研究成果

         提言「森林資源豊かな奈良にバイオマス発電を」

2004年3月

T バイオマス・エネルギーの活用・開発の必要性

  1.  建築資材等として利用されない木質資源をエネルギーとして活用することは、地球温暖化防 止にとってきわめて有効な手段である。また、うまくシステム化すれば林業経営を助け、森林整備を進めることができる。そして、山村地域の経済振興にもつながる。そのような「※   バイオマス・エネルギーの活用」を大都市近郊でありながら林野率77%を占め、林業先進県である奈良県で率先して行うことは有意義である。
       ※ バイオマスとは、「生物体の量」を意味し、バイオマス・エネルギーとは、エネルギーに変換できる生物起源の資源のことを言う。農林水産資源、有機性廃棄物等多種多様なものが含まれる。

  2.  地球温暖化防止とバイオマス・エネルギー
    @20世紀の100年間に地表の温度は0.3℃〜0.6℃上昇し、海面は、10〜20cm上昇した.
     この要因のほとんどは、化石燃料の燃焼による大気中の二酸化炭素濃度の増加(炭素の排出量増加(図1 略)に起因する)である。
     このまま炭素排出量の増加が続けば、2100年までに、世界の平均気温は1.4℃〜5.8℃上昇し、平均海面は、9cm〜88cm上昇すると予測されている。
    以上は、地球温暖化問題に関する科学的知見を取りまとめる機関として設置された「気候変動に関する政府間パネル(IPPC)」の報告による。

     また、この影響として、生態系の変化、生物多様性の減少、かんばつ・洪水・暴風雨等の異常気象の頻発等も確実視され、その兆候も現われている。
     世界の炭素排出量を大幅に削減させることは、われわれ現在の世代の人類に課せられた緊急かつ不可欠の課題であろう。
    A 炭素排出減の国際的取組みは、1992年のリオデジャネイロの地球サミットで「気候変動枠組条約」が締結され、1997年の「京都議定書」採択により具体的目標が示された。
     そこでは、日本は、1990年度比で2008年〜2012年の間に6%の炭素排出量削減を約束したが、実際には1990年から2,000年にかけて10.7%増加させている(地球白書)。
     真に目標を達成するためには、化石エネルギーに頼るのではなく、再生可能エネルギーを重視する、脱炭素化へのエネルギーシステムの転換が必要である。
    そして、いずれ枯渇していく化石エネルギー(現在の消費量を継続すると石油で47年、石炭で200年ともいわれている。)を考えると、将来的に必要なエネルギーの供給を保障していく立場からのエネルギー政策としても、脱化石エネルギーが避けられない。脱化石エネルギーは、地球環境を守り、持続可能な社会を実現していくエネルギー政策なのである。
    B この点、EUでは、1997年に「自然エネルギー利用推進行動計画」を発表し、2010年までに自然エネルギー(再生可能エネルギー)を現在の6%から12%まで増やすことを表明し、太陽光発電100万kw、風力発電1000万kw、バイオマス発電1000万kwの設備を追加するとしている。
    ところが、日本はこの転換を原子力発電の増強で行っていこうとしている。
    2010年までに、原子炉を9基〜12基増設し、現在総電力量の34%を原子力発電でまかなっているのを、40%あまりに高めていく方針である。しかし、原子力発電には放射能汚染の危険性(日本でも何度か事故・トラブルが生じている)さらに、廃棄物の危険性(原子力発電を続ける限り高レベル放射性廃棄物が発生するし、一旦発生すれば超長期に亘り、絶対安全とはいえない危険性が永続する。)が存在する以上、他の方法を追及するのが世界の趨勢である。原子力発電所の廃止、少なくとも新たには建設しないという方向である(表1)。
     日本でも再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策の転換が求められる。
    C 太陽光発電の潜在能力は、通産省(当時)の試算で17,310万kwであり(表2 略)、これは、真夏の最大ピーク電力(17,000万kw)でさえ、原子力発電・火力発電をすべて止めてもまかない得るものである。
    また、風力の潜在能力も洋上風力を入れれば年間総発電量の20%を占める規模となる。
     さらに、バイオマス・エネルギーについては、坂井正康氏(長崎総合科学大学教授)は、成長速度が速い草本類(ネピアグラス、スイートソルダム等)を作付けし、メタノール燃料を生産していくことを前提とし、世界のエネルギー消費量の全てをバイオマスでまかなうことが可能であると試算されている(表3 略)。 
    また、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、バイオマス促進ケースの場合として、世界のバイオマスによる電力供給は、2025〜2050年には全体の1/6に到達し、2075〜2100年には全体の1/4 になると予測している。
    これらを考えると、今後の技術開発や、大胆なエネルギー政策の転換を前提とした上であるが、これらの再生可能エネルギーを組み合わせていけば、将来のエネルギー源を化石燃料や原子力発電抜きで構成していくことも十分期待される。
    そして、この中でもバイオマスは、次の2点で他よりも優れている。
     a 投資単価が圧倒的に安い。 (表4の投資単価)
     b 材料の収集、コジェネレーション(熱電併給システム)による熱エネルギーの利用が必然的に地域内で行われるので、地域産業振興に資する。 
  3. バイオマス・エネルギー活用と森林整備
    林業経営が困難を極める中で、間伐が行われない人工林や、植林が行われない伐採跡地が増え、森林の荒廃が進んでいる。
     平成9年の農林水産省のアンケートでは、間伐が必要な森林があるにもかかわらず過去5年間に間伐を行わなかったとする林家は6割を越えている。
     また、伐採跡地に植林を行わないと答えた林家が4分の3を占めている。現に林野庁調査で、平成11年3月末で民有地の伐採跡地面積10万9千haのうち、2万2千haは3年以上植林されていない土地であったそうである。このような状況は、奈良県でも同様である。
     伐採後植林しないのは言うまでもなく、除間伐が行われない場合も、森林は過密になり、林内照度の低下、下層植生の消滅、表土の流出等森林の荒廃は進む。
     林野庁も緊急間伐5ヵ年対策で平成12年度から5年間で150万haの間伐を進めるとしている。
     間伐材等のバイオマスをエネルギー源として有効に利用していくことは、間伐を行う条件を整え、林業を活性化し、森林整備につながるものである。

U バイオマス・エネルギー利用の態様

  1.   バイオマスには、樹木、草,海藻、微細藻類、生物系廃棄物などが含まれるが、ここでは、木質系バイオマスについて考える。
       木質系バイオマスは、昔から、薪や木炭など燃料として使われてきた。それが、産業革命とともに化石燃料に取って代わられ、家庭においても生活の近代化とともに、薪炭消費量が激減している。
    しかし、現在新たな利用形態として、「ペレット」、「バイオマス・メタノール燃料」、「バイオマス発電」が追及されている。
  2.   「ペレット」(実施・計画の状況・・・別紙1 略)
    木質バイオマスを粉砕、圧縮、成型した固形燃料である。発熱量での灯油換算は、「ペレット」2.1トン:灯油1m3(「木質バイオマス利用研究会」の報告書より)である。
    形状、品質、が安定しており、自動燃焼に適している。灯油に対して運搬、貯蔵の便宜性で若干劣るが,代替可能である。実際に、第2次石油危機のあと生産が大きく伸びた。その後の石油価格の低下で急速に生産が減少したが、現在新たな計画も出てきている。
    熱利用であるので、バイオマス・エネルギーを効率的に利用できる。設備費も比較的低額で済ませられるので、生産者は取り組みやすい。消費者は、「ペレット」を購入するのだから、環境にやさしいエネルギーを消費していることを自覚できる。これらは、バイオマス・エネルギー利用形態としての「ペレット」の優れている点である。
    灯油に対する価格優位性は失われたといっても、ほぼ拮抗している。「ペレット」燃焼用のストーブが高価な点や燃焼の安定性で劣る点についても、改善・開発が進められている。
    政府や自治体の援助(環境税や機器導入補助金など制度的なものに限らず、普及啓発活動や公共施設での「ペレット」ストーブの導入など具体的活動も含めて)により、消費と生産の急速な拡大が期待される。
  3.   「バイオマス・メタノール燃料」
       粉砕したバイオマスに水と酸素を導入し、セ氏800〜1000度の熱を加えガス化し、都合のよい組成の合成ガスを得る。そこから純度の高いメタノールを精製させる技術が前述の坂井教授によって開発されている。製造価格も税込みの化石燃料価格には対比できる額であると推定されている。
       メタノールはボイラー用燃料としても、ガスタービン用燃料としても利用できるし、メタノール自動車用燃料にも利用できる。あるいは、将来の高効率発電方式として期待される燃料電池発電用燃料にも、さらに燃料電池自動車用燃料としても利用できる。
       このように、用途から見て石油にほとんど代替できる。また、容量、重量ともに石油製品のほぼ2倍であるので、運搬性や貯蔵性についても代替可能範囲と考えられる。
  4.   「バイオマス発電」
    今までにも紙・パルプ工場の黒液を利用しての「バイオマス発電」は行われており、黒液はほぼ100%エネルギー利用されている。製材工場の廃材を利用しての「バイオマス発電」は少数例見られるのみで、ほとんどの廃材はエネルギー利用されていない。森林の林地残材や除間伐については、まったくエネルギー利用されていない。
    すべての木質バイオマスをエネルギー源として無駄なく有効に活用していくことが、今求められている。そのためには、「バイオマス発電」は、地域レベルでのエネルギー循環システムとして確立されること、あるいは、その中に組み込まれることが必要であろう。
    すなわち、企業内のバイオマスのみを燃料とし企業内電力を賄うという範囲にとどまるのではなく、地域に存在するバイオマスを燃料として組織的に収集することが出来、発電装置が設備能力いっぱいにフル稼動され、生産された電力が地域で活用されること、具体的には適正な価格での売電が保障されなければならない。
    また、エネルギー効率を高めるために、発電はコジェネレーション(熱電併給システム)で行われ、発生した熱も地域で有効に活用されなければならない。

V 地域エネルギー循環システムとしての「バイオマス発電」

  1.  ここでは、地域エネルギー循環システムの中で稼動する「バイオマス発電」のひとつの構想を夢や問題点、課題なども含めて述べてみたい。
    バイオマス・エネルギーのフローと収支(図2)のチャートと関連付けながら考える。
    このチャートは埼玉県でベンチャー企業を営む南田氏が、「木質バイオマス発電」をビジネスベースで実現するための研究を続け、森林バイオマスの仕入れコスト15,000円/トン、売電価格20円/kwhであれば経済的に成立するとして示されたものである。(林政ニュース H.10. 8 .5 )。
    地域より燃料を仕入れ、コジェネレーション(熱電併給システム)を導入し、発電した電力を電力市場へ供給するといった地域レベルでのエネルギー循環システムといえる。
    cha-to.JPG 
  2.  エネルギーとマネーの収支
    まず、このチャートでの数字の確認をしておく。
    エネルギーの収支をみると、1時間に全乾重量1トンのバイオマスを燃焼させ、発電効率35%で1800kwhの電力を発生させるとしている。発電の際の排熱分65%のうち30%は、地域産業等の外部に供給し(重油換算156?)25%は、工程内部でバイオマスの乾燥に使用するとしている。全体としてのエネルギー効率は90%である。これらの効率を前提にすると(実際にはこれらの効率を実現するにはクリアすべき課題は多く、目標数値である。)、木材全乾材トン当たり発熱量はおよそ20GJで電力換算5555kwhであるから、発電効率35%で1800kwhの発電、熱効率30%での熱利用の重油換算156?は妥当な数字である。
    マネーの収支では、ボイラー操業費kwh当り 10円としているが、これは、どのような装置を導入するかにより異なるのは当然だが、別紙2の鶴居産業の直接経費がkwhあたり9円であったのと考え合わせると、現実的な額かと思われる(同社の場合、廃材を燃料としていたため、燃料仕入れコストは無料で、直接経費に入っていない。)。
    とすると、このチャートの1時間あたりの直接経費は、仕入れコスト15000円と、ボイラー操業費 10円×1800kwh=18000円の合計額で、33000円となる。
    収入は、売電収入36000円(20円×1800kwh)と、排熱の収入7800円の合計額43800円であり、間接経費を考慮しても経営は成り立つこととなる。
    以下事項別に具体的な検討をしてみよう。
  3.   設備規模
       チャートの発電所は、最大出力1800kwであり、毎時全乾重量1トンの木質材料を消費する。
       経営効率からすれば大規模ほど有利であるが、バイオマスはエネルギーに比較して容量が大きいので、燃料の輸送の負担が大きく、燃料集荷コストを考えると小規模分散型発電が望ましい。また、熱は遠くに送れないから、コジェネにより発電の排熱をフルに利用するためにも、小規模分散型が要件となる。
       そのため、われわれの構想の発電所も同規模か、大きくても1万kw以下に限定されるだろう。
    仮に、最大出力1800kwの発電所を想定して、その燃料をすべて間伐材でまかなうとすれば、奈良県では何箇所の発電所に供給できるバイオマスが存在するのであろうか。
    奈良県の森林は、三つの森林計画区に分けられているが、それぞれの地域の森林(針葉樹・民有・人工林)の面積・森林蓄積は表.5のとおりである。仮に5・6零級の森林を10年間で間伐を行うとすれば(1/2を伐採)、それぞれ年間採取可能量欄の木質バイオマスが採取可能である(森林蓄積の数字は幹の量のみなので、実際に採取できるバイオマス量はこれよりも多い)。
     hyou.JPG 毎時1トンの燃料を消費する発電所は、15箇所設置可能である。合計の設備容量は、27,000kwとなる。もし、全国で同様に設置するとすれば、約2,400千kwとなり、平成11年の全国の発電設備能力(最大出力)253,544千kwの約1%となる。   
    また、観点を変えてバイオマスの毎年の生長量から考えるともっと大きな数字となる。
    毎年生長する森林バイオマスの量から、パルプ等も含む木材素材需要量を引いたものを発電の燃料として活用するとして計算してみる。
    日本の森林タイプごとの生長量(トン/ha,年)で常緑針葉樹林(温・亜寒帯林、スギ林は除く)は13.5±4.2、スギ林(暖・温帯林)は18.1±4.9というデーターがある。単純化のため低めの数字10として、奈良県の針葉樹林165,734haに適用し計算すると、県全体での年生長量は165万トンである。12年度の木材素材需要量は453千m3で、トンに換算し約18万トンである。差し引き147万トンとなり、100箇所の発電所が設置可能となる。これを、林野の割合で全国に換算すると、8750箇所、発電設備能力は約15,750千kwとなり、総発電設備能力の約6%を占めることとなる。
    4 燃料の収集・仕入れ
    このチャートでは、全乾重量1トンの仕入れコストを15,000円としている。ここでは、間伐材はコスト高となるため、竹材、製材の残材等が考えられている。
    われわれの構想でも、資源を無駄にしないためには、製材の残材や造園業等の整枝剪定廃材などのクリーンな木質廃棄物(建築廃材については、環境上クリアしなければならない問題があるので、対象からはずす。)を有効に利用することは必要である。これらは、もともと廃棄されるものなので、収集するシステムを確立すればコスト内で確保できるであろう。  
    しかし、われわれが一番重要視するのは、間伐材をはじめ森林から直接伐出される木材である。バイオマス・エネルギーの利用は、全国で面積25万km2(人工林10万km2)、蓄積量35億m3(人工林19億m3)を占める森林が健全に更新されていってこそ、地球温暖化防止に貢献できるし、化石エネルギー枯渇にも対応できるのである。
    人工林にとっては、森林の健全な更新には、間伐が欠かせない。ところが、残念ながら現在の林業では間伐材(中小径材)を販売することによる利得は期待できない。したがって間伐はただ経費を上乗せするだけなので、間伐がなされないで放置されている森林が増えているのである。
    せめて、間伐および伐出の費用が回収される金額で間伐材が販売されれば、林業家にとって間伐を行い、森林整備を進めることが可能ではないか。そして、間伐材が有効に活用されるのであれば、もともと山を愛する林業家にとって森林整備を進める動機ともなるであろう。
    検証が必要ではあるが、m3単価2万円程度が、その境界となる金額であろうと考えられる。
    m3単価2万円とし、全乾材の比重が0.4とすれば、1トンで2.5m3であり、50,000円となる。
    間伐材についてはこのような仕入れコストとし、計画的に間伐を行い、森林整備を進めるとともに、間伐材を定期的に供給できるシステムを確立する。
    仕入れコストの差額35,000円は公費で負担するものとする(エネルギー対策の制度とするか、森林整備の制度とするかも含め具体的な制度内容は検討が必要である。なお、現行の間伐対策の補助金を適用できる部分は、当然活用する。)。
    もともと、森林を良好に保ち、地球環境を保護するのは、国民全体の課題である。個々の林業家やエネルギー産業の事業家のみの責任とすべきではない。そのための経費は公費で負担すべきものと考える。
    仮に、林野庁の緊急間伐5ヵ年対策で出てくる毎年30万ha分の間伐材を、全てm3 単価2万円で買い取るとしても年約6、000億円である(30万ha×200m3 ×2万円×1/2)。       
    森林がその公益的機能により、毎年生み出している価値が75兆円(表6 H14林業白書)と評価されていることを考えると、この額は、決して大き過ぎることはない。
    奈良県について、間伐材年間採取可能量(表5)により同様に計算すれば、年約48億円である。
    奈良県の道路建設への支出額は毎年約700億円であること、これと道路建設の功罪、さらに奈良県の森林の付加価値年8,250億円(国との林野の比率により計算)であることなどを考えあわせると、この額も決して大き過ぎるとは言えない。
    とりあえず、当面1箇所の発電所の場合は、仕入れコスト補助の必要額は約2億円である。
  4.   発電設備
       採用すべき発電設備はどのようなものが考えられるか。
        このチャートでは木屑ボイラーとされており、直接燃焼式による蒸気タービン方式と思われる。しかし、この方式は規模の利益の影響を大きく受けるので発電効率はせいぜい20%にとどまるであろう。
    設備規模別発電効率を示した図(図3)からみると、1000kw程度に適するのは、バイオマスをガス化してディーゼルエンジンを回す方式である。うまくいけば35%が期待できるかもしれない。しかし、ガス化の場合は、タールが詰まるトラブルが発生する。事業として安定的に稼動できる程度まで、ガス精製技術が進んでいるか問題である。
    図 3  各種複合発電システムの発電効率 (略)     
    ガスタービンもこの点では同じである。
       ガス化複合発電は、バイオマスをガス化し、高温ガスを利用してガスタービンを回し発電を行い、その際発生する熱を利用し蒸気タービンを回しさらに発電する方式である。現在世界で一箇所スウエーデンに実証プラントがあるのみである。発電効率はさらに上がるが、設備費コストも高く、現状では小規模用には適さない。
       最近、外燃機関としてのスターリングエンジンが注目されてきている。すでに19世紀末に確立されたが、内燃機関の発明により使用されなくなった技術である。しかし、本体機関の外部で燃料を燃やすので、燃料の質を問わない点で有利であるため、バイオマス発電の技術としても期待されている。
        燃料電池発電については、コストの低減化が必要ではあるが、現在事業用のオンサイト利用発電システムとして商用化されてはいる。奈良県立医大にも導入されている(燐酸型 200kw)。
    ただ、バイオマスを原燃料としたものとなれば、メタノール製造段階と結合させることとなるので、実用化はまだ先であろう。
    いずれにしても、個々の事業化の時点で、具体的に検討することとなる。
  5.   電力の販売
    このチャートでは、20円/kwhでの電力会社への売電が想定されている。
    EUやアメリカなどでは、電力買取義務を法定化し、買取料金や送電線網への接続等のルールについても制度化し、再生可能エネルギー推進の条件を整備している。
    現在日本では、太陽光発電については電力会社の「余剰電力購入メニュー」により、販売電力相当の料金での購入が実現している。風力については、電力会社の設定した買い取り枠の範囲で、競争入札制度による購入が行われている。しかし、これらも法的根拠はなく、あくまでも電力会社の自発的取り組みであり、購入量も料金も電力会社の方針によって左右される。
    バイオマス発電についても、販売電力相当料金で売電出来れば20円/kwh前後の金額になると思われるが、売電の具体例はない。
    現在、バイオマス発電を企業の内部で行っている岡山県勝山町の銘建工業株式会社では、中国電力への売電を検討していたが、kwhあたり3.8円であったので実現できなかったそうである。
    日本でも電力買取義務の法定化が緊急に求められていた。2000年4月には、自然エネルギーの種類別に定められた量を買い取ることを義務化した「自然エネルギー発電促進法案」が作成されたが、結局成立せず。2002年5月になってやっと、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」が成立し、2003年4月より施行される。
    緩やかな買取義務であること、新エネルギー利用目標量が低く設定されていること、利用目標がエネルギーの種類ごとに分けられていなく、新エネルギー相互間の競争になること、価格決定の規定、補助の規定、情報開示の規定等がないことなど、内容としては大きく後退している。
    この法制度の下でもバイオマス発電の電力の20円/kwhでの売電は期待できない。
    当面2010年へ向けて、新エネルギー(再生可能エネルギー)の利用を大きく推進することが必要であることを考えると、売電がネックとなるのでなく、それぞれの分野での努力が生かされ、供給量増大につながるような制度へと改善していくことが課題である。
  6.   排熱利用
    すでに述べたごとく、「バイオマス発電」は、熱電併給システムを前提にしている。
    この熱利用をどのように行うかにより、採算性は大きく前進する。「バイオマス発電」の短所である小規模発電は、排熱利用という点では長所となる(熱は、貯蔵・運搬が困難なため)。そして、うまく利用していけば、捨てるエネルギーはほとんどなく、一番無駄のないエネルギー利用となる。
    排熱利用の内容としては、
    @排熱の一部は発電所内で燃料としてのバイオマスの乾燥に利用できる。
    A発電所の外では
    ・発電所の近くに製材工場を統合すれば、木材乾燥に利用できる。
    ・各種利用・宿泊施設の管理のためのエネルギー
    ・温水プールや温室農業
    ・地域冷暖房
    ・地域の地場産業あるいはその地域に適合しそうな新しい産業で熱エネルギーを消費するもの
      などが考えられる。これらの条件と可能性を検討することになろう。この排熱利用により、新たな産業振興が期待できる。
     具体例として、このようなものは考えられないであろうか。
     a 排熱利用の宿泊施設を使い、林業ボランティアを組織する。
     環境問題やアウトドア志向とあいまって、最近都市住民の森林に対する関心は高まっている。また、都市住民の中でリタイアした元気な高齢者も増えている。奈良の大都市圏に近い森林としての特性を生かし、彼らをボランティアとして森林整備に参加してもらうことは出来ないか。従来のような、森林に親しんでもらう程度でなく、1週間単位の林業労働+レジャーのようなシステム、諸制度を確立し、森林作業に継続的な労働力を供給する。
    b 温泉(冷泉)を沸かす熱として利用する。高齢者等には無料で開放し、一人暮らし等で温泉に通えない者も、週一回程度は利用できるよう、各地域の中で送迎のボランティアを配置して、過疎地での高齢者等が孤立しないようにする。
     以上は、ただ思いつくままを述べたが、ただ熱を直接に利用する方法を考えるだけでなく、そのことをとおして森林を取り巻く地域の環境や仕事や生活を豊かにすることまで膨らまして考えていけば、バイオマス発電所がまちづくり・むらづくりの重要な手段ともなる。

W 奈良に「バイオマス発電」を具体的にすすめるための提言

  1.  奈良県の行政組織内に「バイオマス発電」担当のチームを作り、県内での「バイオマス発電」システムの構想・具体的計画立案の作業を始めること
     バイオマスからのエネルギー変革技術もどんどん進歩しつつある。各地での「バイオマス発電」をはじめとするバイオマス・エネルギー利用の設備建設計画も増えてきているし、また、行政、林業家、企業、研究者、市民等による研究・推進組織も作られてきている(別紙3)。 
    国も関連省庁が「バイオマス・ニッポン総合戦略」の作成に取り組む(H14年12月策定)など、予算や制度面でも前進しつつある。
    今こそ、全国的に屈指の森林資源を有する奈良県が具体的な作業に取りかかり、2010年には数箇所の「バイオマス発電所」が稼動している状態を作り出したいものである。
  2.  すぐにでも実現可能性のあることとして、@製材所の廃材を燃料とし、主として工場内の熱・電気を供給する発電設備の導入 A県内でのペレットの利活用 を16年度中に実現すること。
    そのためにも、また、「木質バイオマス・エネルギーの活用」を県内で更に推進するためにも、県、市町村、関係企業、関係団体、県民がそれぞれの立場で努力すること。
    ペレット生産では、すでに1984年に現状を大きく上回る生産量がありながら、コスト面から石油に勝てず、その後大きく後退してきた(別紙1参照)。
    発電では、鶴居産業や銘建工業のように売電できないため発電を中止したり、十分な稼動が出来ていない(別紙2 略)。
    このように、制度面からの支えが不十分なために、せっかく積み重ねられてきた努力とその結果としての設備が生かされていない。
    また、このような例もある。京都市で1997年より廃食用油からバイオディーゼル燃料を作り、市バス等に使用し、年間1450トンの軽油に代替してきたが、2001年よりこれに軽油と同様に課税されることになって使用断念した。ところが、その後京都府が課税額の50%を補助することとなり、再使用が実現した。これは、制度不備のため一旦バイオマス・エネルギー利用(木質バイオマスではないが)が中断したが、自治体の措置により前進した例である。
    いま、バイオマス・エネルギー利用の推進にとっての大きなネックは、制度的な遅れである。国による制度改革を早急に進めるためには、全国各地からの力強い運動が大切である。そして、奈良県としてもそのための重要な役割を果たすべきであろう。
    県内に実際にバイオマス・エネルギー利用の事業を抱え、苦労しながら運営している実態があるところでこそ、行政や県内各界各層が協力し合いながら制度改革の運動を進めたり、国の制度を補う自治体の制度を作ったり、具体的な効果をあげていけるものであろう。
    そのような意味で、まず、やりやすい形での事業をすぐに始めるべきである。
                                         
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