起こるべくして起こった姉歯偽造事件
  
「官から民へ」の規制緩和で、建物の安全は守れない!

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 川本雅樹(一級建築士、本研究所会員)

 姉歯建築設計事務所の「構造計算書」偽造事件が連日、マスコミを賑わせている。
 建築基準法によると、一定以上の大きさをもつ建物の建築確認申請には、構造計算書を添付しなければならない。姉歯は、意図的に不正な数値で計算することによって、鉄筋の量を減らしたり、柱の太さを細くしていた。こんなことをすれば、地震に弱い人命を脅かす危険な建物ができることは誰にでもわかる。
 12月2日現在で判明しているだけで、マンションやホテルなど49棟の構造計算が偽造され、それらのほとんどの建物は震度7で持ちこたえ強度を1とすると、0.3しかなく、震度5強には耐えられない。このような悪質行為は技術者としての良心と誇りを投げ捨てた、恥ずべき行為で、同じ建築士の一人としてまことに残念で、その責任はきわめて大きい。と同時に、今回の事件で軽視できないのは、なぜこんなに数多くの件数の不正を見抜けなかったのかということ。
 偽造された構造計算のうち26件の確認申請を審査したのは、イーホームズという民間検査機関。一連の規制緩和の流れの中で1998年に建築基準法が改正され、これまで自治体の建築主事が行っていた建築確認や完了検査を国や県の指定を受けた民間検査機関でも実施できるようになった。当初から、多くの関係者から「民間まかせでは検査の公正・中立性の確保が難しい。なれあいや手抜きされるおそれがある」と指摘されていた。案の定、「早さ、安さ」を売りに法改正後、民間による確認・検査は爆発的に増え、今や建築確認は民間検査機関の仕事となりつつあるが、今回のような大事件が起こった。
 姉歯偽造事件は、起こるべくして起こった事件と言わねばならない。その背景には、建設業界全体がコスト削減を迫られ、工期を早めることが最優先され、その風潮のなかで民間検査機関も生き残りをかけて確認申請や完了検査の審査スピードとサービスを競わざるを得ないということがある。つまり、「官から民へ」というアウトソーシングの中で、建築確認審査が金儲けの対象となるとともに、その裏返しとして「申請者に強い態度をとれない」というジレンマがあり、不正を見抜けなかったり、見抜いたとしても長期間白日のもとにさらすことができなかった・・・。
 結局、これらの歪みが何の落ち度もない購入者の財産権と居住権を侵害し、多大な損害を与えることになった。「建物の安全を民間の市場原理にゆだねる」このようなシステムをつくった国の責任は大きいと言わねばならない。

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