第5回奈良自治大学 第1課程の報告

合併の嵐から町を守った住民運動と自律の町づくり

5回自治大学の第1課程は、103日(土)奈良県文化会館で開かれ、滋賀県日野町長の藤澤直広氏が「合併の嵐から町を守った住民運動と自律の町づくり」と題して講演しました。

歴史的由緒ある「日野」

日野町は、人口23000人、面積117平方キロ、予算規模は約90億円、財政力指数0.8弱の町です。また、近江商人発祥の地でもあり、信長の安土城留守居役の蒲生氏郷の居城のあった地でもあり、歴史的な由緒あるところです。講演の最初は、このような町の紹介に始まり、地域の風土や歴史など、「天地人」等の大河ドラマにも触れながら、約30分間大変楽しい話を聞きました。

   住民の意思無視された3回の署名

藤澤氏が1期目の町長に当選したのが、20047月、その2年前から、壮絶な住民運動が始まったのです。平成の大合併の嵐の中で、日野町も近隣13町の合併協議会を設置しました。これに対し、住民の中で『住み良いふるさと日野をめざす町民の会』が結成され、「合併するかしないかを町民の総意で決めよう。」と活動を始めました。学習会では420名の町民が一堂に会しました。その年の9月には、「合併をいったん白紙に戻す」請願署名11,355筆を集めたが、議会は無視。20031月と20041月には「住民投票を求める直接請求署名」をそれぞれ有権者の半数近く集めたが、いずれも議会は否決。この間、合併の相手は2市5町と変わり、最後は隣の蒲生町との2町合併に変わっていました。「合併の相手はどこでもよく、とにかく合併」というのが町と議会の姿勢だったようです。

   大差で町長当選

住民の意思をすべて無視され、運動は「町長リコール署名」へと進み、成立に必要な署名を集めきりました。ところが、突然町長が辞職し、「合併」を争点に再立候補を表明しました。不意打ちで住民運動側の候補者選定作業を困難にするのが狙いだったようです。当時県職員で、組合役員をしながら、『町民の会』の事務局をしていた藤澤現町長がみんなに推され、決意し、結局2000票余の大差で当選し、さらに昨年の7月に前回以上の大差で2期目当選しました。

   健全財政で念願の中学校建設

最初に当選したときは、「三位一体改革」で地方交付税が大幅に削減されてきている時期で、非常に厳しい財政状況でした。「行政改革大綱」を策定し、財政の健全化に努めました。事務費節減、専用公用車の廃止、各種事業の見直し、公共施設の管理運営方法の再検討、職員定数の削減と給与削減などを行いました。永年労働組合の役員をしてきた藤澤町長にとって、給与削減は苦渋の選択だったそうです。今年4月には、永年の住民の願いであり、財政難から困難視されていた中学校の建て替えを完成させることが出来ました。現在も身の丈に合った健全財政を維持しています。

   自分の町に責任を持つ住民

住民が主役のひらかれた町政を進めるために、車座懇談会を開催したり、各種団体との意見交換を行ってきました。庁舎1階にカウンターだけのオープンな町長懇談室を設置し、殆んどそこで執務しました、来庁される住民と毎日のように気楽に懇談し、職員とは、決裁書類が回ると、仕事をしているところへ押しかけて討議しました。住民の中で「自分たち自身の町を自分たちで考え、責任を持つ」気風が強まったようです。長野県栄村では、村民が労務提供して田直しや道直しの事業を実現しているが、日野町でもそのような例も出ています。県が予算がないため行わない河川の土砂の浚渫を住民が自主的に行うからと、県の許可を求め、県は許可し、機械のリース代、オイル代等を負担した。それがいまでは県の新しい施策となりました。職員も変わってきました。「前からこうやっている」「県が言っている」では、町長が納得しないので、自分の頭で考えて仕事をするようになり、それぞれが能力を発揮しています。

   福祉・生活・町起こし

財政難でも、学童保育所の拡充、妊婦健診の拡充、などの子育て支援や福祉の充実は進めました。35人学級も実現し、公共下水道事業の着実な実施、町道の改良など住民生活に直結する事業は手を抜かずにやってきました。日野菜の振興、グリーンツーリズムなどの町起こし事業にも力を入れてきました。

   公約実現に自律のまちづくりを

このあと藤澤町長は、2期目の公約で掲げた3つの決意「町民の声に耳を傾ける町政を」「健全な財政運営で持続発展可能な町を」「安心して住み続けられる元気で温かい町に」と具体的な諸施策を実現するために、顔が見える関係を生かして自律のまちづくりを進めていくことを力強く述べられました。

   少数与党でも予算は全一致で可決

会場から、グリーンツーリズムについて質問がありました。大阪や神戸から一度に200名ほどの修学旅行生を受け入れ、農家1軒に4名ずつ受け入れ、2泊3日で農業体験などをします。子どもたちは非常に喜び、帰る時は涙と感動の別れだそうです。合併賛成派住民との間に溝はないかとの質問には、「賛成者も町を愛する気持ちは一緒、そういうスタンスで行政を行っている。2期目では住民の間にもほとんど溝はない。」ということでした。賛成派の指導者で「合併しなくてよかった。」とこっそり言う人もいるそうです。少数与党の議会対策についても質問がありました。現在は与党5名、野党10名です。人事案件は反対されることが多くいつも苦労しているそうです。しかし、具体的な施策になると、住民の要求を反映しているので反対できない。予算も一部修正されたことはあったが、殆んどは全員一致で通っている。「オール与党です。」という冗談も、住民本位の行政を行っている自信の表れに見えました。

他にも多くの質問があり、講師からはそれぞれに詳しい説明がありました。


第5回奈良自治大学 第2課程の報告

「土地開発公社が自治体を侵食する」

ー巨額の損失の責任と解決をどうするー

5回奈良自治大学の第2課程は、フリー・ジャーナリストの浅野詠子氏を講師として118日、奈良県商工会議所会館で開かれました。浅野氏は、「自治体の外郭団体である土地開発公社が、やがては、自治体の会計を直撃する。」と、全国の土地開発公社が多くのいわゆる「塩漬け」の遊休地をかかえ、それらの土地の買収に伴う借入金の利子がかさんで、財政を悪化させることを指摘されました。

奈良県に多い経営が厳しい公社

特に奈良県では、公社の経営が厳しい市町村が多く、国が指定した全国100団体のうち9団体を占めています。奈良市では公社が5年以上保有している土地の簿価総額が210億円にも上るし、平群町や上牧町では標準財政規模に近い金額で財政を圧迫しています。しかも、バブル崩壊後の地価下落で簿価と時価が大きくかい離し、巨額の隠れ損失が出ています。

安易な土地取得を可能にした「公拡法」

土地開発公社の根拠法は、1972年に施行された「公有地の拡大の推進に関する法律」ですが、これにより、@自治体が公社によって、議会の議決もなしに自由に土地取得ができる。 A公社への自治体の債務保証が認められ、容易に融資が受けられるので資金が確保できる。 B問題意識を持った議員が質問しても、自治体とは別人格であるとの理由で公社の情報を開示しない などが可能となり、安易に民意とかけ離れた土地の先行取得が行われてきたのです。また、土地開発公社による土地取引の非公開性は、不正をはたらくのを容易にし、生駒市や高取町で背任や贈収賄事件に発展しています。

じゅうぶん検証し教訓を

住民運動やいくつかの判例、国の「公社健全化計画」、「財政健全化法」による公社の債務を反映した将来負担比率の公表など、公社に関する論議や提起などが出てくる中で、最近は、議会でも公社の問題が取り上げられるようになってきました。しかし、不良債権処理を急ぐあまり「過去は不問にしよう」という風潮があるように思えます。だが、大事なことは、土地の履歴を公開し、じゅうぶん検証することです。そして、@将来の世代に対する説明責任を果たすこと A教訓を学び取ること B教訓を住民の共有財産とすることが大切と述べられた。

   解決の手段に「塩漬け土地」の分類を

遊休地問題の解決はどうすればいいか。「塩漬け」になった原因ごとに分類するのは有効であると思われます。もともと必要性のあった土地かどうか。保有目的が失われたのは、首長の政策変更か、国・県・企業等の政策変更か。現状では不要な土地か、公共用地として活用を検討できるか。などに分類し、それぞれにつき責任の所在を明らかにし、教訓をくみ取り、土地の活用・処分方法を検討することになります。そして、経緯が悪質なものについては、訴訟も辞さない厳しい姿勢も必要です。

   公有地全体の売買・活用のルールづくりを

いずれにしても、それぞれの土地には、それぞれの地域固有の問題があるので、遊休地問題の解決は、先進地の真似をして解決できるものではありません。情報を公開し、住民の叡知も集め、それぞれの自治体が主体的に取り組むべきものです。
また、公社の遊休地を自治体が買い戻してもそれで問題は解決したわけではありません。自治体所有の土地として遊休地化することもあります。(たとえば、東大阪市の調査では、市有地のうち16ha、時価200億円の土地が遊休地となっている。もし民間の事業用地に供されていると年間14千万円の固定資産税収入が得られることになる。)
そのため、公有地全体の取得・売買・賃貸・活用のルールを作っていくことが重要であると強調された。

自治体の執行機関は当然であるが、それを監視すべき議員や私たち住民にとっても、大きな「課題」を認識させられた講演であった。

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