備蓄品・非常持ち出し品の確保も大切である。具体的には自治会単位等で自主防災会を結成し、各種規則の策定や訓練を積んでおくことが重要となる。自主防災会規約、自主防災会防災計画、自主防災会避難計画、自主防災会活動マニュアル等を策定しておく。班体制としては、情報伝達班、安全点検班、消火班、救出救助班、衛生救護班、避難誘導班、給食給水班程度は必要である。各班とも平常時および災害時の活動内容を決め、訓練を積み重ねておくことが大切となる。

また、自主防災会として、資機材の備蓄や住民への啓蒙活動も大切である。そして、避難前に点呼(安全確認)をとるための資料や、災害時要援護者名簿等も備えておくことが重要となる。個人情報保護条例の拡大解釈により、自治体からの資料提供を期待することは困難である。自治会で準備しておく必要があるのではないか。また、防災士資格の取得、普通救命講習受講など住民の協力が大切となる。

災害の規模によっては、全世帯が避難するとは限らない。その場合の給食や給水の対処方法、避難した場合の地区の防犯体制、避難所での協力体制も考慮しておく必要がある。

                   

               

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