シンポ「西和7町のこれから」に参加して

2月29日(日)、平群町中央公民館で開催された自治労西和地区市町村合併対策委員会主催の市町村合併についてのシンポジウム「「西和7町のこれから」をみんなで考えましょう!!」に参加しました。

まず、第1部講演として、兵藤宏さん(兵庫地方自治研究センター事務局長)の「合併は何をもたらしたのか。篠山市の現場を検証して」の講演がありました。
 兵藤さんは、合併を考える視点として、一時的な損得だけでなく、次の世代を考えた中長期的な思案が必要。情報は結果だけでなく、過程も含めて公開されているか。合併のの有無にかかわらず、住み続けられる町をどうつくるのかが大切と強調した。
 篠山市の経験からは、「大きな支所、小さな本庁」を具体化できないか。支所に財源、権限、人材を配置できないか。保健福祉等の公共サービスは支所でできないかを検討すべきだ。そしてこれからの自治体をつくる参加の姿勢と「発言と行動」をしてほしいと締めくくった。             

第2部のパネルディスカッション「合併と地方自治」では、兵藤さんをコーディネーターに、宇治英雄さん(住民発議団体代表)、藤並行三さん(町づくりを考える会代表)、浅野詠子さん(ジャーナリスト)、酒井和正さん(篠山市職労書記長)がパネラーとして議論しました。
まず、宇治さんは、7町で多くの事業を共同でやってきた実績と大阪のベッドタウンとして共通点もあり、7町で70?、15万人と合併に適当な規模であることを強調。
藤並さんは、合併は住民投票で決めたい。合併協は合併ありきで情報不足、問題先送りだと批判した。
浅野さんは、地方交付税は変質して箱物建設を進めるものになっている。7町の公社の塩漬け土地をみると奈良市に次ぐ膨大な金額になっている。これでは自由・無責任の体制である。地方自治の建て直しをどうするか考えなければならない。また、合併については福祉、税負担の観点だけでなく、環境に負荷のない生活の範囲はどれぐらいかも基準にすればよいのではと主張。
酒井さんは、丹波篠山の合併は、水利権確保が契機であり、本庁舎、市民センター、火葬場、県営水道・・・事業する金、財政投資が必要だったと説明した。
次に情報の公開について、
浅野さんは、情報公開は当たり前、住民が他の町の情報を知ることができる制度になっているのか。まず各町はそこで足並みを揃えたらどうか。
酒井さんは、篠山の場合は絶対合併を潰せないので合併協は非公開にした。しかし決定したことは公開し、説明会を開催にした。
藤並さんは、「考える会」のニュースを示しながら、財政は中長期的な展望を示すべきである。宅地並み課税で固定資産税は上がるし、地方交付税は減る。必要な情報が提供されていないと強調。
宇治さんは、合併協は公開している。情報を知ろうとする努力をして欲しい。合併で無駄を省ける。首長や議員の数を奈良市と比較すれば分かる。また、基準財政需要額が減れば交付税は減るのは当たり前と批判した。
浅野さんは、藤並、宇治さんの議論から、欲しい情報が出されていないという実感があるなら、意思形成過程も含めてオープンにする必要があるとアドバイス。
コーディネーターの兵藤さんは、合併の是非を先に決めて議論するのが先ではないか。正確な判断材料を提供することが重要と強調した。
最後に、浅野さんは、どういう街づくりをするのかが原点である。後戻りできないことはない。
酒井さんは、合併によって本庁への集中、周辺部が廃れることはあるが、旧町の街づくりを尊重している。とにかく財政投資が必要だったと説明。
兵藤さんは、合併をいろんな角度から考えて欲しいと発言してシンポジウムを締めくくった。

私は斑鳩町に住みながら、たまに配布される合併協のチラシもあまり見ないで済ましている状況だ。シンポに参加してたくさんの人が合併を真剣に考えているのが感じられた。私もずっと住み続ける町なのだから、もっとまじめに合併を考えないといけないなと思いました。

斑鳩町住民 城 孝至

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